ロシアがウクライナに侵攻、世界は東西冷戦終結後最大の危機に直面している。刻々と変わる情勢を、現地からの映像を交えて多角的に伝えます。
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オスとメス別に進化 証拠発見 4月16日 4時51分 これまで生物の基本的な形は、子孫を残すことができるメスで、オスは進化の過程でメスから生まれたと考えられてきました。ところが東京大学などのグループがメスとオスは、それぞれ別に進化してきたことを示す証拠を初めて発見し、生物の基本的な形を見直す成果として注目を集めています。 この研究を行ったのは、東京大学理学系研究科の野崎久義准教授と、アメリカの研究所のグループです。これまで原始的な生物では、オスになるために欠かせない遺伝子は、見つかっていましたが、メスになるのに欠かせない遺伝子が見つかっていなかったため、生物の基本的な形はメスで、オスはメスから誕生すると考えられてきました。ところが藻の一種で、精子と卵子で生殖を行う原始的な生物の「ボルボックス」を研究グループが調べたところ、世界で初めてメスになるために欠かせない遺伝子が見つかったということで
鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。
ロシア政府機関へのコンピュータ販売契約を獲得するためにHewlett-Packard(HP)が賄賂を支払ったかどうかについて、米証券取引委員会(SEC)も独自の調査を開始したと、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間4月15日に報じている。 SECの調査開始前には、ドイツ当局からの要請を受けたロシアの捜査員がHPの現地オフィスに対し強制捜査を行ったことが14日に報じられている。WSJによると、ロシアの検事総長事務所に高度なコンピュータシステムを販売する機会を得るために、HPが1090万ドルを支払ったかどうかを、ドイツ検察当局が調べているという。 「HPはSECと連絡をとっており、本件の捜査にあたって当局に全面協力を続ける」と、HPは米CNET Newsに寄せた15日付けの声明の中に記している。 HPは14日、米国外の捜査当局による取り調べに協力していることと、社
【玉樹県結古鎮(中国青海省)=小林哲、北京=峯村健司】中国青海地震は発生から3日目の16日、当局などによる救助活動が続いた。救援対策本部によると、死者760人、行方不明者も243人に達し、負傷者も1万1477人となった。余震が900回を超える中、15日夜には、被害が集中した玉樹県結古鎮に温家宝(ウェン・チアパオ)首相が入り、被災者を激励した。 温首相の現地入りを受け、玉樹県では15日夕方から、大通りの両脇に数百人の警察官が集まり、ものものしい雰囲気に包まれた。損壊した中心街の大型ホテルには警戒線が張られ、一般の人や車両は排除された。交通規制のため、現場付近は大渋滞に。温首相は救助を続けている救援隊員に「もう時間がない。一筋の望みがあれば、絶対にあきらめるな」とげきを飛ばした。 温首相はその後、避難テントや救援対策本部を足早に視察。狭い市内は数時間にわたり交通規制が敷かれ、押し寄せる救援
報道は「事実誤認」=鳩山首相 報道は「事実誤認」=鳩山首相 鳩山由紀夫首相は15日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月決着に疑問を呈したことについて「(報道は)全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『5月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。 (2010/04/16-00:36)
民主党は15日、鳩山由紀夫首相が示した参院選マニフェスト(政権公約)の「たたき台」を公表した。昨夏の衆院選マニフェストを踏襲しつつ、首相肝いりの「東アジア共同体」構想の具体策やNPOを支援する「新しい公共」を新たに盛り込んだ。だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。 政府と民主党で作るマニフェスト企画委員会が15日、首相から9日に示された「マニフェストの策定に当たっての基本概念の整理」を、今後の議論の「たたき台」とすることを決めた。これをもとに5月末に最終案を固める。 財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして「財政規律確保」、具体策でも「財政
昨日(4月14日)は、関西テレビさんの本社で放送倫理・コンプライアンス研修の講師をさせていただきました。「あるある大事典」問題からちょうど丸3年・・・ということで、もう一度原点にもどって内部統制を見直そう、という企画でありまして、質疑応答も含めて2時間ほど私の思うところをお話させていただきました。講演終了後の懇親会でも、夜遅くまで幹部の方々から「あるある」の件について話を伺いました。調査委員会委員や職員の悪戦苦闘、番組制作にあたっての構造的な問題、その後の社員の意識など、当事者の方からでないと把握できないムズカシイ事情をかなり理解でき、こちらもたいへん勉強になりました。同時に、「これは他の放送局でも抱えている問題であり、またどこの局で発生してもおかしくないリスク」だと認識した次第であります。 講演と同じ時刻に富士通さんの記者会見が行われたそうでありますが、TDNETでも元社長の辞任の経緯と
【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=勝田敏彦】オバマ米大統領は15日、スペースシャトル発射基地のケネディ宇宙センターで演説し、2030年代半ばまでの火星有人探査などを柱とする新しい宇宙政策を発表した。大統領は2月、月有人探査の打ち切りを発表しているが、それに代わる探査目標や時期を具体的に示したのは初めて。 大統領は、ブッシュ前政権が04年に打ち出した月有人探査を柱とするコンステレーション計画の打ち切りやスペースシャトルを予定通りに今年退役させる方針を2月の予算教書で発表した。 コンステレーション計画では20年ごろまでに約50年ぶりとなる月有人探査を目指し、火星などの探査はその延長線上に想定されていたが、大統領は「我々は月に行っことがある」として意義を否定。月より遠い目標を最初から目指すべきだとした。 そして革新的な推進システムの開発を前提とし、25年には月より先に人類を送ることが
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