ホットクック超え!? アイリスの回転鍋から見えた調理鍋市場のこれから
電気調理鍋の基本機能である“材料を入れてボタンを押すだけで加熱調理できる”ことに加え、内鍋が回転する機構を搭載。さらに本体を傾けられる点が特徴だ。傾きの角度は0度、30度、50度の3段階に設定でき、傾けた状態で内鍋を回転させることで、材料を撹拌（かくはん）しながら加熱できる。 関連記事 コロナで売り上げ3倍に 「ホットクック」が生み出した新市場とは？ コロナ禍でライフスタイルが変化し、さまざまな白物家電が注目を集めている。中でも「ヘルシオ ホットクック」は爆発的な人気だ。シリーズ累計出荷台数は40万台。ホットクックがビジネスとして成功し、新しい市場を生み出すまでに成長したのか。人気の理由を見ていきたい。 「セカンド冷凍庫」爆売れ、コロナ禍と“もう1つ”の背景 いま、新しいカテゴリーとして広がりを見せている家電が「セカンド冷凍庫」。その背景には、コロナ禍による備蓄食品の増加やお取り寄せといっ
「おつりを募金箱に」は減っている？ ローソンに聞いて分かった驚きの進化
どのコンビニでも当たり前のように見かけるレジ前の募金箱。いつ頃から登場して、どのように進化してきたのだろうか。また、どんな人がお金を募金箱に入れているのだろうか。キャッシュレス化が進んでいるが、影響を受けているのだろうか。 まず、コンビニにおける募金箱の歴史を簡単に振り返ってみよう。全店舗に募金箱を設置し、本格的に募金活動を開始したのは、ローソンが1992年、ファミリーマートが93年、セブン-イレブンが94年となっている。ローソンの合田早紀氏（SDGs推進室 アシスタントマネジャー）は、「コンビニが社会のインフラとして認められるようになったこともあり、地域貢献の一環として店頭募金を本格的に開始したと聞いています」と説明する。 店頭募金で集まる額はどの程度なのだろうか。各社で集計方法が微妙に異なるので単純比較はできないが、ざっくりとした規模感をつかんでみよう。 当初、ローソンの寄付金額は年間
「大量閉店」に追い込まれたのに、なぜクリスピーは“復活”したのか
お店の外までズラリと並ぶ行列は「人気店の証」――。どんな店なのかよく分からないけれど、長い行列ができているので、おいしい店に違いない。などと想像して、並んだことがある人も多いのでは。 いきなりだが、時計の針を2006年に巻き戻す。日本に上陸して「行列が絶えない店」として、脚光を浴びたドーナツ店を覚えているだろうか。「クリスピー・クリーム・ドーナツ」（以下、クリスピー）だ。 東京の新宿サザンテラスに1号店を構えたところ、人・人・人。有楽町のイトシアに2号店を構えたところ、こちらも人・人・人。店をつくれば黒山の人だかり状態だったこともあって、積極的に店を増やすことに。 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン社は15年度に最大64店舗を構えていたものの、熱狂は長く続かなかった。売り上げがじわじわ落ちていって、17店舗のシャッターを降ろすことになったのだ。 当時、この様子をメディアはどのように報
110番で動画も送れるように 警察庁が「映像通報システム」をテスト運用へ
警察庁は9月22日、「110番映像通報システム」の試行運用を開始すると発表した。スマートフォンやタブレットを使い、通報と同時に事件・事故の様子を映像／画像で伝えることで、現場の様子を事前に把握することができる。試行運用は10月1日を予定しており、6カ月の運用を経て2023年4月1日の本格運用を目指す。 110番に通報すると、電話口の担当者から通報者に映像などの送信が可能かを尋ねる。通報者の承諾が得られると、SMSでワンタイムURLを送信。担当者から口頭で伝えられるアクセスコードを入力することで、システムにログインできる。 ログインすると、スマートフォンのカメラが起動し、リアルタイムで映像を送ることができる。事前に撮影した映像も送信可能だ。映像は、現場に向かう警察官に共有され、初動活動に活用するという。県境の事案では、他県警察の通信指令室にも送信できるとしている。 関連記事 衝突事故を検知し
「COCOA」は本当に“役立たず”だったのか？
河野太郎デジタル大臣は13日の閣議後の会見で厚生労働省とデジタル庁が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止する見通しを明らかにした。ネット上には「COCOAは要らなかった」など厳しい声も目立つが、本当にそれだけだったのだろうか。 COCOAが機能停止する理由は「支持されなかったから」ではない。政府が感染者の全数届け出ルールを改めるため、陽性者情報を管理するシステム「HER-SYS」の運用を見直す。HER-SYSから陽性者の情報を得ているCOCOAも続けられなくなるというのが正解だ。河野大臣は「COCOAを活用する前提が変わりますので、機能停止ということになると思います」と説明した。 併せて河野大臣はCOCOAの導入経緯や内容について詳細な評価を行うと明言。「次のパンデミックの際には同じようなことが必要になる。COCOAの何が悪かったのか、どこが失敗したのか、また
園児置き去り防止アプリにバス点呼機能、無料提供中 「利用してほしい」
静岡県の認定こども園で、通園バスに園児が置き去りにされ、死亡した事故を受け、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」を運営するフルティフル（浜松市）が、保育園や幼稚園に対して、同アプリの利用を改めて呼び掛けている。 「QRだれドコ」は、園児の名札の裏などに入れておいたQRコードを保育者のスマホや園のタブレットなどで読み取ることで、園児の入退室を園の管理者や保護者が確認できるアプリ。 バス乗降時にQRコードを読み取れば自動で点呼でき、降ろし忘れの園児がいた場合は添乗者のスマホに注意メッセージが表示される。園児の登園状況も、保育者全員で共有できる。保護者は自分の子供の状況をスマホやPCで確認できる。 同社は静岡県での事故を受け、改めてアプリの利用を呼びかけることにしたという。システムは、保育園・幼稚園なら原則無料（園児199人まで）で利用できる。 関連記事 「保育士はPC使えなくていい」「資料は
クレカ不正利用額が90％減 メルカリが「3Dセキュア2.0」導入で
クレジットカードの不正利用で毎月数億円規模の被害に悩まされていたメルカリ。ところが、22年7月の被害額は21年12月の10分の1まで減少した。9月1日に開催された「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」に登壇したメルカリの篠原孝明執行役員は2月に導入した「EMV-3Dセキュア」の効果について胸を張った。 同社は2月、不正を未然に防止するためEMV-3Dセキュアを導入した。3DセキュアはVISAやMastercard、JCBなどが推進するユーザー認証サービス。2段階認証やパスワード入力による本人確認でクレジットカード決済時の不正を防ぐための仕組みで、もし不正利用が起きた場合も、認証ができていれば加盟店側で補填する必要がない。 しかし、VISAなどのカードブランドは「3Dセキュア2.0」とも呼ばれるEMV-3Dセキュアへの全面移行をEC事業者などに求めている。22年10月以
楽天・三木谷社長「大規模通信障害、基本的にうちではあり得ない」――クラウドベース最先端ネットワークに自信
1月30日、楽天が「楽天新春カンファレンス 2019」を開催するということで取材に行ってきた。注目は、何と言っても三木谷浩史社長の基調講演だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年2月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 楽天は現在、4万6686の店舗数を誇るが、カンファレンスには店舗運営者など4000名が集う。三木谷社長など幹部が、楽天の方向性を語るイベントとなっている。 昨年から取材するようになったが、もちろん関心は楽天のMNO事業だ。 今回、三木谷社長からは「日本の通信料金は世界に比べても高い。10月には消費増税もある。ユーザーの財布の紐は硬くなる一方だ。我々が通信事業に参入し、安価な料金プランを提供することで、ユーザー
苦手な言葉、全て「ぴよぴよ」 メンタルの弱い社長が開発した「ひよこフィルター」無料公開
アプリ開発ベンチャーのbondavi（神奈川県横浜市）は8月25日、Webブラウザに表示される苦手な言葉を「ぴよぴよ＋ひよこの絵文字」に変換する「ひよこフィルター」を公開した。ネット上の誹謗中傷から利用者を守るために無償公開するとしている。 Google Chromeなどのブラウザで動作する拡張機能。ブラウザ右上の「ひよこマーク」をクリックして苦手なワードを登録すると、Webページを開いた際に全て「ぴよぴよ＋ひよこの絵文字」と表示する。心の準備をしてからひよこをクリックすると変換前の言葉が表示される。 開発のきっかけは「厳しいユーザーの声も無視できない。しかし傷つきたくない」という戸田大介社長個人の悩みだった。公開する予定はなかったが、試作品についてSNSで言及したところ多くの反響があり、一般公開を決めた。 「考えてみれば相手の表情も見えない状況で多くの言葉に触れ続けているネット社会に生き
「Android 13」正式版リリース Pixelシリーズにロールアウト中
米Googleは8月15日（現地時間）、「Android 13」の正式版をリリースしたと発表した。「Pixel 4」以降のPixelシリーズに同日からロールアウトしていく。筆者の複数の端末でもアップデートが可能になった。 通信キャリアにもよるが、年内にはSamsung Galaxy、ASUS、HMD、iQOO、Motorola、OnePlus、Oppo、Realme、シャープ、ソニー、Tecno、vivo、Xiaomiの端末にも展開される見込みだ。 「Android 12」の正式版リリースは10月だった。Googleは7月の「Android 13 Beta 4」リリース時点で、正式版は「数週間後」としていた。 Googleはバージョン数に合わせて13の新機能を公式ブログで紹介した。 Material Youのテーマ別アプリアイコン機能がサードパーティのアプリにも反映（アプリ側がサポートする
KDDIおわび返金、対象者確定 明日から案内 便乗詐欺に注意
KDDIは8月16日、7月の通信障害で影響を受けたユーザーへの個別の返金案内を始める。対象者にはSMSで連絡するが、便乗詐欺の恐れもあるとして注意を呼び掛けている。 auの対象者にはサポートの電話番号「157」から連絡する。UQ mobile対象者には「0120-929-818」から、povo1.0の対象者には「0120-860-057」からSMSを送信。それ以外の電話番号から送られたSMSは偽物であり、フィッシング詐欺などの可能性がある。 返金は9月以降の請求額を減額する形で行う。ユーザー側での手続きは不要で、SMSからWebサイトに誘導したり、個人情報を求めたりすることはない。 基本料金0円のpovo2.0では31日までに、返金の代わりに1GB（3日間）のトッピングを付与する旨をメールで通知する。こちらも外部サイトへの誘導や情報入力はない。 KDDIの携帯回線では、7月2日から大規模な
Googleさん 長生きしてね
なんで始めたのかも忘れてしまったこの不定期連載「Googleさん」、今回でおしまいです。今見たら、開始は2017年5月で、5年以上もやっていたんですね。我ながら呆れます。これで155本目くらいだと思います。 確か編集部の松尾さんに「なんかコラム書きましょう」とお誘いいただき、これといった得意分野があるわけでもない一介の海外速報担当者なので、一番仕事で使ったり記事で取り上げたりしているGoogleをテーマにしようということになったんだったかなと。 Googleについて最初に書いた速報記事がどれかはもう覚えていませんが、検索したところ2004年11月のBloggerの記事がそうかもしれません。アイティメディアには2004年10月から2011年3月まで在籍していた（現在はフリーランス）ので、入社してすぐだったのか。ちなみにGoogleの立ち上げは1998年です。 それからはいい話も悪い話もいろい
iPadOS 16のステージマネージャと外部ディスプレイ利用が超便利【先行レビュー】
秋に公開されるiPadOS 16の機能の中でも、とりわけ注目されているのが複数ウィンドウをグループ化して、グループごとに同時に扱う「ステージマネージャ」だ。この際、外部ディスプレイを接続して、ミラーリングではなく拡張ディスプレイとしても使うことができる。 どちらもiPad ProとiPad AirのM1チップ搭載モデルでしか使えない機能だが、最大6Kまでのディスプレイなどを接続して、それぞれの画面で4つずつ、最大8つのアプリを同時に操作させることができる。大画面でのiPad利用は、新しい体験だといえる。 ※この記事は、秋公開のiPadOS 16のパブリックベータに基づいた記事です。Apple Beta Software Programで知り得た情報は、その内容について誰かに話したり、ウェブ記事にしたり、SNSに投稿したりすることは禁じられていますが、ITmedia NEWSでは取材に基づく
Amazonがルンバ買収で手に入れるご家庭の情報は大丈夫？ FTCとの戦いが始まるか
いつもは「Googleさん」でGoogleの話をしていますが、今日はその番外編「Amazonさん」です。AmazonがiRobotの買収を発表したので。 世間では「これでAlexaに掃除を頼めるね」と歓迎する声もあります（すでにできてます）が、プライバシーを気にする向きはAmazonの主な目的はiRobotのお掃除ロボット「ルンバ」が足（タイヤ？）で稼いだ屋内マップ（間取り図）だろうと思っています。iRobot買収の発表文には一言も書かれていませんが。 買収は、規制当局の承認がないと完了しません。Amazonはオリジナルのお掃除ロボットは販売していないので、独禁法的にはセーフでしょうが、1企業に個人データが集中することに常に反対しているAmazonの天敵で連邦取引委員会（FTC）委員長のリナ・カーン氏が黙っていないのではないでしょうか。 最近のルンバをお持ちの方はご存じだと思いますが、ルン
日本のテレビ放送とIP、「思てたんと違う」普及の形 嫌がっていたクラウド化に転進した事情
筆者はこれまで、千葉幕張メッセで開催されるInter BEEには数え切れないぐらい取材に行ったが、地方向けに行なわれる展示会には行ったことがなかった。QBEEは比較的小規模な展示会ゆえに、出展者と来場者との距離も近い。今回は最新機器の話というよりも、現場の本音のような話を聴く機会が多かった。 昨今は行政でもDX化が叫ばれるようになって来ているが、これは言うまでもなく、コロナ禍が原因でスタートした動きだ。一方放送業界ではコロナ禍のずっと前、それこそ4K放送が始まる前の2014年前後から、これからの映像伝送はIPだということで、鼻息荒く開発が進められてきた。 放送用の非圧縮映像は、従来HD解像度まではHD-SDIという規格を使ってメタルケーブル1本で伝送してきた。ところが4Kになると、これを4本束ねることになる。単純に端子の数とケーブル量が4倍に増えるわけである。それだと重すぎ、取り回しが悪す
ドコモが頭を悩ませる「シニアのd払い利用」 井伊社長が考える打開策は？
料金プラン値下げの影響で、通信事業単体での成長は見込めないため、NTTドコモは今後、法人事業とスマートライフ事業を成長領域に位置付けて強化していく。6月に実施した井伊基之社長のインタビュー最終回では、スマートライフ事業に含まれる、dポイントクラブやd払いの戦略や課題についてうかがった。 →「ドコモショップ3割削減」の先にあるもの 井伊社長に聞く →iPhoneの激安販売は「望ましい競争形態ではない」 ドコモ井伊社長が主張する“値引きの上限” →「ahamo小盛りは作らない」「OCN モバイル ONEは統合しない」 ドコモ井伊社長が断言する理由 d払いやdポイントを使えない人たちが残っていることが問題 ―― 6月にdポイントプログラムを改定しましたが、反響はいかがですか。 井伊氏 賛否両論ありますね。d払いとやdポイントをたくさん使う人が早くランクが上がるように設計し直したので、全然お使いに
古いPCやMacをChromebook化する「Chrome OS Flex」が安定版に
米Googleは7月14日（現地時間）、サポート対象外になったWindows PCやMacにインストールし、安全にネットに接続できるようにするOS「Chrome OS Flex」の安定版をリリースしたと発表した。2月のプレビュー版リリース以降、多数のPCで検証し、現在400以上の機種で動作確認されている。 Googleは、2020年に買収した米NeverwareのChromiumベースのOS「CloudReady」を基にChrome OS Flexを構築した。 米Microsoftの現行OS「Windows 11」をインストールできる要件を満たさないPCが大量に発生したため、Chrome OS Flexはプレビュー段階から話題になっていた。 また、GoogleはこのOSの特徴の1つとしてセキュリティの強さを挙げる。「実行可能ファイルのブロックとテクノロジーのサンドボックス化により、ウイルス
「予測されやすいパスワード」有名サイト75％で許可 米プリンストン大が警鐘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米プリンストン大学の研究チームが発表した「Password policies of most top websites fail to follow best practices」は、Webサイトで新しくパスワードを設定する際にユーザーが保護される仕様になっているかを調査し考察した論文だ。世界で最も人気のある英語圏のWebサイト120のパスワードポリシーを調査した。 結果は、120サイト中13％しかベストプラクティスではなかった。具体的には、75％のWebサイトが「abc123456」や「P@$$w0rd」のような最も推測されやすいパスワードの選択を許可しはじかなかった。 また45％が数字
ネオジム磁石製おもちゃに「知育、教育などの表現控えて」 経産省がECモール事業者に協力要請
経済産業省は6月24日、ネオジム磁石を使ったおもちゃなどを販売する際に、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう、ECモール事業者に対し協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が複数起きていることを受けた対応という。 経産省は他にも、（1）商品説明に対象年齢14歳以上と明記すること、（2）子供が誤飲し開腹手術が必要になった事故が複数起きていることを明示し、子供に触れさせないよう注意喚起すること、（3）商品説明に「子供」「親子」「おもちゃ」といった言葉を使わず、子供の写真やイラストを使わないこと──などを、ECモール事業者や販売事業者などに呼び掛けている。 購入者に対しては、ネオジム磁石製品を子供に触れさせないよう注意し、誤飲事故が起きた可能性がある場合は、すぐに医療機関を受診するよう注意喚起している。
「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの
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