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2018年4月21日のブックマーク (5件)

  • もう日本人の出る幕なし?外国人だらけのニセコに見る日本の未来(高橋 克英) @moneygendai

    いまや「日で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも3年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……? 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日の未来を読み解く。 日人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

    もう日本人の出る幕なし?外国人だらけのニセコに見る日本の未来(高橋 克英) @moneygendai
    nminoru
    nminoru 2018/04/21
  • 店舗のクレカ金額制限は加盟店規約違反、「5000円から」「ランチではお断り」はNG - 弁護士ドットコムニュース

    店舗のクレカ金額制限は加盟店規約違反、「5000円から」「ランチではお断り」はNG - 弁護士ドットコムニュース
    nminoru
    nminoru 2018/04/21
    海外には加盟店手数料に関して規制がある国が多い。オーストラリアなどは店が加盟店手数料を支払額に上乗せすることをカード会社が禁止できなくなっているし、EUは手数料の上限0.2%としている。
  • 「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)

    性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

    「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)
  • ドイツ銀行が巨額の誤送金、3兆7000億円相当

    ドイツ・フランクフルトにあるドイツ銀行店(2018年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Daniel ROLAND 【4月21日 AFP】独銀行最大手ドイツ銀行(Deutsche Bank)は20日、日常業務の中で誤って同行の時価総額を上回る280億ユーロ(約3兆7000億円)もの巨額の送金を行っていたことを認めた。 同行の広報担当者がAFPに明らかにしたによると、3月16日、同行がドイツ取引所(Deutsche Boerse)のデリバティブ(金融派生商品)部門ユーレックス(Eurex)の清算・決済用の口座に送金する際に空前の誤操作が起きたという。 来の送金予定額は明らかにされていないが、実際に送金された金額よりかなり少ないという。会計処理の誤りは毎日のように起きているとはいえ、今回の送金額は同行の時価総額240億ユーロ(約3兆2000億円)さえ上回る極めて異常なも

    ドイツ銀行が巨額の誤送金、3兆7000億円相当
    nminoru
    nminoru 2018/04/21
  • 東京新聞:記者クラブ20社 財務省に抗議文:経済(TOKYO Web)

    財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、報道各社の女性記者に調査協力を要請している問題で、同省を取材する報道機関でつくる記者クラブ「財政研究会」は十八日、被害女性が名乗り出ることで人の特定など二次被害につながる恐れがあり、協力要請は受け入れられないとして、抗議文を同省に提出した。 抗議文は麻生太郎財務相と矢野康治官房長宛て。記者クラブ側は、名乗り出る先の弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでいることから、「被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない」と、調査の中立性を疑問視。名乗り出ることで「人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない」とした。記者には取材過程や取材源の秘匿が求められている点からも「被害を名乗り出て調査に応じるのは極めて困難な状況」という。

    東京新聞:記者クラブ20社 財務省に抗議文:経済(TOKYO Web)