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「最低賃金」と「生活保護基準」の「逆転現象」は解消されていない！－用いられる「生活保護基準」のウソ－(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月１５日の中央最低賃金審議会小委員会で、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護基準を下回る「逆転現象」は起きていないという調査結果を示したそうだ。 毎年、この時期になると最低賃金と生活保護基準を比較して「上がった」「下がった」と一喜一憂する。 今年はこの「逆転現象」が解消されたそうだ。 だから例年より大きな取り上げ方もされない。 「最低賃金が生活保護基準よりも上だったんだからよかったじゃない」で済むのだろうか。 「そんなバカな事があるか」と絡んでみたい。 このような報道で「最低賃金が上がってよかった」と安堵するなら大間違いだ。 端的にいって企業と厚生労働省に上手くだまされている。 結論から言えば、「最低賃金は依然として低いまま」であり、実質的な生活保護基準と比較したなら、最低賃金の方がはるかに低い。 そんなにしてまで、「労働者に賃金を払いたくないのか」と
日本型雇用、深まる議論 機能不全…ブラックへ変質＠産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の産経新聞に、「日本型雇用、深まる議論 機能不全…ブラックへ変質」という記事が載っています。執筆は磨井慎吾記者。登場するのは、左の写真に本が積んである３人です。 先日のJSHRMでもご一緒した『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』の楠木新さん、おなじみPOSSEの今野晴貴さん、そして不肖私です。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140915/trd14091516000013-n1.htm まず問題提起するのは楠木さん。 「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか－。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業などさまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が目立つようになっている。（磨井慎吾） 「“働かないオジサン
日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
「名門校から大手電機」の私が生活保護を受けるまで 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
有名大学の大学院を修了した大企業のエリート技術者。誰もがうらやむその地位は心の病であっけなく崩れ去った。企業社会の住人であれば、彼の悲劇は決してひとごとではないはずだ。 日本人の誰もが知る大手電機メーカーに勤務していた藤野二郎さん（仮名）は現在、生活保護を受けながら適応障害を治療中だ。有名私立大学の大学院でコンピュータサイエンスを学んだエリート技術者が、そこまで追い込まれるまでには何があったのか。 私が社会人になったのは１９９０年代の初め。まだ日本の電機メーカーが隆々としていた時代です。 大学には系列高校から内部進学しました。理系科目が得意だったので理工学部を選び、大学院にも進学。父もエンジニアだったため、子どもの頃から自然とそれが進むべき道だと思っていました。 配属先はソフトウエア開発系の部署で、内容はマルチメディア関連の先行研究です。この会社は成果主義の導入に先鞭をつけ、平社員
「消防士のストライキは当然」のイギリス市民、公務員バッシングを絶望的怨嗟で熱狂的に支持する日本市民(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
人事院勧告が迫っているということもあり、公務員バッシングを考えるシリーズのような様相を呈していますが、熊沢誠甲南大学名誉教授のご自宅にうかかがって、私がインタビューしたものの中からほんの一部分ですが紹介します。 政財界のスローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」公務に向けられる「アキュージングフィンガー（指弾の指）」「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 日本の行政改革は「治療」でなく「予防」1982年に生まれた中曽根政権は日本ではじめての明瞭な新自由主義的な政策を推し進めます。その代表的なものが行政改革です。財界はまさにその時、符帳を合わせたように、春闘の賃
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度
『国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？』
昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4
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