「No, thank you.」の消滅......アメリカは日本化しているのか?
＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
世界で注目集める「数十年で完成する小さな森」、考案したのは日本の植物学者だった
＜広さはテニスコート1面分ほど。通常なら数百年かかる「極相」の形成を驚異的に速められる植樹方法――「宮脇方式」が世界各地に広がっている＞ 英ロンドン南東部の緑豊かなケイター公園で今年6月、131本の木が違法伐採される事件が起きた。取り返しのつかない行為に住民は憤慨し、悲しんでいたが、その思いをバネに官民連携のユニークな復旧策が立ち上がった。 それが伐採現場近くのテニスコート1面分ほどの土地に約600本の木を植え、「小さな森」（tiny forest）を作るプロジェクトだ。 環境団体のアースウォッチ・ヨーロッパ、公園の友の会、ブロムリー・ロンドン特別区（公園がある行政区）、地元議員などが中心となり、クラウドファンディングを実施。2023年11月14日までの42日間で243人から3万1927ポンド（約600万円）を集め、目標額を達成した。植樹は2024年2月24日に行われる予定だ。 植樹を主導
「被害者」のイスラエルに対し中国ネット民は反ユダヤ的言説で応酬、イスラエル大使館はコメント欄を閉鎖する事態に
「被害者」のイスラエルに対し中国ネット民は反ユダヤ的言説で応酬、イスラエル大使館はコメント欄を閉鎖する事態に ＜中国ネットで古臭いユダヤ人陰謀説が息を吹き返した＞ 【動画】エリート集団「ゴースト」の神業...スナイパーが遠方のロシア兵を狙撃する様子 在中国イスラエル大使館が週末、公式SNSのコメント欄の閉鎖に追い込まれた。パレスチナのイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を非難する投稿をしたところ、中国人ネット民から憎悪に満ちたコメントが相次いだためだ。ある研究者は本誌の取材に対し、中国のオンライン言論は、差別の「肥だめ」のようになっていると語った。 イスラエルに対する大規模攻撃が始まったのは10月7日。ハマスは、数千発のロケット弾を発射する一方、境界のフェンスを破ってイスラエル側に侵入し、民間人100人以上を人質に取った。ハマスのロケット弾攻撃と、イスラエル軍の報復攻撃による死者は少なくとも
中央アジアでうごめく「ロシア後」の地政学
アゼルバイジャンはナゴルノカラバフにあるアルメニア軍基地を攻撃（アルメニア側は軍事施設はないとしている） DEFENSE MINISTRY OF AZERBAIJANｰAP/AFLO ＜ナゴルノ攻撃を招いた「ロシア不在」、南カフカスだけではなく中央アジアでも米中と地域大国の駆け引きが始まった＞ 3日で終わるはずのロシアの対ウクライナ戦争が1年半以上続くなか、すぐ近くで別の緊張が高まっている。黒海とカスピ海に挟まれた南カフカス地方と、カスピ海の東側に広がる中央アジアで、新たな安全保障リスクと外交政策の大転換が起きているのだ。 南カフカスでは、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの重要な補給路を数カ月間遮断したことをきっかけに、長年の対立が再燃。9月19日にはアゼルバイジャン政府が同地に対する「対テロ作戦」を宣言した。 ナゴルノカラバフは人口の大部分をアルメニア人が占め、
日本全国の空き家の数は、25年後には1000万軒を超える
＜地方での増加は特に深刻で、全住宅の3割から4割が空き家になる地域も＞ 日本が人口減少の局面に入って久しい。ここ数年、毎年60万人弱人口が減っている。これは鳥取県の人口よりも多い数だ。これが70万人、80万人となり、やがては毎年人口が100万人減る時代となる。これはいかんともしがたい現実で、「縮む」ことを前提とした社会設計をしなければならない。 重要となるのは、空き家の活用だ。人は減っても、ハコは残る。2013年の空き家は819万5600、2018年は848万8600（総務省『住宅土地統計』）。5年間で1.036倍に増えた。この倍率を適用すると、5年後の2023年は879万2075と見積もられ、さらに5年間隔で推し量っていくと2048年には1048万0161となる。2013年から2018年の増加ペースが続くとした場合、この頃には空き家の数が1000万を越える。同じやり方で推測した住宅総数に
野良猫駆除に本気のオーストラリア...導入するAI搭載の毒噴霧器「フェリクサー」とは？
野良猫により既に28の種が絶滅し、さらに100種以上に重大な脅威が及んでいる JOHN CARNEMOLLA/ISTOCK ＜州政府が有毒ジェルを噴霧して、カンガルーやワラビーなど固有種の脅威になっている野良猫の駆除に乗り出したが＞ オーストラリアで5年がかりの野良猫駆除計画がスタートする。野良猫が固有種の動物の生存と種の存続を脅かしていることが理由だ。オーストラリアではこれまでもさまざまな方法で野良猫の駆除を目指してきたが、今回はそのために有毒なジェルを用いることになった。 【動画】毒噴霧器「フェリクサー」の解説動画 6月にこの計画を発表したのは、西オーストラリア州政府だ。「野良猫たちは、固有種に壊滅的な打撃を与えている」と、同州政府のリース・ウィットビー環境相は記者会見で語った。「このまま放置しておくわけにはいかない。固有種が途轍もなく凶暴な捕食者と戦うチャンスをつくりたい」 ネコは、
洗わないのがクールに イギリスで流行しだした「no wash」「low wash」
手当たり次第に着た物を洗濯するのは環境に悪いしむしろ怠惰、という流れに（写真はイメージです） karenfoleyphotography-iStock ＜環境考慮か、コロナで働き方が変化したせいか、服を「洗わない・あまり洗わない」ことが突如トレンドになったが、僕はずっと前から実践している＞ どうやら僕は、流行の最先端を行っていたらしい。もう何年もの間、僕は、服を洗わないことに関して、もしくは無駄に・習慣的に服を洗わないということに関して、「哲学」を持つ（僕の知る限りで唯一の）人物だった。 でもイギリスではここ数カ月で、「no wash（洗わない）／low wash（あまり洗わない）」スタイルがむしろファッショナブルになってきたようだ。この「動向」についてさまざまなメディアで目にしたし、世間は僕がこれまでいつも言っていたような論調に帰結しているが、とはいえこの流行を支持する最近の人々は僕より
生産性を極めたオランダ農業がお荷物となる日々
「No farmer, no food」（農家無くして食料なし） オランダの畜産業従事者が、ここ数年の抗議活動で掲げているスローガンの一つだ。 確かに農家は野菜・穀物や家畜などを育て、命に必要不可欠な「食」という面で人々の暮らしを支えている。ではオランダの場合には一体、誰の食料がなくなるのだろうか。 2019年５月、オランダ国務院（最高裁に該当）が下した判決により、オランダは「窒素危機」に陥った。過大な窒素負荷や温室効果ガス排出を削減することを目標に、家畜の数を半減する案が複数の政党によって提出された。 これを受けて2019年10月から、オランダの畜産業従事者は各地で大規模なデモを繰り広げた。 2021年５・６月、窒素負荷の削減を期限付きで義務づける「窒素法」が施行された。 彼らは再びデモを行った。 .@thierrybaudet is met de trekker aangekomen
単位の新しい接頭辞が31年ぶりに追加 なぜ今なのか？ 必要性は？
＜ロナ（10の27乗）、ロント（10のマイナス27乗）、クエタ（10の30乗）、クエクト（10のマイナス30乗）──なぜ新たな接頭辞が規定されるのか。単位創設・導入の歴史とともに紹介する＞ 世界各国では様々な単位が使われています。長さを例にとると、英語圏で使われているマイルは1マイルが約1.6キロメートル、日本で戦前まで中心的に使用されていた尺は1尺が約30センチメートルです。 国際化が進むと、商取引や情報共有の時に各国で使用する単位がばらばらだと、いちいち母国の単位への換算が必要になり瞬時に数値の大きさがつかみにくいという弊害があります。そこで現在は、メートル法を発展させた十進法ベースの単位体系「国際単位系（SI単位系）」が世界中で使用されています。さらに今年11月には、31年ぶりに国際単位系で「SI接頭辞」（キロ、ギガ、ナノのように、10を何回乗じたかを表す言葉）に仲間が増えそうです。
60日かけて遺体を土に還して「堆肥」にする「テラメーション」が人気に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜人の遺体をおがくずなどと共にじっくり眠らせ、微生物の働きで土に還す。火葬や土葬よりはるかに地球に優しい新たな葬法が、特に若い世代から注目を集めている＞ 地味だが荘厳な葬儀の仕事を、自分の天職と心得る人もいるだろう。だが、私は違った。40代半ばまでは金融畑の仕事をして、中国とアメリカを忙しく行き来していた。とても充実していた。でも、そこへ転機が来た。本当に意味のある仕事がしたい、この地球に何かの恩返しがしたい。そう思うようになった。 私の住む米ワシントン州は、2019年にアメリカで初めて「テラメーション」を合法化した。火葬でも、棺に納めて土に埋めるのでもなく、遺体を自然に土に還す葬送の仕方だ。この話を聞いたとき、当時70代後半だった母は、自分もそうしてくれと言った。 人は誰でも死ぬ。だからこそ地上で最後の行為は持続可能で、地球に恩返しできるものにしたい。だが、火葬も納棺土葬も持続可能には程
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
アフガニスタン撤退は、バイデンの「英断」だった
カブールの国際空港に向かう女性を殴ろうとするタリバン兵（8月18日） JIM HUYLEBROEKｰTHE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO ＜「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ＞ タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。 こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。 アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として同盟国の不信を買い、バイデン政権は深刻な痛手を受けた。タリバン政権の復活はアフガニスタンの人々を苦しめるばかりか、世界を再びテロの脅威に
2019年、最高裁の判決により「窒素危機」に陥ったオランダの今
数年前から予兆は表れていた。 ヘザー畑に蔓延るイネ科の植物。川や湖の酸性化。野鳥の卵の殻が柔らかくなる現象。 だが窒素危機は、生物の大量死でも汚染による健康被害でもなく、2019年の一つの判決を機に、突然起こった。 それ故に３万弱 から７万人分の雇用が失われると計算する機関もあった (NOS, 2019)(ABN AMRO, 2019)。 今回の記事では、窒素危機に陥ってしまった背景と、それに対応するために今年施行された新・窒素法を紹介する。 窒素を輸入しては自国に投棄する 貿易志向型のビジネスモデルを確立したオランダでは、特定の作物や家畜に特化した、生産性重視の農業が発展してきた。オランダ西部での最先端技術を駆使したガラス温室栽培、北部の酪農、前世紀にできたばかりの干拓地での根菜・穀物栽培。九州と同じくらいの面積にしながら、農畜産物の輸出額はアメリカに次ぐ世界二位を誇る農業大国だ。 これ
ロックダウン違反者を警備員が射殺 過剰暴力と批判高まるフィリピン
＜「デルタ株の猛威を防ぐ」という大義のため、また人権がないがしろにされる事態が起きている＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、市民活動に厳しい規制や制限を課しているフィリピンで、規制に違反して検問を通り過ぎようとした一般市民に対して警備員が発砲、殺害する事件が起きた。 フィリピンの人権団体などが「過剰暴力であり、人権侵害である」として独自の調査に乗り出すとともに、警察当局に対して徹底的な捜査を求める事態となっている。 フィリピンでは警察官による過剰な暴力や殺害などによる人権侵害が以前から深刻化しており、最高裁判所は警察官にボディカメラ装着を義務付ける判断を下したばかり。犯罪容疑者などへの警察の「超法規的措置や違法行為」を予防することが期待されているところだった。 一方では警察官以外にもコロナ規制取り締まりにあたる地方行政機関所属の警備員や法執行機関職員などによる「権威を笠にした不法行
ファーウェイ制裁の不透明な真実、グーグルはNGだがマイクロソフトはOK？
＜日本市場での挽回を喫し、ファーウェイが新製品を発表。グーグルのアンドロイドOSを使えないことが重しとなっているが、一貫しない制裁の実態に取引先や消費者も振りまわされている＞ 「ファーウェイ、ここにあり。過去最大数の新製品発表でアピールしたいと考えています」 7月13日、中国通信機器・端末大手のファーウェイは日本市場向けコンシューマー製品の発表会を開催した。パソコン2機種、タブレット1機種、ディスプレイ3機種、さらにイヤホン2機種にスマートウォッチと、盛り沢山のラインナップをそろえてきた。 もともと電話会社向けの通信設備機器を作るメーカーだったファーウェイは一般消費者にとってはなじみの薄い存在だったが、携帯電話を突破口としてコンシューマー分野で成功。スマートフォン出荷台数で2019年に米アップルを抜き、世界2位の地位を築いた。 日本でもドコモやソフトバンクのキャリア携帯に採用されるなど、着
パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪
Colonial Pipeline Hackers, DarkSide, Apologize, Say Goal 'Is to Make Money' ＜アメリカ最大手の燃料パイプラインにサイバー攻撃をしかけたサイバー犯罪集団が、社会に迷惑をかけるつもりはなかったと声明を出した＞ アメリカの燃料送油管会社コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、5月7日にパイプラインの稼働を停止した事件に関して、ランサムウエア（身代金ウイルス）攻撃を行ったハッカー集団が関与を認めた。そして異例の謝罪を行なった。犯行の目的は「金儲け」であって、「社会で問題を起こすこと」ではなかったと。 一時的な操業停止に追い込まれたパイプラインは、全長約8800キロあまりで、アメリカ東海岸で諸費されるディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の45%を供給している。バイデン政権は９日に緊急声明を出さざるをえなくなった。 コロニ
ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も
新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。
中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
｢ニッポンは今や貧困国になった｣ この厳しい事実に気付かない人が多すぎる
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
日本の小学生のスマホ所持率が、貧困層と富裕層の両方で高い理由
＜低所得層には一人親世帯が多く、高所得層には共稼ぎ世帯が多いため、子どもに連絡手段として持たせていることも考えられる＞ 未来社会を言い表す言葉として「Society 5.0」がある。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことだ（内閣府）。 生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化を伴うのは必至で、スマホといった情報機器が生活に必須となる。現に、生産年齢層の国民のほぼ全員がスマホを所持している。 子どもに持たせる年齢も早まってきているが、小学生の所持率は高くない。専用のスマホを持たせている保護者の割合は、低学年では11.7％、高学年でも29.3％でしかない（国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査』2
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