朝日新聞デジタル：小沢氏離党へ、７月中に新党 鳩山氏は党員資格停止へ - 政治
関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫野田佳彦小沢一郎 消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は７月中に５０人規模の新党を結成する意向を固めた。２日に離党を表明し、衆院議員約４０人が同調、参院からも１０人程度が同時に離党を検討している。党執行部は小沢氏らの離党届を受理する一方、離党を否定している鳩山由紀夫元首相と過去に処分歴のある議員については党員資格停止処分にする方針だ。 小沢氏は１日、岩手県庁で達増拓也知事と会談。「増税先行は納得できない。民主党はうそつきだと言われても仕方ない。この主張と行動を理解いただき、一緒に協力してほしい」と要請し、達増氏も協力を約束した。地元の岩手県を訪問することで、離党に慎重な県選出議員の結束を固める狙いがあるとみられる。離党の判断について「明日には遅くてもしなければならない」と記者団に語り、２日に決断する考えを重ねて示した。 一方、野田佳彦首相
時事ドットコム：米アップル、４８億円支払い＝アイパッド商標権で和解−中国
米アップル、４８億円支払い＝アイパッド商標権で和解−中国 米アップル、４８億円支払い＝アイパッド商標権で和解−中国 【北京時事】米アップルが中国の情報機器メーカー、唯冠科技（広東省深セン市）を相手取り、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権所有の確認を求めて訴えた裁判で、広東省高級人民法院（高裁）は２日、アップルが６０００万ドル（約４８億円）を唯冠に支払うことで和解したと発表した。 唯冠はアイパッドが自社の中国での商標権を侵害しているとして、各地で販売差し止めの訴えを起こしている。アップルは商標権所有の確認を求め、深セン市中級人民法院（地裁）に提訴したものの、訴えは昨年暮れ、退けられた。和解により、一連の販売差し止め訴訟も取り下げられる。 中国の民事裁判は二審制。事実認定を覆す有力な証拠が示されない限り、一審判決が確定する。アップルの敗訴が確定すれば、中国でアイパッドの商標が
「猪瀬・橋下」で電力株に格差：日経ビジネスオンライン
東京電力と関西電力に東京都と大阪市が各々株主提案した。猪瀬直樹副知事と橋下徹市長が「物言う株主」として共闘。だが異なる差配ぶりを映し、両社株の動きも明暗が分かれる。 電力会社にとって「物言わぬ安定株主」だった地元自治体の監視が厳しくなっている。代表例が、福島第1原子力発電所事故を引き起こした東京電力と、再稼働の準備に入った大飯原子力発電所を抱える関西電力だ。 6月27日の両社の定時株主総会では、それぞれの筆頭株主である東京都と大阪市が株主提案に踏み切った。東京都は東電に小売料金などの算出方法を第三者が検証できるよう情報を開示するといった経営の透明性確保を要求。大阪市は関西電に対し、脱原発と安全性の確保などを定款の一部に追加するよう求めた。 両自治体が「物言う株主」に変貌したのは、東京都の次期知事を狙うとされる猪瀬直樹副知事と、中央政界進出を視野に入れた大阪市の橋下徹市長が会談し、独自の株主
Amazonの障害と利用規約による免責 ― ウェブサービス利用規約の「日本流」と「米国流」を比較してみる : 企業法務マンサバイバル
2012年07月02日07:00 Amazonの障害と利用規約による免責 ― ウェブサービス利用規約の「日本流」と「米国流」を比較してみる カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 先週は日本のファーストサーバ、今週はAmazonと、世界各地で相次いでクラウド／データセンターの障害が発生し、その上でサービスを展開する法人に大打撃を与える事態が発生しています。あれ？自前でサーバーを持つよりもそういうリスクが低減できるのがいいところじゃなかった？という感じですが、ファーストサーバはメンテナンス中の事故、Amazonは自然現象が原因とはいえ、事業を支えるシステム・データを人に預けてしまうことの危険性を改めて認識させてくれています。 ▼Amazon EC2が落雷で障害 InstagramやPinterestがダウン（ITmedia） 米Amazo
海外からの配信に消費税を課税することを検討する模様 - むらかみの雑記帳
今日の日経の1面トップに 海外からの配信に消費税、財務相が検討表明 という記事が。早ければ 2014年4月の消費税増税と同時に実施って、こういうときだけやけに仕事早いなおい。 ちょうどこれに近い内容に関して某記者さんと先日お話をさせていただいたところだったので、自分的には大変タイムリーな話題。楽天あたりが海外の Kobo 社を買収して、海外からコンテンツを配信することで消費税を回避しようとしているようで、そういうことになったらご愁傷さまです。 海外の事業者に一体どうやって納税義務を果たさせるのか非常に興味深いところです。Google Play でEU向けに有料販売するときの VAT の扱いについて にも書きましたが、EU も VAT で同じことをやっていて、EU外からEU域内にデジタルコンテンツを販売するときには課税しているので、やってやれないことはないはずです。すんげえ面倒くさそうですが
戎崎の科学は一つ
戎崎 俊一（えびすざき・としかず） 1958年山口県生まれ。大阪大学理学部物理学科を卒業後、東京大学理学系研究科天文学専攻に進学。NASA研究員、神戸大学助手、東京大学助手、同助教授を経て、1995年に理化学研究所主任研究員となり、現在に至る。天体物理学と計算科学を中心にそれらを含んだ学際研究に取り組み、分裂しすぎた諸科学の再統合を志向している。著者に『ゼミナール宇宙科学』（東京大学出版会）、訳書に『銀河の世界』（エドウィン・ハッブル著、岩波書店）、『時間・空間・重力 相対論的世界への旅』（ジョン・アーチボルト・フィーラー著、東京化学同人）、『宇宙創世記 ビッグバン・ゆらぎ・暗黒物質』（ジョセフ・シルク著、東京化学同人）などがある。
シリコンバレーが見た日本のベンチャーは実は“元気”：日経ビジネスオンライン
最近、日本での事業をシリコンバレーに展開したい、あるいは最初からここで会社を興したい、という日本の若い方々が増えたような気がする。私だけでなく、複数の人からも同じ感想を聞いているし、実際に起業した方々の事例も日本のメディアで時々紹介されている。 大地震以降の国内「不安感」というプッシュ要因だと思っていたが、それだけではないのかもしれない。5月に開催された日本関係者が集まるコミュニティー「経済ソサエティー」のパネルディスカッションを聞いていた時のことだ。 テーマは「日本のベンチャーの資金調達」。パネラーは、日本で事業を立ち上げたり日本のベンチャーを支援したりという経験の長いアメリカ人5人だ。 こういう話になると、シリコンバレーと比べて日本の環境がいかに貧困か、という点を延々と列挙するのが日本人の常だが、さすが前向きなアメリカンたちはちょっと違う。彼らの話を聞きながら、もしかしたら日本のベンチ
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コラム：「超円高」認識は誤り、政治迷走なら円安も＝伊藤元重教授
