農機大手のヤンマーは13日、農業に参入すると発表した。9月に設立した子会社「ヤンマーアグリイノベーション」で、野菜の生産・販売のほか、農機貸し出しによる機械化や受注生産などで収益性を高め、新規就農希望者の研修も行う。農林水産省によると、農機大手が直営農場で農産物を生産するのは初めて。 広島県世羅町の農場4.6ヘクタールで、子会社の社員や研修生の計20人がほうれん草やキャベツなどを生産する。野菜は、外食企業や冷凍食品メーカーに受注分を、その他は全農を通じて販売する。受注により過剰生産を避け、価格の安定化を図る。自社の農機を活用して機械化を進めることで、通常より1人当たりコストを半分に抑え、農機販売の拡大につなげる。 今月末から耕作を始め、11年度は農地を10ヘクタールに広げる。14年度に売上高1億2000万円、経常利益4100万円を目指す。