夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
大義のある逆境に挑む 35歳市長は夕張を再生できるか | NIKKEIリスキリング
北海道の夕張市が自治体の倒産に等しい「財政再建団体」（現・財政再生団体）になって10年。鈴木直道市長は新たな再生計画に挑む。約20年かけて353億円の負債を返す計画だが、同市の市税収入は約8億円。「ミッション・インポッシブル（不可能な任務）」ともいわれる厳しい財政状況が続くなか、ニトリやツムラなど企業も巻き込み、新たに138億円を調達して自治体再生のための新規事業に打って出る。手取り給与20万円に満たない35歳の市長は、全国で唯一の破綻自治体を本当に再生できるのか。 折り返し地点・計画変更の理由3月1日、夕張市は、2029年度までの13年間で、新規事業138億円を含む、新たな計画を発表した。とはいえ、夕張市は「負債の返済が最優先」、国の管理下にある。他の自治体と異なり、市が決めただけでは新しい行政サービスを始められない。7日、高市早苗総務相の合意をえたことでやっと計画が動き始める。 「この
カリフォルニア独立論が注目される理由 全米一の経済力：朝日新聞デジタル
カリフォルニア州は米国から独立を――。トランプ氏の大統領選勝利後、そんな運動が注目を集めている。人種が多様で、移民が多い同州は民主党の地盤。反トランプ氏の意識も強い。全米一の経済規模を支えに、「自分たちの国を作ろう」と意気盛んだ。 「カリフォルニアは州ではなく国家だ」「出て行こう！」。１１月１２日、ロサンゼルス市内の反トランプ氏のデモの中に、そんなポスターを持つ一団がいた。 「Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」と「Ｅｘｉｔ（離脱）」を組み合わせた「Ｃａｌｅｘｉｔ（カレグジット）」という合言葉で集まった市民だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をあらわす「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」をまねた造語である。 独立を呼びかける市民団体「イエス・カリフォルニア独立運動（ＹＣ）」の副代表マーカス・エバンスさん（３９）は、「カリフォルニア州と米国の他の州は価値観が違いすぎる。トランプ氏が選ばれたことで、はっきりした」と声
地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー（貞包 英之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
あの｢熱海｣に再び観光客が集まっている理由
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[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/066ae358aa27f5609122a61d9380f4ad00ff84cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F51Mmg3FqDfL._SL250_.jpg)
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁（3月22日付・読売社説） 神奈川県が導入した臨時特例企業税は合法かどうか――。最高裁は「違法で無効」との判決を言い渡した。県の逆転敗訴が確定した。 徴収の公平性という課税の原則を重視した妥当な判断と言えるだろう。 神奈川県内に工場を持つ、いすゞ自動車が、徴収された約１９億円の返還を県に求めていた。 地方税法は、企業が単年度決算で黒字になっても、過去の赤字分を繰り越して利益から控除することで、地方税の一つである法人事業税の減免を認めている。 これに対し、神奈川県の臨時特例企業税は、繰り越し控除を考慮せず、単年度の黒字額に課税するものだ。いすゞ側は、地方税法が規定したルールに反した課税だと主張していた。 最高裁は、地方税法の規定について、「事業年度ごとの所得金額の変動にかかわらず、法人の税負担をできるだけ均等化して、公平な課税を行うためにある」との
自治体クラウド／霞が関クラウド
自治体クラウド／霞が関クラウド サイトマップ お問い合わせ トップページ 自治体クラウド 先進事例紹介 特別交付金等 補助金事業情報 マイナンバー制度への 自治体クラウドの活用 中間標準 レイアウトの活用 クラウドへの移行計画(現有システムの更新時期)、業務標準化の推進、期待される効果、想定される課題とその対策等を支援いたします。 自治体クラウド先進事例紹介 自治体クラウドのシステム導入事例 県市町村共同で自治体クラウドへ参加 京都府・府内市町村 市町村共同で民間の自治体クラウドへ参加 愛知県東三河地区 県道府県単独で民間の自治体クラウドへ参加 島根県 市町村単独で民間の自治体クラウドへ参加 長野県塩尻市 千葉県大網白里市 自治体クラウド推進の取りまとめ事例 都道府県が市町村のグループを取りまとめる取組 愛知県における自治体クラウド推進の取組 青森県における自治体クラウド推進の取組 市町村
知事、維新は「地方自治がかえって衰退」と批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県の荒井知事は２５日の県議会代表質問で、近く設立される新党「日本維新の会」が基本政策に盛り込んだ消費税の地方税化と地方交付税の廃止について、「地域間格差を助長するような分権は避けるべきだ」と改めて批判した。 答弁で、荒井知事は消費税が全額地方税化された場合、５％の税率で約４２０億円、１０％で約９５０億円の増収になるとする一方、地方交付税が廃止されると、約１５００億円の減収になるとして、「地方自治をかえって衰退させる」と述べた。 一方、設立から１年９か月が経過した関西広域連合についても、「行政組織としての存在理由とガバナンス（統治）が確立されていない」と加盟に引き続き慎重な姿勢を示し、「原子力発電所の再稼働に対する声明などは地方組織の権限を逸脱している」と指摘した。
財政を圧迫する地方交付税 歪む地方自治
財政を圧迫する要因として社会保障支出が挙げられることが多いが、地方交付税も大きな要因だ。地方交付税とは、国が地方の基本的な財政支出を賄うために支出する補助金であるが、その額は臨時財政対策債と合わせ、2007年度の17.8兆円から11年度の23.5兆円まで増加している（総務省資料「地方交付税等総額（当初）の推移（2000～11年）」）。 臨時財政対策債とは、交付税の足りない分を地方が借金をして埋めても良いという制度の下で発行された地方債である（11年度では6.2兆円）。07年度以降11年度まではほぼ不況続きで税収が減少していた期間である。にもかかわらず、この期間に地方への補助金が増え続けていた。日本の一般会計支出がほぼ100兆円、財政赤字が44兆円という状況で、交付税が大きな歳出項目であることは間違いない。 交付税とは、本来、国税のうち、所得税の32％、酒税の32％、法人税の32％（当分の間
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度 公立高校入試志願状況・新潟］全日制平均1・03倍、倍率は新潟高校理数科が1・78倍で最高 普通科は新潟南1・18倍、長岡1・27倍、高田1・09倍（全校の一覧表を掲載）
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 公務員改革の本丸は地方 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■高給与に目を向けよ ◆通常業務にも手当 「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか。 「最近、後輩の学生たちに聞くと中央官庁より都庁に入りたいという。官僚になってバッシングされるより、地方公務員の方が安泰で待遇がいいからだ」 ある霞が関の中堅官僚の嘆きである。多少は誇張があるにしても、なるほどと思う。それは恵まれた地方公務員の給与水準をみれば明らかだ。国家公務員と比べてみよう。 国家公務員の給与水準を１００として地方公務員の水準をみるラスパイレス指数は、高給与批判を受けて一昨年度には９８・７まで低下した。だが、これは全体数の３分の１である一般行政職の本給を比較したにすぎない。数々の手当を加
全国自治体に数十兆円規模の「爆弾」 第三セクター破綻すれば、第2、第3の夕張市が・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
国の財政再建をめぐっては、消費税増税も含め政府・国会でようやく論議が活発になってきた。一方、地方財政も同様に借金漬けで自転車操業を続けているが、永田町はその危機感に乏しい。 現実には地方財政も逼迫しており、中でもバブル期に地方自治体が競い合って粗製乱造した「第三セクター」（自治体が出資する社団・財団法人や株式会社、地方住宅供給・地方道路・土地開発の3公社など）の経営が急激に悪化している。これから破綻が相次げば、日本経済全体を揺るがしかねない。 総務省の「第三セクター等の状況に関する調査結果」（2009年3月末時点）によると、第三セクターの数はバブル景気とともに1988年ごろから急増し、92年には467法人も設立された。2003年の1万111法人から減少傾向にあるものの、今なお8729法人を数える。また、自治体の出資額は全体の67％に相当する4兆2515億円に達し、残り2兆1362億円を民間
asahi.com（朝日新聞社）：不交付団体、一気に半減 すべての道府県庁所在地が転落 - 政治
原口一博総務相は２３日の閣議で、財源不足を補うため自治体に配る普通交付税の２０１０年度配分額を報告した。総額は０９年度より約１兆円（６．８％）増の１５兆８７９７億円。景気低迷による税収減で配分を受けない不交付団体は７５自治体となり、昨年度の１５２からほぼ半減した。 県庁所在地では横浜、名古屋、さいたま、千葉、宇都宮の各市に新たに配分され、０３年度以来７年ぶりに東京を除くすべての道府県庁所在地が交付団体となった。都道府県の不交付団体は昨年に続き東京都だけ。新たに交付団体となった自治体は次の通り。 青森県東通村▽福島県西郷村、広野町▽茨城県つくば市、ひたちなか市、守谷市▽宇都宮市、栃木県小山市、上三川町▽群馬県太田市▽さいたま市、埼玉県川越市、川口市、所沢市、狭山市、入間市▽千葉市、千葉県船橋市、八千代市、富津市、印西市、芝山町▽東京都八王子市、昭島市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国
政令市、川崎以外全部転落…財政難で交付団体に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。 景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体が増えたためだ。 不交付団体は、全国に１９ある政令指定都市のうちでは川崎市だけとなった。０９年度に不交付だった横浜、名古屋、さいたま、千葉各市は交付団体に転落した。 一方、１０年度の普通交付税の総額は０９年度比６・８％増の１５兆８７９７億円だった。内訳は道府県分が同５・２％増の８兆４８２２億円、市町村分が同８・６％増の７兆３９７５億円。 償還財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税総額は、同１８・５％増の２３兆１１１０億円だった。
橋下知事「知事会は無責任。消費税増より地方税上げよ」 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１４日、和歌山市内で１５日に開かれる全国知事会議の議題となっている地方消費税の引き上げを国に求める提案について、「無責任極まりない議論だ。国に地方消費税の拡充を求めるより、地方税を上げるべきだ」と反対の姿勢を示した。 全国知事会ではこれまで、特別委員会が景気悪化による地方税減収で地方自治体の税源不足が平成２５年度には１０兆４千億円に達すると試算。今月７日、消費税引き上げで財源を確保することが不可欠だとする提言案をまとめている。 橋下知事は１４日の定例記者会見で、消費税増税について「参院選でも分かったが、税を上げるのは政治リスクが高い。それを国に押しつけて消費税を上げさせ、地方にくれというのは無責任だ。行革も進んでおらず、消費税の増税は反対する」と述べた。 その上で「地方交付税を要求したり、国に消費税を上げさせるのではなく、地方が税を上げる国のかたちはどうあるべきかを議論
間違いだらけの地方分権で、国民負担はアップ！ 「分権は善、集権は悪」と決めつけるマスコミの無節操 | JBpress (ジェイビープレス)
宮崎県の東国原英夫知事、大阪府の橋下徹知事らタレント知事に限らず、地方自治体の首長が口を開けば必ず言うのは、「もっと地方に権限を！」「もっと地方に財源を！」。「地域主権」を重要政策の1つに掲げる民主党が政権の座に就いたことで、その声は一段と強まっている。 1993年6月の通常国会で衆参両院は「中央集権を問い直し、21世紀にふさわしい地方自治を確立することが急務である」と決議した。これが分権改革の起点だ。 1999年には地方分権一括法が成立し、国が自治体に一方的にやらせていた「機関委任事務」を廃止。小泉純一郎政権は国から地方への税源移譲、補助金の廃止、地方交付税の見直しを一体的に行う「三位一体改革」を推進し、国の所得税から地方の個人住民税に3兆円を移譲した。さらに、2007～09年には「地方分権改革推進委員会」（丹羽宇一郎委員長）下で、国の出先機関改革を議論した。
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
コント：ポール君とグレッグ君（2010年第5弾） - himaginary’s diary
久々にまともな（！）やり取り。 グレッグ君 ポール君がギリシャについて思慮深くかつ示唆に富んだコラムを書いている*1。でも、地域間の移転支出を司る中央集権的な巨大政府が存在しないから欧州は最適通貨圏ではない、という議論はどうかな？（この議論については僕の中級教科書の12章も見てみてね） たとえば19世紀の米国は、今の欧州と同様にそういった中央集権的な財政が無かったけど、共通通貨は結構うまく働いていたみたいよ。当時の景気循環は今よりひどかった、という議論もクリスティ・ローマーに完膚なきまでに論破されているし。 19世紀には労働関係の制度が今とは違っていて、賃金の調整が容易だった、というクリス・ヘインズが言うような議論もあるかもしれない。そうすると、それがギリシャや欧州の他の国が今後進むべき道かもしれない。ポール君の言うように賃金を下げるのは苦痛を伴うけど、ユーロを捨てるよりまだ楽かも。 あと
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驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない 日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている（東洋経済オンライン）今回は驚愕の地方創生関連ネタを連発します…｜ｄメニューニュース（NT