2010年2月2日に「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」という記事を寄稿して以来、今西氏は3回にわたって郵政民営化見直しに関する提言を日経ビジネスオンラインに寄せている(「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」、「郵政見直しは一から出直しだ!」 そしてこの10月末の臨時国会には、郵政事業を再び3事業一体に戻す法案が提出される見込み。だが、この法案は中途半端で新たな利権構造を生み出しかねない、と今西氏は言う。いま、論客でならした元郵便局長が4度吠える。 郵政民営化から4年がたった。今は完全民営化に向けて着々と歩を進めるべき時なのに、それどころか、政権与党は民営化見直し(改革)法案まで国会に提出しようとしている。 もともと郵政民営化に反対の国民新党と郵便局長会が一緒になって、日本郵政に多くの要求を突きつけ、効率化に逆行し完全民営化を阻止する方向に動いてきた。 郵政機構の最前線に