怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所（ICC）が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】
巧みな議長国インドの戦略 ウクライナ侵攻「非難」の文言入らず | 毎日新聞
10日にインドで閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）。ロシアによるウクライナ侵攻に関する表現を巡って難航が予想された首脳宣言が初日の9日に採択される異例の展開となった。舞台裏を探ると、調整を主導した議長国インドの戦略の巧みさと、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の存在感の高まりが浮かぶ。 首脳宣言は、多くの国が賛同しやすい国連憲章の原則に沿って「全ての国が、領土獲得のための武力による威嚇や行使を控えなければならない」とうたう一方、ウクライナ侵攻を直接的に非難する文言はなく、欧米諸国や日本が譲歩を強いられた形となった。 「ここ数日、相当の時間を地政学的な問題の議論に費やした。（首脳宣言の合意形成に向け）すべての国が協力したが、特に新興国がリードした」。9日午後に記者会見したジャイシャンカル印外相は、そう強調した。 首脳宣言を巡る議論は7月下旬から本格化した。
日銀VS海外投資家 国債売買でバトル 当事者が明かすその背景 | 毎日新聞
国債を売買する債券市場で今年6月、日銀と海外の機関投資家が激しいバトルを繰り広げたことをご存じだろうか？ 国債に売りを浴びせる海外投資家に対し、日銀は無制限の国債買いで対抗。第1ラウンドは日銀が制した。参戦したヘッジファンドの一つが毎日新聞の取材に応じ、バトルの背景や、第2ラウンドの可能性を明かした。勝負の行方は果たして。 日銀の金融緩和「維持不能」 日銀は現在、「長期金利の指標となる償還期間10年の国債の利回りを上限0・25％程度に抑える」という政策目標を掲げている。超低金利状態を意図的に作ることで、金利をほとんど気にすることなくおカネが借りられる金融緩和環境を作り出す狙いだ。 日銀の思惑通り低位で推移してきた10年物国債の利回りに異変が生じたのは、金融政策を決める日銀の重要会議を翌週に控えた6月上旬だ。債券市場で10年物国債が大量に売られ、利回りが急上昇を始めたのだ。日銀が上限とする0
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 | 毎日新聞
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
酒類提供飲食店との取引停止要請を撤回へ 政府、批判に配慮か | 毎日新聞
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借金してでも払え！ 税金Gメン取り立て、各地でトラブル | 毎日新聞
納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景
駿河湾に1メートル超の深海魚 「ヨコヅナイワシ」と命名 海洋機構ら研究チーム | 毎日新聞
駿河湾で発見された新種「ヨコヅナイワシ」。釣り上げた際にうろこの多くがはがれ落ちた＝海洋研究開発機構提供 静岡県沖の駿河湾で、海洋研究開発機構などの研究チームが全長1メートルを超える新種の深海魚を発見した。駿河湾の深海で食物連鎖の頂点に君臨し、体長30センチ程度の「セキトリイワシ」の仲間の最大種とみられることから、「ヨコヅナイワシ」と命名した。報告をまとめた論文が25日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 「日本で一番深い湾」として知られる駿河湾の生態系は未解明な部分が多い。チームは2016年、底はえ縄漁で調査し、水深約2100～2600メートルの深海から計4匹の未知の大型魚を釣り上げた。全長は1・22～1・38メートル。うろこは鮮やかな青色で、「生きた化石」とも呼ばれる深海魚シーラカンスをほうふつとさせる姿だった。
「あれ、みんな集まってる」 河野氏がオンライン記者会見で漏らした疑問のワケ | 毎日新聞
東京・赤坂の衆院議員宿舎からオンライン記者会見に臨んだ河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2021年1月8日午前11時28分、田辺佑介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けテレワークに取り組んでいる河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相が、8日の定例記者会見にオンラインで臨んだ。会見は順調に進んだが、記者側が会見室に集まっていたことに河野氏が疑問を呈し、ネット上でも「オンライン会見の意味がない」などの声が広がった。ちぐはぐな印象が残った会見の舞台裏とは。 8日の会見では、ビデオ会議システム「Zoom」を使い、記者約20人が集まった内閣府の会見室と、河野氏が住む東京・赤坂の衆院議員宿舎をつないだ。河野氏は会見中「（記者が）それぞれZoomで入っていただけるのかと思っていた。会見室におそろいなので想定と違った」と驚いた様子を見せた。終了後もツイッターに、会見室の様子の写真ととも
「毒殺したいなら最後までやった」 プーチン大統領、ナワリヌイ氏襲撃を否定 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領は17日、反体制派指導者のナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したとみられる連邦保安庁（FSB）の工作員8人を特定した英国の独立系調査グループ「ベリングキャット」などの調査結果について「調査報道ではなく、米情報機関の資料の正当化にすぎない」と指摘し、「もし毒殺したいのなら、最後までやっていただろう」と改めて関与を否定した。年末恒例の記者会見で述べた。 プーチン氏はナワリヌイ氏について「米国の情報機関の支援を受けている」として、FSBによる尾行活動を正当化。一方でナワリヌイ氏のドイツへの移送を許可したことにも触れ、猛毒の神経剤ノビチョクで襲撃までする必要性を否定した。そのうえで、今回の調査は自身を批判するための「政治闘争のトリックだ」と訴えた。
自民・世耕参院幹事長「3次補正、30兆～40兆円ぐらい必要」 引き上げ要求 | 毎日新聞
自民党の世耕弘成参院幹事長は17日の記者会見で、政府が編成作業中の今年度第3次補正予算案について、30兆～40兆円規模にすべきだとの認識を示した。6日の会見では30兆円規模を求めていたが、要求を引き上げた。 世耕氏は16日発表の7～9月期国内総生産（GDP）速報値を引き合いに「（需要と供給力の差を…
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
宮崎県知事の初詣 コロナ陽性判明後、県が地元紙に「載せないで」 | 毎日新聞
ロシア人男性「国後島から泳いできた」 亡命を希望 北海道に上陸 | 毎日新聞
総務省接待「経営陣の甘い認識原因」 NTT社長、株主に謝罪 | 毎日新聞
「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決 | 毎日新聞
「白雪姫」に似せた陶器に隠し覚醒剤密輸の疑い 父子3人逮捕 | 毎日新聞
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鼻出しマスクで失格の40代受験生、トイレにこもり警察出動 注意されせき込む仕草も | 毎日新聞
