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ダウンロード規制 紛糾…自民 対象拡大に反対意見 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
中国の力、カナダより強い…「猛烈な報復」示唆 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【北京＝比嘉清太、ワシントン＝大木聖馬】カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。 中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な
中国「３邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。 中国政府は、スパイ捜査への国民の協力義務などを定めた「反スパイ法」を２０１４年１１月に施行するなど、スパイ摘発を強化しており、日本人摘発もその流れの延長線上にあるとみられる。 関係筋によると、１５年５月に浙江省温州で拘束され、１８年７月に懲役１２年の実刑判決を受けた愛知県の男性（５４）に関し、裁判所側は「温州沖の南●列島で、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の公船の動向を監視し、日本の政府機関に情報提供していた」と認定した。判決は、男性が南●列島で借り上げたマンションから、海警局の公船の写真を大量に撮影するなどしていたとも認
インフラ劣化、衛星で監視…７センチ沈下も検出 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は、河川の堤防や空港、港湾のインフラ（社会基盤）劣化を、国や自治体、企業が地球観測衛星「だいち２号」を使って効率的に監視できるシステムを開発した。一度に広範囲を監視でき、点検作業を大幅に軽減できるという。２０１９年度から有償で提供し、防災対策に活用してもらう。 だいち２号のレーダーは、地上へ電波を発射し、反射してきた電波を測定する。地上の凹凸で反射の仕方が変わることから、地形の変化を観測できる。ＪＡＸＡはこの機能を応用して、堤防や空港、港湾の沈下や陥没を検出し、自治体なども利用できるシステムを完成させた。 ＪＡＸＡが１４年度から、企業と共同で技術を実証する実験を始めた。その結果、１級河川「由良川」（京都府・兵庫県）の堤防で発生した３０センチ以上の沈下や、神戸空港（神戸市）での年間７センチの沈下を正確に捉えられ、実用レベルに達したと判断した。 国は
機密費創設はゴーン被告指示、中東各国に流れる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で２００８年１２月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている。 関係者によると、ゴーン被告は日産の役員報酬を日本円からドル建てにするため、０６年頃から新生銀行（東京）との間でスワップ取引を行っていたが、０８年秋のリーマン・ショックに伴う円高で約１８億５０００万円の評価損が発生した。同行から追加担保を求められたゴーン被告は、同年１０月に評価損を含む全ての権利を自分の資産管理会社から日産に付け替え、追加担保を回避したとされる。
北、ミサイル開発継続…今月上旬に電波信号実験 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を宣言した後も開発を継続し、１２月上旬に電波信号の発射実験を行っていたことが分かった。石油供給を制限する制裁にもかかわらず北朝鮮軍は従来通りの訓練を続けており、日米両政府は公海上での密輸監視などを強化する方針だ。 複数の軍事外交筋が明らかにした。北朝鮮が行ったのは、ミサイル弾頭部分などに装着した装置から発信される「テレメトリー」と呼ばれる電波信号の発射実験。弾道ミサイル発射の際、ミサイルの角度や位置、速度などのデータを地上で観測する上で不可欠となる。 北朝鮮は２０１６年から１７年にかけ、ＩＣＢＭを含めて約４０発のミサイルを発射した。ＩＣＢＭ発射に先立ち、地上でテレメトリーの実験を行うことが多く、ミサイル発射の前兆を示す重要情報とされる。米軍と自衛隊、韓国軍は北朝鮮の電波を常時監視している。 実験の狙いについて、軍事外交筋は、〈１〉制裁緩和に向
つくばエクスプレス、累積損失解消…開業１３年 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及 : 政治 : 読売新聞オンライン
トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ
佐川氏、森友文書の改ざん指示否定…地検聴取に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかった。 佐川氏については虚偽公文書作成容疑などでの告発状が検察に出されている。関係者によると、佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。特捜部は聴取内容を録音・録画したという。 検察は独自捜査事件で容疑者を逮捕した場合、取り調べを録音・録画している。今回は任意捜査だが、関係者が多数で、それぞれの言い分が細部で食い違うことも予想され、特捜部は慎重に捜査しているとみられる。
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県久米島沖のＥＥＺ内で確認された中国の調査船「科学号」（２０１４年４月、第１１管区海上保安本部提供） 【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
財務局、森友貸付料「指で指示」…籠池氏メモか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院予算委員会で、学園が財務省近畿財務局と土地の貸し付け交渉をしていた２０１５年１月頃、学園の籠池泰典・前理事長が記したとする手書きのメモを示した。 貸付料について、財務局職員から指で「暗黙の提示」を受けた、と書かれている。 同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は昨年３月の国会で、「（事前に）学園側に予定価格を提示していない」と答弁していた。この日の予算委でも麻生財務相は「事前に価格を提示するのは通常考えられない」と述べ、辰巳氏は調査を求めた。 辰巳氏が示したメモでは、１５年１月１３日午後に近畿財務局職員３人が学園を訪れ、貸付料を年３４００万円だと「指にて暗黙の提示」をしたと記載。学園側が希望していた年２３００万円とは開きがあり、「（財務局は）はじめから金額を決めており譲歩を見せない」と不満をのぞかせていた。
リニア「最難関」の本線トンネル、掘削工事開始 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ東海は１４日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル（２５キロ）で、リニアが通る本線トンネルの掘削工事を開始した。 本線トンネルの掘削を開始したのはリニア全線で初めて。 発表によると、掘削を始めたのは、山梨、静岡、長野県にまたがる南アルプストンネルのうち、地表から深さ約７００メートルの山梨工区（７・７キロ）。掘削は名古屋方面に向かって始まった。 山梨工区では２０１６年１０月、作業用トンネルの工事を開始。本線トンネルの工事のために、重機の設置や地質の安全確認などを進めていた。ＪＲ東海は、２７年にリニアの東京―名古屋間（２８５キロ）の開業を目指している。 南アルプストンネルは、複雑な地層や水圧の高い地下水などの危険があるため、最難関の工事とされている。ＪＲ東海は「安全と環境に配慮して着実に作業を進めていく」としている。
ネット広告 閲覧者の情報収集「端末」「個人」危うい結合 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自分が利用したつもりのない事業者に、気づかないうちに自分に関する情報を取得される――。ユーザーとしては納得がいかないが、インターネット広告の世界では既に、当然のように行われている。使われるのは、個人情報保護法の規制を受けない「端末」などの識別情報だ。だが、個人の使う「端末」の情報は、簡単に「個人」の情報に変わる危険がある。 「欧州サッカーと推理小説が好きで週１回ジムに通う４０代男性、４人家族……。ウェブ上の行動履歴をもとに推測した属性が大量に集められてデータベース化されています」。インターネット広告に詳しい技術者はこう説明する。 ２００７年の６０００億円から１７年には１兆５０００億円に急増したネット広告費。強みは、一人ひとりの趣味嗜好(しこう)や性別、年齢、居住地などをもとに、その人に最適な広告を表示できることにあるだろう。 だが、なぜ、いつの間に、それほどの情報を集めたのか。それを可能に
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「サザエさん」、東芝の半世紀のスポンサーに幕 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）