NTT、ドコモ完全子会社化 4兆円TOB検討 グループで5GやIoT促進 | 毎日新聞NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。 TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。
感染爆発のNY 郵便番号で分かれた明暗 黒人や中南米系、低所得者を直撃 | 毎日新聞
医療崩壊の危機が伝えられたクイーンズ地区のエルムハースト病院の前に並ぶ救急車＝米ニューヨークで2020年3月29日、隅俊之撮影 新型コロナウイルスの感染爆発が起きた米ニューヨーク州。これまでに39万人が感染し、死者は2万4000人を超える。感染がマイノリティー（人種的少数派）や低所得者の暮らすエリアに集中したのはなぜなのか。何が起きたのかを検証する。【ニューヨーク隅俊之】 米ニューヨーク市クイーンズ地区のエルムハースト病院。レンガ造りのアパートが並ぶ周辺では4月上旬、救急車のサイレンが鳴り響いていた。中南米系の移民らが手でマスクを押さえながら歩く。この一帯の医療を支える病院には、新型コロナウイルスの患者が殺到して医療崩壊の危機に陥り、医師らが「人工呼吸器が足りない」と訴えた。「震源地の中の震源地」だった。 近所に住む南米エクアドル出身のマリア・カラスコさん（当時75歳）が、呼吸困難を訴えて
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。
「NY封鎖」猛反発受け撤回 トランプ氏また迷走 死者2000人突破で焦る大統領 | 毎日新聞
トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染事例が突出して多い東部ニューヨーク州と周辺の州について「隔離を検討している」と表明した。合法性や実効性に疑問の声が噴出するなか、約8時間後の同日夜に方針を撤回。新型ウイルスへの政権対応がまた迷走した。感染による米国内の死者は同日、2000人を突破した。
野党が定年延長で修正案 「検事総長3年」削除求める 「政府案では忖度発生」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律65歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で3年以内の定年延長を1年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に68歳まで延長できる。施行は2022年4月とする。
難事件があるから「定年延長が必要」？ 金塊密輸など列挙、森法相の答弁迷走 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査
韓国元慰安婦が告発 「支援団体に使途不明金」 | 毎日新聞
元慰安婦から告発されてから初めて開かれた水曜集会で活動方針を説明する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の李娜栄（イ・ナヨン）代表＝ソウルの在韓日本大使館前で２０２０年５月１３日、堀山明子撮影 慰安婦問題の解決や日本政府の公式謝罪を求め、ソウルの在韓日本大使館前で毎週開かれている「水曜集会」を巡り、元慰安婦が寄付金の使途が不明だと批判し韓国社会で波紋を広げている。疑惑を指摘された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（ユンミヒャン）前理事長は、４月の総選挙で進歩系与党の比例政党から当選したばかり。保守系の野党や団体は疑惑解明や尹氏の議員辞職を求めており、保革対立の火種にもなりつつある。 問題提起したのは、２００７年に米議会で証言するなど代表的な活動家の李容洙（イヨンス）さん（９１）。５月７日に記者会見を開き、水曜集会に寄せられた学生たちの寄付が「元慰安婦
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
都内の感染者、2週間で3倍 家庭内感染が増加 累計3000人超え | 毎日新聞
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。 都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2～3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。 国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「（住宅事情などもあり）家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」として
韓国の総選挙、革新系与党が圧勝 単独法案処理可能な180議席確保へ | 毎日新聞
15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党「共に民主党」が半数を超えて圧勝し、系列の比例政党と合わせ、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大の危機感が、結果的に与党に追い風になった。文在寅（ムンジェイン）大統領は後半2年の政権運営で、求心力を保つことになりそうだ。 小選挙区（253議席）で、共に民主党は改選前の120から大幅に伸ばし、163議席を獲得。保守系の未来統合党は92議席から84議席に減らした。
神奈川県、緊急事態宣言での休業補償を断念 黒岩知事「ない袖は振れない」 | 毎日新聞
神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。
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