｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
どうなったらひっくり返るのか - dongfang99の日記
図録▽ＯＥＣＤ諸国の給与水準 社会実情データ図録 はてなブックマーク http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html 公務員に関するデータを見せると、やはりというか、「でも一人当たりが」「独法などが」「天下りの問題が」などと、屁理屈をつけて反発する人が後を絶たない*1。データと実感の違いについて思考を進めるべきなのに、データ自体が恣意的であるかのように考えたがるわけである。自分の知る限り、こういうデータが「恣意的」であることの、説得的根拠を聞いたことがない*2。もっとも、自分も最初は「カラクリがあるのでは？」「偏っているのでは？」と疑問をもっていたが、知れば知るほどそういう疑問に根拠ことがないことを悟り、今は単純に公務員が少ないという事実から出発すべきだと考えている。 日本の一人当たり賃金が高くなっているのは、長期のデフレ不況による民間の低賃金化の影響と
民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう - Joe's Labo
藤末議員のブログ上の発言が話題となっている。 同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思って いただけにちょっとびっくり。 有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。 まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。 「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の 預金者は納得するだろうか。しないだろう。 もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。 たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々 「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。 別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大します よという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。 そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみた
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