減給とは？法律上の限度額は？労働基準法上の計算方法などを解説｜咲くやこの花法律事務所
この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 従業員の給与を減給する場合、どのようなルールがあるか正しく把握していますか？ 限度額があることはわかっていても、具体的な計算方法はわからないことも多いのではないでしょうか？ 減給については従業員とのトラブルになることも多く、以下のような裁判に発展するケースもあります。 ●減給処分が法律上の限度額を超えているとして会社に賠償を命じるケース （平成22年5月14日大阪地方裁判所堺支部判決など） ●減給処分とすること自体が不
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
10月19 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書） ９点 カテゴリ:社会９点 著者が2009年に同じ岩波新書から出した『新しい労働社会』は、ここ20年程度の中でも非常に大きな影響力をもった1冊で、ここで提示されたメンバーシップ型とジョブ型という雇用のあり方を示す言葉は広く流通するようになりましたし、話題になった筒井淳也『仕事と家族』（中公新書）や小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書）も『新しい労働社会』で示された日本的雇用の問題を下敷きにしています（ただし、『日本社会のしくみ』では著者の『日本の雇用と労働法』（日経文庫）や『若者と労働』（中公新書ラクレ）があげられている一方で、『新しい労働社会』は参考文献にあげられていない）。 しかし、一方で著者の考え、特に「ジョブ型」は誤解され続けており、一部（特に日経新聞）では成果型の変形としてこの言葉が使われています。 そんな状況
能力不足で会社からクビにされたときの対処法｜不当解雇として解決金を請求可能 | 労働問題弁護士解決ナビ
能力不足を理由に会社からクビを宣告された場合、その解雇は不当解雇である可能性が非常に高いです。 通常、単なる能力不足で解雇が認められることはほぼありません。 もしも能力不足で解雇された場合、不当解雇の解決金を請求できる見込みがあります。 ただ、場合によっては、それを知っている会社側から自主都合退職を促されるケースがあります。 これに応じてしまうと後から不当解雇で争うことが難しくなってしまう可能性があるため、安易に退職に合意しないようにしましょう。 これから能力不足で会社からクビにされた際の対処法や、クビが認められるケース、不当解雇問題の相談窓口などを解説していきます。 最後までしっかりと目を通して知識を身に着け、労働紛争に関わることになっても適切な対応が取れるようになりましょう。 能力不足で会社からクビにされることはあるのか 「能力不足で会社をクビ」は原則認められない 使用者から「能力不足
「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
代表者あいさつ／指宿昭一 | 暁法律事務所
初めまして。暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一 と申します。 暁法律事務所ホームページにご訪問頂き、誠にありがとうございます。 労働事件（労働側）及び入国管理事件を専門に取り扱う当事務所の基本姿勢は、「法を尊び，法に頼らず」という言葉に集約されます。 当事務所が、何故このような基本姿勢を持つに至ったか、私自身の軌跡と共に、お話し致します。 １ 差別・抑圧と闘う １９８０年，私が入学した大学は、「政治的・社会的活動禁止」「学生の集会、ビラまき等は許可制」という管理大学でした。私は、学生は政治社会問題に関心を持ち、行動するのが当然だと思っていたので、大学の管理に反対すると同時に、学外に出て、労働者、農民、市民などの運動にも参加するようになりました。そして、社会に存在する差別や抑圧と闘う生き方をしたいと考えるようになりました。 大学５年の時，アルバイト先のコンビニエンスストア（フランチャイズ店）で
叱責はどこからパワハラになるか - 弁護士三浦義隆のブログ
国会議員が秘書に対し、殴ったり暴言を吐くなどのパワハラをした件が話題になっている。 私もネット上に公開されていた録音を聴いたが、あまりのひどさに驚いた。文句なしに不法行為であろう。 行為そのものは非難に値するが、加害者も精神的にケアが必要な状況ではないかという気がする。被害者にきちんと謝罪や損害賠償をするとともに、加害者もしっかり療養してほしい。 1. パワハラは線引きも立証も難しい 2. 叱責はどこからパワハラになるか 2-1. 物理的暴力はアウト 2-2. 「馬鹿」などの人格否定的発言もアウト 2-3. 退職を迫ったり解雇や懲戒処分などを示唆する発言はパワハラになりやすい 2-4. 他の人がいる前で叱責したりするとパワハラになりやすい 2-5.いずれにせよ強い叱責はパワハラのリスクが高い 3.参考文献 1. パワハラは線引きも立証も難しい ところで、話題の議員の件くらいひどい事案
業務上のミス等による従業員への弁償請求や損害賠償について | Kousyoublog
知人の職場（一応業種はぼかしておきます）に、什器備品を破損させたり、作業工程で失敗した場合は従業員が全額弁償という取り決めがある、という話を聞いて、当人にもそれはかくかくしかじかの理由で違法なので、もしもの時には弁護士や労基署に要相談だよ、という話はしたけど、一応簡単に整理しておく。まず、労働基準法第十六条に『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。』としっかりと明記してある。もともとは戦前に違約金や損害賠償額を予定する契約を結ぶことで『労働者の足止めや身分的従属の創出に利用』（菅野P140）された例が多く見られたことから規定されたもので、これが明記された就業規則等は無効である。また、労働基準法第九十一条『就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期に
泣きながら「ダメ人間です」と叫ばされた！「ブラック新人研修」は違法ではないか？ - 弁護士ドットコムニュース
「新入社員研修で、泣きながら『自分はダメ人間です』と叫ばされた」——。そんな変わった研修を受けたという新入社員が、ネット掲示板に書き込みをしていた。その新人は研修を冷めた目でみていたが、なかには「号泣しまくって、『私は変わります！』とか叫び続けてる奴もいた」そうだ。 こうした研修は、ネットなどで「ブラック研修」と呼ばれているようだ。コメント欄には「駅前で大声で自己紹介させられた」「社訓を叫ぶんだけど、何度やっても声が小さいって言われて、泣き出す奴もいた」などの衝撃的な実例が次々に投稿されていた。 自分の人格を全否定するようなことを言わされたり、街角で大声で叫ばされたりするような新人研修は、法的に問題ないのだろうか？ 鈴木徳太郎弁護士に聞いた。 ●ブラック研修は違法？ 「会社には、従業員に対する『業務命令権』があります。しかし、無制限に何でも命令して良いわけではなく、従業員の人格権を侵害する
「みなし残業」という訳の分からない制度 - kmayamaのブログ
会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」
何でもパワハラと言えばいいわけじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・
パワハラは自己責任？ - 政府自らパワハラ促進する残業代ゼロ法案など安倍政権の労働法制全面改悪(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
《笹山尚人弁護士インタビュー》パワハラを許さない職場づくりへ労働組合は安全衛生の徹底を――言葉の暴力について証拠を取るのが難しいということですが、本人がＩＣレコーダーで証拠を取ってもいいわけですね？言葉の暴力への対抗として、「証拠化」の課題そうです。ＩＣレコーダーを活用することについては、私自身、何十回と使ってきましたがそれが裁判所で問題視されたことはかつて一度もありません。私は労働者が身を守るためには必要な方法だと考えていますので、皆さんにもお勧めしています。 メンタル疾患の逆説的状況――国公一般に寄せられる労働相談で、パワハラを受けている本人がメンタル疾患になっているために、事態の把握さえ難しいケースも増えています。メンタル疾患になっている方の場合は、その方自身が過去に向き合って、どんなことがあったのかを話せるようになるまでにすごく時間がかかります。そうしたケースがすごく増えていますね
26歳青年「上司に殴られあごに穴あき栄養ドリンク漏れた」 - パワハラ蔓延し人が壊れてゆく職場(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近、パワハラ問題についてのマスコミ報道が多くなっています。直近では警察官のパワハラ自殺が相次いでいることが報道されています。 厚生労働省が6月27日に公表した2013年度の「脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況」においても、精神疾患の労災認定のうちパワハラは55件にのぼり２年連続で過去最多を更新しています。 また、人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」においても下のグラフにあるように、パワハラ相談が年々増え続けていて、直近の平成24年度ではパワハラが一番多くなっています。 人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」より私たち国公一般に寄せられる労働相談も半数近くがパワハラ問題になっています。いま職場で増加しているパワハラ問題について、笹山尚人弁護士にインタビューしました。導入部分だけですが紹介します。 職場で殴る蹴るのすさまじい暴行26歳の青年「あごに
echo-news – セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
エコーニュース＞国内＞セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 ７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。 （会見に臨む、三井義文氏） 三井氏ーー 私は今、千葉でコンビニのオーナ
パワハラは「斡旋」で解決できる？
「パワハラなんて、自分には関係ない」…そんな風に思っていませんか？しかし、誰もがパワハラの被害者・加害者になる可能性があります。悲しむ人を1人でも減らすために、パワハラについての正しい知識を身につけましょう。 職場での陰湿な嫌がらせ、“パワハラ”。 近年は、このパワハラが原因で休職や退職を余儀なくされている人も多いようですが、 もしもあなたがパワハラの被害に遭ってしまったらどうしますか？ 真っ向から闘いますか？ それとも、泣き寝入りして新しい仕事を探しますか？ 「自分は何も悪いことをしてないのだから」 …と、戦う決意を固める方もいらっしゃると思いますが、 パワハラ裁判には膨大な時間と労力、 そして経済的負担がかかることを覚悟しなければなりません。 当然のことながら、弁護士に依頼するにも、お金がかかるのです。 そんな事態になってしまった場合の選択肢の一つとして ぜひ知っておいていただきたいの
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