バイデン氏、選挙戦継続になお意欲－民主党内で撤退要求さらに広がる
ブラウン議員は19日、「大統領は選挙戦を終えるべきだと私は思う」と述べ、雇用や中絶の権利など選挙の争点に「われわれの全力を戻さなければならない」と主張した。 終わりが近いという観測が高まる中、バイデン氏は19日の声明で、来週から選挙戦に復帰すると表明。ハリス副大統領は民主党の有力献金者らに対し、大統領には勝利への道が残されていると訴えた。また、バイデン陣営のジェニファー・オマリー・ディロン選対本部長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン氏は選挙戦継続への「断固たる」決意を持っていると語った。 バイデン氏、来週に選挙戦再開と表明－撤退巡り家族と協議との報道も ホワイトハウスでは、大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳会談の準備が進められている。同首相は来週初めにバイデン氏と会談し、その後上下両院合同会議で演説をする予定。 ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は20日にレホボトビーチ滞
トランプ氏の関税案､ＦＲＢに５回追加利上げ促す可能性-ゴールドマン
トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約５回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60％余り、また全輸入品に対しても10％の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60％超える対中関税の導入を示唆－大統領返り咲きなら ハッチウス氏は２日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20％近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ＥＣＢと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
止まらぬ円安、金融市場のＦＲＢ支配が鮮明に－日本に打つ手なく
円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。
円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
フランス、ＥＵが「過剰赤字手続き」－各党の選挙キャンペーンに制約
欧州連合（ＥＵ）はフランスがＥＵの財政赤字と債務に関する規則に違反しているとして手続きを開始する。罰金を科される可能性があるほか、月末に総選挙を控え各陣営がキャンペーンで強調する公約の制約にもなりそうだ。 ＥＵ規則は債務が国内総生産（ＧＤＰ）の60％、赤字が３％を超える国に対する厳しい措置を定めている。フランスの昨年の財政赤字はＧＤＰの5.5％、債務は約111％だった。 債務の規模は、次期政権が減税や年金改革巻き戻しなどの公約を実行する能力を制限する。マクロン大統領も極右政党「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏も、選挙が発表されて以降混乱が続いている市場をさらにおびえさせないよう留意するだろう。 ＥＹの欧州・中東・インド・アフリカ（ＥＭＥＩＡ）担当地政学戦略責任者、ファムケ・クルンミュラー氏は、「ＲＮの計画を、金融市場が制限するだろう。誰が政権を握るにせよ、金融市場がどう反応する
フランス左派連合、マクロン改革撤回と反ＥＵ的な財政緩和を公約
フランス総選挙に向けて結束した左派系政党の連合が選挙公約を発表した。マクロン大統領が７年間で実施した経済改革の大半を巻き戻し、財政政策を巡り欧州連合（ＥＵ）との衝突が避けられない内容だ。 左派連合は政府の年金改革を白紙撤回し、60歳定年制を復活させるとともに最低賃金を引き上げ、一定の業界企業の利益に追加的な税を課すことを目指す。同連合の指導部が14日記者団に語った。
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」－米消費者の現状不透明
金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「ＢＮＰＬ（後払い決済）」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「４回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル（約108兆9000億円）近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果
リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ
リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ Matthew Burgess、Masaki Kondo 円を借りて新興国通貨に投資するキャリー取引は、今年最もリターンを上げてきた取引の一つだが、これを日本当局による動きが妨げる恐れが出ている。 日本の通貨当局は今週、２度にわたって円買い介入を行ったとみられ、円ボラティリティーを測る指標は急上昇し、昨年７月以来の高水準を付けた。円を調達通貨とする新興国通貨のキャリー取引は今週マイナスとなる方向で、中でもインド・ルピーやコロンビア・ペソを対象とするものが振るわなくなっている。 キャリー取引とは、投資家が円など低金利通貨を借りて、高利回り通貨に投資することだ。円安が続き、ボラティリティーも比較的低かったため、円は今年、主要な調達通貨となってきた。円キャリー取引は、新興国のあらゆる通貨に対してプラスのリターンを生み出してきた。 だが、そ
円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者
セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者 Katie Roof、Brody Ford クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフトウエア会社の米インフォマティカ買収に向けて交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。データの統合および管理能力の強化を目指した動きだとみられており、同社による買収としては過去最大級の一つとなる見込み。 両社はすでに交渉に入っており、早ければ１週間以内に合意に達する可能性がある。交渉の内容が部外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。最終合意までには、想定以上に時間がかかるかもしれず、合意に至らないまま交渉が終了する可能性もあるという。 セールスフォースの広報担当は、「うわさや臆測」に対してコメントはしないとした。インフォマティカからコメントは得ら
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
習主席の曖昧な国債発言、ＱＥ観測招く－人民銀はＦＲＢに近づくか
Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた
キャリー調達通貨は円よりスイス・フラン、ニューバーガーが軸足変更
キャリー調達通貨は円よりスイス・フラン、ニューバーガーが軸足変更 Carter Johnson、Carolina Wilson 米資産運用会社ニューバーガー・バーマンは、絶対に確実なキャリートレード戦略を堅持してきたが、いまや大きな変更を加えようとしている。調達通貨を円からスイス・フランに切り替える。 日本銀行が今月、2007年以来の利上げに踏み切りマイナス金利を解除したことで、トレーダーの間で円ショートに対する警戒感が増している。政府・日銀が介入する可能性も意識され、円の下落をいっそう抑えている。 マイナス金利が日本で慢性化する中で、円は長らくキャリートレードの調達通貨であり続けた。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの通貨建て資産に投資する取引で、円を使ってコロンビア・ペソ、チリ・ペソ、メキシコ・ペソのバスケットに投資した場合の昨年のリターンは35％に上った。 ニューバ
広がる円安定着観測、日本の投資家は為替ヘッジなしで海外資産購入
投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。
人民元がキャリートレードの調達通貨に浮上－日本と台湾の利上げで
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
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