イスラエルのパレスチナ人差別、アパルトヘイトよりひどい 南ア
オランダ・ハーグの国際司法裁判所で開かれた公聴会に出席した駐オランダ南ア大使のブシムジ・マドンセラ氏（右、2024年2月20日撮影）。(c)Robin van Lonkhuijsen / ANP / AFP 【2月21日 AFP】南アフリカ政府は20日、オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で、イスラエルはパレスチナ自治区で、1994年まで南アで実施されていたアパルトヘイト（人種隔離政策）よりも徹底した人種差別を行っていると指摘した。 ICJでは現在、パレスチナ占領地におけるイスラエルの政策と行為による法的影響についての公聴会が開かれており、意見陳述には過去最多の52か国の参加が予定されている。 駐オランダ南ア大使のブシムジ・マドンセラ（Vusimuzi Madonsela）氏は、「イスラエル政府が行っている非人道的な差別政策や行為は、わが国で黒人に対して制度的に
共産・田村智子委員長が「パワハラ発言」否定 党員らは「批判超えた人格攻撃」と指摘
共産党の田村智子委員長は２１日の記者会見で、１月の党大会における自身の発言は「パワハラではない」との認識を示した。「党大会の場で重大な誤りがある発言があれば、党大会の場でただすというのは中央委員会としての責任であり、中央委を代表してそういう発言を行った。（相手の）発言の内容についての批判であるということだ」と述べた。 田村氏は党大会で、著書で党首公選制導入を訴えた党員への除名処分を問題視した大山奈々子神奈川県議の意見について、「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く」などと糾弾した。 これに対し、現役党員らが１５日の会見で田村氏の謝罪と撤回を要求。「手厳しい批判を超えた人格攻撃ともとれる発言をした。明らかに公開の場でのハラスメント」「本気で社会変革、政治変革を目指すのならば、まずは共産が党内のハラスメント問題の誤りを克服することが不可欠だ」などと訴えていた。
中国、大手クオンツファンドの口座凍結－１分弱の集中的な株売りで
中国の証券取引所は、大手クオンツヘッジファンドの口座を３日間凍結する措置を講じた。19日の取引で１分弱の間に25億7000万元（約540億円）相当の株式を売ったことを問題視した。 深圳証取は20日の声明で、株式相場が下落する中、寧波霊均投資管理パートナーシップ企業が現地時間19日午前９時半から売り注文を執行し、「正常な取引秩序に影響を及ぼした」と説明。上海証取も霊均に対し、同様の口座凍結措置を取った。22日まで株取引ができなくなるという。 今回の制限措置は、低迷する株式相場の反転を図る中国当局による動きの一つ。クオンツファンドが市場のボラティリティーを増幅させ、急落を助長する恐れがあるとの懸念もあり、特に厳しい目が向けられている。一方、クオンツファンド側はこうした懸念に反論してきた。 深圳証取は、今年に入ってから同じ理由で複数回にわたって霊均に警告してきたと指摘。投資家の正当な権利を損ねる
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浜名湖で遺体発見の高校生の全身にあざ 激しい暴行受けたか
