「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった
47NEWS（よんななニュース）
息子夫婦、孫との正月は切り裂かれた…息するように波打つ路面、沈み込む家屋「この町にはもう住めないよ」。震央から100キロ離れても「被害は奥能登級」。石川県内灘町を歩いた〈能登半島地震1カ月〉
日銀、ＦＲＢ手法「無制限緩和」導入の是非検討 - MSN産経ニュース
日銀は今月２１、２２日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。２％の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。 追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を１０兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年１２月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に１０１兆円まで積み増す計画。 無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。 このほか、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資
教員が射撃訓練、米で「学校の武装化」進む 小学校乱射１カ月 - MSN産経ニュース
米東部コネティカット州ニュータウンで児童ら２６人が殺害された乱射事件から１４日で１カ月。「銃氾濫社会」の現実に対処するため、武装警備員の配置や教員の射撃訓練実施など、全米各地で「学校の武装化」が進んでいる。 米紙ワシントン・ポストによると、ニュータウンでの乱射事件直後、ペンシルベニア州西部バトラー郡の教育委員会は小学校など全１４校に銃で武装した元警官を配置することを決定。このほか、約１０州で同様の学校警備計画が持ち上がっている。 またテキサス、ユタ、フロリダなどの各州で、銃所有の権利を推進する団体などが無料で教員向けの銃の講習会を開催したところ、応募者が殺到。オハイオ州の小さな自治体では、学校の清掃員を銃で武装させることを決め、射撃訓練を近く受けさせるという。（共同）
ＴＰＰ交渉参加の壁 日米それぞれに「聖域」: 泥酔論説委員の日経の読み方
１３日朝刊３面【総合・経済】編集委員 太田泰彦 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が、政権の発足早々から安倍晋三首相に重くのしかかっている。２月にも訪米する首相は、日米首脳会談で参加を表明できるか。米政府と議会は、日本の参加を受け入れるか。乗り越えなければならない壁は、日米双方の側にある。 「議会の反対論を抑えるためには工夫が要る。それが政治の現実だ」。日本の衆院選が迫る昨年末、ある米政府の高官は苦しげな表情を見せた。 ＴＰＰ問題は、日本国内では「米国が日本に自由化を迫る」という構図で語られる。ところが実際は、その逆の面が大きい。米国内で「米国市場を日本から守りたい」という声が強いからだ。 日本の交渉参加に反対しているのは米自動車業界だ。米国の乗用車の関税は2.5％と高くはないが、小型トラックは25％と極めて高い。関税で守られている市場がＴＰＰ交渉でこじ開けられることを恐れてい
従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
朝日新聞デジタル：「あなたが出たら１００人当選」小沢氏、嘉田氏を説得？ - 政治
滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市での後援会新年会で講演し、昨年１２月の総選挙に向け日本未来の党結党を表明する３日前の同１１月２４日に小沢一郎衆院議員と会談し、「時間がない」「国政にかかわり得ない」と難色を示したのに対し「あなたが出てくれたら１００人通る（当選する）」と説得され、結党を決断した、と明かした。 嘉田氏は「後から思えば信じるべきではなかったが信じてしまった」と改めて陳謝した。嘉田氏によると、小沢氏とは結党までに３回ほど関西地方で会い、「（嘉田氏が初当選した）２００６年の知事選の時に私はあなたを応援したかった」との話を切り出され、結党を促されたという。 嘉田氏は総選挙では未来の候補者の多くが小選挙区で民主党と競合し、原発ゼロが十分争点にならなかったとし、「負けるべくして負けた」と述べた。講演後には記者団に「（結党前に）候補者リストを見ていたら１００議席取れるなんて信じない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台湾の人に無知を指摘される小倉秀夫弁護士
赤字国債の一部先送りで増発抑制へ＝市場懇で財務省幹部
宅配ピザが利益を出し続ける秘密 - ライブドアニュース