中国領事館でデモ参加者暴行 英首相官邸「深く懸念」
英マンチェスターの中国領事館前で、デモ参加者（中央）と領事館職員のもみ合いに介入する英警官。チェイサー・ニュース提供（2022年10月16日撮影、同17日提供）。(c)AFP PHOTO / THE CHASER NEWS / MATTHEW LEUNG 【10月18日 AFP】英イングランド北部マンチェスターの中国領事館敷地内で16日、香港民主派デモの参加者が館内から出てきた男たちから暴行を受ける事件があった。英首相官邸の報道官は17日、事件に「深く懸念している」と表明した。 地元警察によると、事件は16日午後に発生。領事館から出てきた男の集団が、他の人々と共に平穏な抗議デモを行っていた30代の男性を敷地内に引きずり込み、暴行を加えた。男性は複数のけがをし、一晩入院したという。 英首相官邸の報道官は、事件を「もちろん深く懸念している」とした上で、警察の捜査が続いているためそれ以上のコメン
【千思万考】増える黙秘…供述引き出す力 落ちていないか
９月に公開された東野圭吾原作の映画「沈黙のパレード」には、かつて少女殺害事件を起こしたが完全黙秘を貫き、無罪となったという男が登場する。主人公の天才物理学者・湯川学は男を「警察が生んだモンスター」と表現した。 黙秘権は容疑者に認められた権利であるが、最近とくに増えているようだ。警察関係者は「弁護士がついた瞬間に黙秘に転じる」と話す。そのため、「弁護士がつく前にいかに供述を引き出せるかが勝負」（警察幹部）といい、時間との闘いの側面が強いという。 録音・録画など取り調べ適正化の名の下に、捜査当局には制約が多くなった。それでも、防犯カメラやドライブレコーダーの増加、キャッシュレス化が急速に進む現在、容疑者の浮上と追跡は昔に比べ容易になった一面もある。ＤＮＡ型鑑定も犯人特定には欠かせない。「科学捜査の証拠は裁判員にも分かりやすい」（警察幹部）とし、刑事司法は自白から客観証拠重視に移っている。
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
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ロシア、プーチン氏失脚や内戦に直面も＝侵攻巡り辞任の元外交官
円安の終わりが近い理由 1ドル=120円割れも？ エミン・ユルマズの未来観測 - 日本経済新聞
