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ネットの中傷投稿者、特定容易に　被害救済、改正法案を閣議決定｜共同通信

政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。

niwatako 2021/02/26

“SNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断する”

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エアアジア・ジャパンが破産　新型コロナで国内航空初｜共同通信

格安航空会社（LCC）エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。

niwatako 2021/02/25

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ビットコインの利益隠したと告発　全国初か、金沢国税局｜共同通信

暗号資産（仮想通貨）のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員（56）を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。

niwatako 2021/01/08

“2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い” “ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある”

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東証終値714円高、30年4カ月ぶり水準｜共同通信

29日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比714円12銭高の2万7568円15銭だった。約30年4カ月ぶりの高水準で、バブル経済期以来の高値を回復した。

niwatako 2020/12/29

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エアアジア・ジャパン破産へ｜共同通信

格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンは17日、東京地裁に破産手続き開始を申請したと発表した。新型コロナウイルス流行による航空需要急減で経営が悪化し、10月に事業継続の断念を決めていた。

niwatako 2020/11/17

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習氏がアント上場中止決定　馬氏の当局批判発言引き金｜共同通信

【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

niwatako 2020/11/13

中国企業、アメリカからも自分の国からも締め出されてかわいそう。これからはDecentralizeだ！

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年金運用、12兆円の黒字に　4～6月期、国内外の株価上昇で｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。

niwatako 2020/08/06

“1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。”

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香港デモで180人逮捕｜共同通信

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

niwatako 2020/07/01

“うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反”

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中国が香港国家安全法可決　複数報道、「一国二制度」形骸化｜共同通信

【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。

niwatako 2020/06/30

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国内感染、新たに105人　1カ月半ぶり100人超の規模｜共同通信

国内では26日、新たに105人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が100人を超えるのは5月9日以来、約1カ月半ぶり。5月25日の緊急事態宣言の解除以降、20人台など少ない日もあったが、70人を超える日も6日を数え、完全に抑制できないまま感染が持続していることをうかがわせる。 1週間の合計感染者数を見ると2週間前は291人、1週間前が407人で、今週は500人超と緩やかに増加している。新たな報告は東京都が54人で約半数、埼玉県で16人。大都市部周辺での感染が目立つ。直近1週間では1日の新規感染者の5割以上を東京が占め20～30代が中心。

niwatako 2020/06/27

お盆移動なしは避けてくれ頼む〜。

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「口座ない人は反社勢力」と除外　高知市、10万円早期支給窓口で｜共同通信

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

niwatako 2020/06/04

“路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。”

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留学生の現金給付は成績上位3割に限定｜共同通信

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

niwatako 2020/05/21

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緊急事態宣言は7日で調整｜共同通信

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niwatako 2020/04/06

“安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った”

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休校支援金、風俗業を除外　困窮、「差別」と撤回要望｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者のうち、個人で業務委託を受けて働くフリーランスに、国は支援金を出す。ただ、風俗業界で働く女性らは除外された。厚生労働省は「雇用助成金の対象外となっており、今回も同様の措置」と説明するが、シングルマザーが多く、困窮の恐れが高まる。性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「SWASH」は2日、「職業差別をせず、親子の生存権を守ってほしい」と見直しを求める要望書を厚労省に出した。厚労省の担当者は、風俗事業者が雇用助成から外れていることを理由に挙げた。

niwatako 2020/04/03

“厚労省の担当者は、風俗事業者が雇用助成から外れていることを理由に挙げた。”

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LINE調査装う詐欺注意　コロナで厚労省呼び掛け｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。厚生労働省は31日、通信アプリ大手LINE（ライン）と協力して全国のアプリ利用者を対象に実施している新型コロナウイルスに関するアンケートを装い、クレジットカード番号などを尋ねる詐欺とみられる事案の情報があるとして、注意を呼び掛けた。厚労省などによると、LINEとの調査は、利用者約8300万人に体調や通院状況などを聞いて集計するもの。31日にメッセージで質問が届き、4月1日に回答を締め切る。質問項目は年齢や性別、郵便番号などで、クレジットカード番号は入っていない。被害の報告は入っていないが、厚労省担当者は、不審な連絡は「問い合わせてほしい」としている。

niwatako 2020/03/31

Webで開いてラインIDで認証する時点で危なっかしいし、Twitterのバッヂみたいにアンケート送ってくるアカウントが本物か確認できる手段も欲しい

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日本政府の信頼度はSNSより下　個人情報保護、医療が首位｜共同通信

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

niwatako 2020/03/31

“個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％”

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東京五輪の1年程度延期で一致｜共同通信

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niwatako 2020/03/24

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政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成｜共同通信

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。