総務省、会食問題で幹部処分の可能性 菅首相の長男も聴取
武田良太総務相は１６日の衆院総務委員会で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部４人について、処分の可能性を示唆した上で慎重に調査する必要があるとの認識を示した。同省は長男にも聴取し、４人以外に会食した職員がいないかどうか調べていると明らかにした。立憲民主党の岡本章子氏らへの答弁。 武田氏は調査結果の公表に関し「処分につながる問題だ。一刻も早く結果を出したいが、間違った報告になってもいけない」と述べた。 総務省によると、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」から本人を含めて聴取し、放送行政を所管する情報流通行政局の局長、審議官の経験者らとの会食の有無を調べている。聴取は黒田武一郎事務次官や弁護士らの調査チームが担当。幹部４人が同社以外から接待を受けたかどうかも調査しているとした。
【政界徒然草】新型コロナ特別委はなぜ設置されないのか
昨年来の最重要テーマとなっている新型コロナウイルス対策は、今国会開会後、もっぱら衆院予算委員会で議論されている。令和３年度予算案の衆院通過後、議論の舞台は他の委員会や参院に移るが、１０年前の東日本大震災の発生後に震災復興特別委をつくったように、新型コロナに関する特別委を設置する機運は今のところない。他方、震災復興特別委も含め衆院の特別委は昨年の臨時国会中、ほとんど開催されなかった。特別委のあり方は一考する余地がありそうだ。 今国会召集日の１月１８日。衆院本会議で行われた特別委の設置についての採決で、日本維新の会は初めて全ての特別委の設置に反対した。かねて求め続けてきた特別委改革が、今国会でも自民党や野党第一党の立憲民主党に受け入れられず、特別委の構成が昨年の臨時国会とまったく同じになったためだ。 維新は衆院特別委について、開催頻度が少ないものが目立つとして、必要性に応じた「スクラップ・アン
「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和 フランス
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
1画面1APIと比べるとGraphQLのAPIはどこから作ったらいいか分かりにくい - hitode909の日記
Backends for Frontends的に、1画面につき1つずつAPIを作っていると、画面のリストを作って、それぞれ1画面につき1個ずつAPIを作っていくことになるので、進捗の把握がやりやすかった。10画面あって3APIできてたら進捗30%ということになる。 グラフをたどって開発することになる GraphQLでAPIを作っていると、「実はこの画面を組み立てるためのクエリは、あちらの画面の条件を変えたものである」みたいなことが起きるようになる。たとえば、トップページではサマリを表示していて、もっと見るを押すと全件表示するような場合とか。 このように、着手しようとするともう作るものがなかったりとか、逆に、作るときに、他の画面から使う想定でパラメータの設計をするなど、考えることが増えたりもする。 スキーマに沿ってグラフをたどるだけで画面を組み立てられるのは良いことだけど、開発内容の依存関係
投機的熱狂、さらに強まる－「ミーム」取引に投資資金が殺到
2021年の基準では静かな週となった先週、現在の強気相場を特徴づけている投機的な熱狂はさらに強まった。 低位株、仮想通貨や大麻銘柄などが激しい値動きとなった。米株価指数は再び値上がりした。現在の「何でも上昇相場」に懐疑的な投資家にとっては、市場のフロス（細かなバブル）を懸念する理由がさらに増えた。 世界株式市場の時価総額は６週間で６兆8000億ドル（約714兆円）余り増加。デジタル通貨の時価総額は１兆4000億ドルを突破した。キャシー・ウッド氏のテクノロジーセクターを中心とする上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産は現在500億ドル超に達している。 10日までの１週間で株式ファンドへの資金流入は過去最大となった。仮想通貨や大麻株など、ソーシャルメディアやウォール街を現在にぎわせている、ネットでの情報拡散を背景とする「ミーム」取引を以下にまとめた。 大麻株と仮想通貨 大麻株と仮想通貨は21年に入
ゴキブリ「大嫌い」から一転、新種発見…今では自宅で１万匹以上飼育
【読売新聞】ゴキブリの新種発見――。日本動物学会が発行する英文学術誌「ＺＯＯＬＯＧＩＣＡＬ ＳＣＩＥＮＣＥ」の電子版（１１月２４日）に、５人の共同研究チームによる論文が掲載された。その主要メンバーだ。 「ただの昆虫マニアにすぎなかっ
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
財務分析に欠かせない、XBRLを読む: タクソノミ文書編｜piqcy
本記事ではXBRLのデータをタクソノミ文書の定義を利用し読み取ります。インスタンス文書編では、情報を取得するのに事前にタグ名などを知っている必要がありました。文書の構造を定義するタクソノミ文書を使用することで、文書構造(財務諸表だと勘定の体系など)に基づいた情報抽出、情報整理が可能です。 XBRL文書の構成 本記事では、以下の流れで解説を行っていきます。 タクソノミ文書の構造 「提出者別タクソノミ作成ガイドライン 図表 2–1–18 EDINET タクソノミのフォルダ構成（１）」より引用 語彙スキーマ 文書で使うタグの定義などを行っています(要素名、貸借区分など)。 代替グループ(substitutionGroup)の設定を見ることで、目次項目(identifierItem)かどうか判別可能です。 ロールタイプスキーマ 文書で使うリンク(拡張リンクロール)の定義を行います。 名称リンク タ
相続税を5700万円も払い過ぎた息子、「土地評価の間違い」が起きる理由
おかの ゆうし／1971年、千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士として実績数約3300件。事務所は新横浜駅近、東京駅近、名古屋駅近の3カ所。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界トップクラス。『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル』（幻冬舎刊）ほか著書多数。各種メディアによる取材実績も多数あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の相続財産は、土地や家屋といった不動産が約4割を占める。国税庁の『令和元年分 相続税の申告事績の概要』によると、相続財産の金額の構成比では土地34.4％、現金・預貯金等33.7％、家屋5.2％。10年程前に比べると、徐々に土地が減り
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[PDF] 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月15日 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 事務局
「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決 | 毎日新聞
「白雪姫」に似せた陶器に隠し覚醒剤密輸の疑い 父子3人逮捕 | 毎日新聞
マイクロソフトの量子コンピューター計画が後退？ 明らかになった「技術的なエラー」の深刻度
富士通、早すぎた成果主義 敗北を抱きしめて 富士通 再起動なるか（2） - 日本経済新聞