別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
IT不祥事の情報公開方法に危うさ、出前館と富士通の事例を振り返る
SNS（交流サイト）が広く使われ、情報の拡散スピードが格段に速まった現代。もはや世間から「情報を隠しているのではないか」と受け取られるだけで、炎上リスクは一気に高まる。料理宅配大手の出前館がシステム障害を巡る広報対応の不備をきっかけに炎上したケースは、その典型例といえる。 システム障害を対外公表しないまま利用者に料金を請求 「過去の利用料金について一括請求が来た」「6万円を請求されて死にそう」「決済エラーがあったから2週間以内に支払ってくれと一方的なメールが来た」――。 2021年6月中旬、SNS上に嘆きの声が広がった。投稿者たちが訴えたのは「過去に支払ったはずの料理宅配サービスの代金を突如請求された」という問題だ。具体的には、同社システムの不具合が原因で一部顧客の支払い処理がうまくいかず、自動的に返金または請求取り消しの扱いになっていた。 この不具合は2018年8月から2021年4月まで
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