新型コロナの新規感染者、今後1カ月で計14.6万人に 14日がピーク Googleが予測
今後1カ月間で新型コロナウイルスの新規陽性者数が計14.6万人に達する――。政府が1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する中、米Googleはこんな予測を出した。 Googleが2020年11月に公開した新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19感染予測（日本版）」によると、1月5日から2月1日までの28日間で全国の新型コロナの新規陽性者数は計14万6729人、死亡者数は3165人に達するという。感染者数の推移を日別で見ると、新規陽性者数は14日にピークを迎え、8984人に達すると予測。厚生労働省の発表では、7日の7537人が過去最多だった。 都道府県別で見ると、東京都では2月1日までに計6万1657人が新たに感染すると予測。東京都の情報サイトによると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」や中国から帰国したチャーター機経由での感染者を除く、
静岡銀行、新システムで障害相次ぐ 3連休も電話窓口 - 日本経済新聞
静岡銀行が4日に稼働した決済・記帳の基盤となる「次世代勘定系システム」で障害が相次ぎ、同行は9日から11日までの3連休も電話による障害の照会窓口を設けることを決めた。8日にも他の金融機関宛ての振り込みの一部で入金遅れが新たに判明した。2013年から立案し2度の稼働延期を経て稼働したが、初日から不具合への対応に追われている。同システムは400億円以上を投じて日立製作所と共同で開発した。1989年
「あれ、みんな集まってる」 河野氏がオンライン記者会見で漏らした疑問のワケ | 毎日新聞
東京・赤坂の衆院議員宿舎からオンライン記者会見に臨んだ河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2021年1月8日午前11時28分、田辺佑介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けテレワークに取り組んでいる河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相が、8日の定例記者会見にオンラインで臨んだ。会見は順調に進んだが、記者側が会見室に集まっていたことに河野氏が疑問を呈し、ネット上でも「オンライン会見の意味がない」などの声が広がった。ちぐはぐな印象が残った会見の舞台裏とは。 8日の会見では、ビデオ会議システム「Zoom」を使い、記者約20人が集まった内閣府の会見室と、河野氏が住む東京・赤坂の衆院議員宿舎をつないだ。河野氏は会見中「（記者が）それぞれZoomで入っていただけるのかと思っていた。会見室におそろいなので想定と違った」と驚いた様子を見せた。終了後もツイッターに、会見室の様子の写真ととも
金正恩氏「米国は最大の主敵」、党大会で新たな核兵器開発を表明
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は第８回党大会での５～７日の報告で、対外政治活動について「最大の主敵である米国を制圧・屈服させることに焦点を合わせる」と表明した。米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の高度化や原子力潜水艦、戦術核兵器の開発にも言及し、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。朝鮮中央通信が９日に伝えた。 金氏は「米国で誰が政権に就いても対（北）朝鮮政策の本心は変わらない」と強調した。米国でバイデン新政権が２０日に発足するのを前に、トランプ米政権との対話路線は終わりを告げ、敵対関係を前提にした米朝関係に回帰したことを内外に宣言した形だ。 昨年１１月の米大統領選以降、金氏が対米方針を明らかにしたのは初めて。一方で、「新たな朝米関係樹立の鍵は（対北）敵視政策の撤回にある」とも述べ、バイデン新政権の出方をうかがう構えも見せた。 中国とは「切って
英死者数、過去最多更新、ロンドン市長「制御不能」
英政府は８日、新型コロナウイルス感染症で１３２５人が死亡し、１日当たりの新規感染者数は６万８０５３人だったと発表した。いずれも過去最多を更新。ロンドンのカーン市長は、首都で感染拡大が「制御不能」となっており、医療体制が数週間以内に逼迫（ひっぱく）する恐れが高いと指摘、深刻な事態だと宣言した。 英国の累計感染者数は２９５万人を上回り、死者数は７万９千人を超え欧州最多。英メディアによると、感染力が強い変異種が拡大しており、ロンドンを含む南部イングランドでは新規感染の３分の２近くが変異種によるものとみられている。 政府は８日、航空機、船、列車による入国者に、７２時間以内に実施した新型コロナ陰性証明の提示を義務付けると発表した。違反すれば５００ポンド（約７万円）の罰金を科す方針。 （共同）
景気回復で所得税が増えても法人税が増えていないのはなぜか？ | 大和総研
◆第2次安倍政権発足以後、所得税の税収は伸びたが、法人税の税収は伸び悩んでいる。 ◆法人税の税収が伸び悩んでいる要因としては、法人税の減税が行われてきたことも挙げられる（2013年度～2018年度の改正で年0.9兆円減）が、それよりも「法人が負担する所得税」が増加していること（2017年度は2012年度比で推計年2.0兆円増）の影響が大きい。国内法人が受け取る配当には所得税が課されるが、その所得税額は法人が納めるべき法人税額から控除される。近年の法人の受取配当の増加により、「法人が負担する所得税」が増加傾向にある。 ◆「法人が負担する所得税」を所得税から控除し法人税に加算する調整を行うと、2012年度以後、法人税の増収幅は所得税の増収幅と同程度かやや上回る水準で推移している。
北朝鮮の党大会で発表された新型兵器開発計画。MIRV、極超音速滑空兵器、原子力潜水艦（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮は2021年1月5日から1月7日まで朝鮮労働党の党大会を開き、幾つかの新たな発表を行いました。中でも1月9日に北朝鮮の国営報道機関である労働新聞で発表された内容には、驚くべき新型兵器の開発計画が記されています。 北朝鮮が計画している新型兵器多弾頭個別誘導技術（ICBM用のMIRV）極超音速滑空弾頭（極超音速滑空ミサイル）新型原子力潜水艦（水中発射弾道ミサイル搭載）固体燃料式長距離弾道ミサイル（地上発射及び水中発射）長距離弾道ミサイルの命中精度向上（射程15000km）中長距離巡航ミサイル（詳細不明）様々な電子戦兵器無人攻撃兵器と偵察観測手段（行動半径500km）軍事偵察衛星 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用に多弾頭式の個別誘導複数目標再突入体（MIRV）を開発していることが明言されました。また極超音速滑空ミサイルの開発も開始されています。 どちらも実用化までには長い時間が掛か
Yahoo!ニュース エキスパート オーサーJSFさんのコメント - Yahoo!ニュース
北朝鮮がICBM用のMIRV（多弾頭式の個別誘導複数目標再突入体）と極超音速滑空ミサイル、SLBM搭載の原子力潜水艦の建造計画を発表したことは衝撃です。北朝鮮の新しい計画に実態があろうがなかろうが、これに対抗した計画をアメリカと韓国は取らざるをえません。 アメリカはMIRVに対抗する多弾頭迎撃体（MOKV）を本格始動し、極超音速兵器に対抗する迎撃システムを構築します。韓国は以前から計画していた原潜保有計画の大義名分を得ました。北朝鮮の戦略原潜を監視攻撃するために韓国が攻撃原潜を保有したいと改めて言い出す可能性が高いでしょう。 これらは周辺地域の軍拡だけでなく大国間の核抑止力のバランスすら崩しかねず、北朝鮮をきっかけに世界の軍事バランスが変動し不安定化する危険性を孕んでいます。
コラム：先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由＝唐鎌大輔氏
９月２９日、主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
米司法省、議会襲撃で15人訴追 強化火炎瓶や銃所持
米連邦捜査局（FBI）が公開した、議会乱入の容疑者を特定する情報提供を呼び掛ける画像（2021年1月8日提供）。(c)AFP PHOTO / FBI 【1月9日 AFP】米司法省は8日、米首都ワシントンの連邦議会議事堂襲撃に関与したとして、15人を訴追したと発表した。この中には「手製ナパーム弾」のような威力のある火炎瓶を所持していたとされる男も含まれている。 司法省は、複数の容疑者を逮捕したと発表。逮捕者には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の執務室に侵入したリチャード・バーネット（Richard Barnett）容疑者や、発泡スチロールを使用して威力を高めた火炎瓶11本をトラックに積んでいた男が含まれる。 米首都ワシントン連邦検察局のケン・コール（Ken Kohl）検事によると、そのほかの容疑者には、弾丸を装
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
業者もためらう難しい土地 100坪の旗竿地に家を建てた建築家のアイディアが凄い！ | ENGINE (エンジン) |クルマ、時計、ファッション、男のライフスタイルメディア
雰囲気は良いが業者もためらう難しい土地。道路から何メートルも下がった100坪の旗竿地を、建築家は柔軟なアイディアで素敵な家に変えた。 雑誌『エンジン』の、クルマと暮らす理想の住まいがテーマの人気シリーズ。今回紹介するのは、建築家の小長谷亘(45歳)さんと、奥様で照明デザイナーの、内藤真理子さんの自邸(アトリエ+住居)。デザイン・プロデューサーのジョースズキ氏がリポートする。 難しい土地を夢のある土地に変えたアイディアとは？ 場所は、起伏に富んだ町田市の丘陵地。50年ほど前に開発された地区だ。「おそらく当時のままの区画でしょう」と話すように、100坪を超える敷地は今の時代では珍しいもの。しかも南の隣地は公園で、将来家が建つことは無い。相当に恵まれた立地のようだが、実は不動産のプロも躊躇していた土地。裏手で幅2m弱の通路が道路に通じただけの旗竿敷地で、表の道路からは何mも下がっている。しかも道
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北朝鮮、核先制使用も排除せず バイデン米新政権に強硬路線 ｜ 共同通信
https://blogs.oracle.com/otnjp/post/oracle-sql-image-index
Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止 - 日本経済新聞
TechCrunch
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カタールの勝利に終わった湾岸紛争、サウジなど４カ国との和解の背景
ジョニー・デップからの和解金７億円「全部寄付」公言のアンバー・ハード 口先だけだった！？|au Webポータル芸能ニュース