建設が止まった｢バベルの塔｣が物語る｢ドイツの苦境｣。日本は何を学べるのか
ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3
不動産危機にもかかわらず、中国経済の重要なバロメーターは高値を維持
鉄鉱石価格は、2023年の大半はトン当たり100ドル以上で推移している。 Kevin Frayer/Getty Images 鉄鉱石は、しばしば中国の成長と経済活動に関連している。 持続的な需要は、中国経済が完全に落ち込んでいないことを示している可能性がある。 ここ数週間の経済データは、中国が債務、デフレ、そして人口動態の問題に直面していることを示している。 中国企業の需要で動くことの多い主要な建築・製造材料の価格から判断すると、中国経済が完全に落ち込んでいるわけではなさそうだ。 鉄鉱石の価格は、中国の不動産市場で繰り広げられている混乱にもかかわらず、2023年の大半は高値を維持している。ブルームバーグのデータによると、中国最大の不動産デベロッパーのいくつかは、このセクターに対する消費者の信頼が揺らいでいるため、崩壊寸前だ。しかし、建設と製造に不可欠な材料である鉄は、最近4週間ぶりの高値ま
データセンター｢消費電力3倍増｣問題、生成AIブームで一気に深刻化。マイクロソフト元幹部が懸念訴える
人工知能（AI）ブームを背景に、膨大な処理能力を求められるデータセンターのコストや立地条件、運営手法にも変化の兆しが見えてきている。画像は韓国・サムスン電子の水原（スウォン）本社キャンパス内にあるデータセンター。 REUTERS/Kim Hong-Ji アメリカ国内のデータセンターが集中する｢データセンター・アレイ（Data Center Alley）｣は2022年、電力不足寸前にまで陥った。 米バージニア州アッシュバーンを中心とするこのエリアに電力を供給するエネルギー大手ドミニオン・エナジー（Dominion Energy）は、急増する需要に対応できない恐れがあるとの警告を発した。 電力不足は以前から問題化していたが、対話型AI｢ChatGPT｣のリリースに端を発するAIブームの到来により、次世代データセンターが消費するエネルギー量は2倍あるいは3倍に膨れ上がりそうだ。 業界の経営幹部や
"お目付け役"なしの10代の若者はお断り… アメリカで進む、未成年による｢受け入れがたい行為｣への対策
アメリカでは10代の若者に"お目付け役"の同行を求めるショッピングモールやテーマパーク、ファストフード店が増えている。 これは若者たちが騒いだり、ケンカをするせいだ。こうした行為はしばしばTikTokに投稿されている。 10代の若者に"帰宅時間"を設定するのも新しい取り組みではない —— これは1980年代から1990年代にかけてショッピングモールで最初に導入されたものだ。 "お目付け役"なしの10代の若者はお断り —— アメリカではショッピングモール、飲食店、テーマパークが新たなルールを導入し始めている。 南カリフォルニアにある遊園地｢ナッツベリーファーム（Knott's Berry Farm）｣は2023年4月、｢手に負えない、不適切な行為の増加｣を受け、より厳格なルールを設けると発表した。 新しいルールは10代の入園者に対する制限を強化するものだ。2022年7月には10代の若者同士の
【全文公開】日本のグーグル社員に通達された｢退職パッケージ｣連絡。2週間で退職合意、9カ月分の給与積み増し
｢退職パッケージ｣についてのメール全文は以下のとおり。原文は英文。太字箇所は、編集部による処理を一部含んでいる場合がある。 差出人：グーグル・ピープル・オペレーション（※人事部） 日付：2023年3月2日 午前7時10分 件名：グーグルにおける雇用についての通知 （BCCにマネージャーを含む） こんにちは、●●●●様 2023年1月20日、Googleは全世界の従業員を約1万2000人を削減するという難しい決断を発表しました。 この発表以来、日本のグーグル社員にとって、困難で不確実性の高い期間であったことを私たちは認識しています。 私たちは日本のグーグル社員が受けるこれらの影響と、これが意味するものについて、最新情報を提供するため連絡しました。 残念ながら、あなたの役割（ロール）はこのレビューの影響を受けることが確認されました。 私たちは、この知らせを聞くのが難しいことを承知していますが、
セールスフォース｢Slack売却の可能性｣カナダロイヤル銀行分析。買収時277億ドルの半額以下だが…
｢当社は最近、セールスフォースは長すぎる『帝国化（的な版図拡大）』モードが続いており、コア事業分野における市場機会にあらためてフォーカスを戻すべきとの見解を提示しています｣ ジャルリア氏は、セールスフォースが（複数のアクティビストから）どんな変革を求められ、検討しているのか直接的に把握しているわけでないと前置きしつつ、具体的な社名を挙げて見通しを語る。 ｢スラック、ミュールソフト（MuleSoft）、ヘロク（Heroku）の売却が検討されているとしても、驚きは特にありません｣ タブロー（Tableau）も｢期待外れだった｣点では同列ながら、同社のテクノロジーはすでにセールスフォースの主要製品のいくつかに深く統合されており、他の傘下企業に比べると売却の対象になる可能性は低いという。 評価額は買収時の半分以下に… 聞いたら驚く人も多いと思うが、セールスフォースにとってスラックの切り離しは肩の重
【独自】Meta、メタバース技術の最重要人物カーマック氏が退社｢業務効率の低さに腹が立つ｣社内投稿全文
メタの広報担当には、本件についてコメントを求めたが、記事公開までに返答を得られなかった。 ｢批判的｣投稿の全文 仮想現実（VR）に全力を注いできた私の10年間が終わります。複雑な心境です。 ｢Meta Quest 2（メタクエストツー）｣は、モバイル端末ハードウェア、インサイドアウト方式の位置トラッキング、PCの無線ストリーミング対応、（ほぼ）4K画質のディスプレイ、コストパフォーマンスなど、私が当初からこうしたいと考えていた仕様と寸分違わぬ仕上がりになりました。 当社製のソフトウェアには私としては随分な不満を抱いていますが、何百万人もの人々にこのヘッドセットの価値を感じてもらえているのは事実です。素晴らしい製品であり、成功です。この成功のおかげで、世界はより良い場所になるでしょう。 もう少しばかり早く世に出すこともできたかもしれませんし、違う判断を下していればもっと良い製品になったかもし
アマゾン、ドローン配送開発チームを大量解雇…元従業員｢このプロジェクトは誇大広告だった｣
アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード（Wired）によると、アマゾン（Amazon）はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ
みずほ銀行は日立に損害賠償を求めるか？ 全ては｢SLA｣次第、経産省ガイドラインを見てみると…
みずほFGは4月5日、みずほ銀行で発生した一連システム障害に関する中間報告を発表した。 REUTERS/Kim Kyung Hoon, Business Insider Japan/吉川慧 みずほフィナンシャルグループ（FG）は4月5日、子会社の｢みずほ銀行｣で相次いだシステム障害の原因究明や対応策に関する記者会見を開きました。 みずほFGの坂井辰史社長は｢中間報告｣と位置付け、改めて一連の障害を陳謝。15枚のスライド資料で現在までに判明している原因や再発防止策について説明しました。 2月からおよそ2週間で4回発生した一連のトラブルについて、坂井社長は｢全責任はみずほにある｣と強調しました。 ただし、4回目のトラブルにあたる3月12日の障害については、直接の原因となった故障したディスク装置のベンダーが日立製作所であると初めて公表しました。 みずほ側は｢（日立側で）早期サービス復旧手順並びに
マクドナルドの最新セルフオーダー端末、店員より優れてる？
オーダー・オートメーション（Order automation）がファストフード業界に急速に広がっている。セルフオーダー端末やモバイルオーダーなどがマクドナルド、スターバックス、パネラ・ブレッドなどの大手ファストフードに導入されている。 MSNの調査によると、ほとんどのアメリカ人はセルフオーダー端末よりも店員による対応を好む。 だがオーダー・オートメーションは待ち時間を短縮し、注文のミスを減らす。また一般的に考えられているほど労働市場への悪影響はない。 レジの店員から｢特大サイズはいかがですか？｣と尋ねられる時代は終わった。 煩わしい“お勧め”がなくなっただけでなく、ファストフード店のレジ係はますます珍しいものになりつつある。マクドナルドは2015年、アメリカ国内でセルフオーダー端末の導入を開始した。2020年までに1万4000店のほとんどに導入する予定。 パネラ・ブレッド（Panera B
｢面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？｣森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も（会見全文）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな
日本にマグロを送るための冷凍庫、改造してワクチン輸送用に
サーモキングの冷凍庫は、普段は主に生鮮マグロを日本に輸送するために使用されている。 Trane Technologies マグロのような生鮮食品を日本に輸送するために作られた工業用冷凍庫が、ファイザーのCOVID-19ワクチンを輸送するために改造された。 CNNによると、スーパーやレストランで売られているマグロは、海外からの輸送時に摂氏マイナス60度以下に保たれているという。 ファイザーのワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）を使用しているため、効果を維持するためには極低温に保つ必要がある。 厳重な温度管理が必要なマグロを日本に輸送するための冷凍庫を開発したサーモキング（Therma King）社は、その食品安全技術の新たな用途を発見した。COVID-19ワクチンの輸送だ。 アメリカ食品医薬品局（FDA）は12月11日（現地時間）、ファイザー（Pfizer）のCOVID-19ワクチン使
ロードサイドの風変りな建物や看板…1万点以上の写真がパブリック・ドメインに
アメリカ議会図書館は、1万1000枚以上に及ぶロードサイド・アトラクションや古き良きアメリカを感じさせる写真を公開している。 評論家で写真家のジョン・マーゴリーズは、40年以上にわたってアメリカ国内を旅しながら高解像度の写真を撮影してきた。 そこにはドライブインや洗車機、ダイナーの他、風変わりな建築物などが記録されている。 アメリカ議会図書館は、グーギースタイル（流線型を多用した未来的な建築様式）のモーテルの看板から巨大なカエルの像に至るまで、アメリカの最も奇妙で魅力的なロードサイドのアトラクションを記録する重要な写真を公開した。 評論家で写真家のジョン・マーゴリーズ（John Margolies）は、アメリカ国内を旅しながら、古き良きアメリカを感じさせるドライブイン・シアターや洗車機、看板などの写真を、40年にわたって撮り続けてきた。1万1000枚以上の写真からは、当時のアメリカの小さな
決済データは嘘をつかない。｢新型コロナが“日本分断”を加速｣した現実 ── いま目を向けるべきは何か
再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ
初めて銃を購入する人が増えている。警察を頼れないアメリカの実情
アメリカでは、身の安全に対する懸念が高まる中、銃の売り上げが伸びている。 ｢大規模小売店や街の小さな銃の店に足を踏み入れれば、陳列棚ががらんとしているのに気付くだろう｣と全米射撃協会（NSSF）の広報担当マーク・オリーバ（Marc Oliva）氏は言う。 オリーバ氏によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）、略奪事件、警察の予算削減を求める声などを背景に、人々は身の安全を心配しているという。 銃器の販売業者たちの推計では、最近の販売の40%は初めて銃を購入した客が占めている。 アメリカでは、身の安全に対する懸念が高まる中、銃の売り上げが伸びている。 ｢大規模小売店や街の小さな銃の店に足を踏み入れれば、陳列棚ががらんとしているのに気付くだろう。需要が高まっているせいだ｣と全米射撃協会（NSSF）の広報担当マーク・オリーバ氏は語った。｢需要に応えるため、メーカーは24時間体制
チャイナタウンのレストランはなぜ略奪されたのか？ 背景にある、黒人とアジア系アメリカ人の複雑な関係性
5月30日午後11時30分頃、2人の人間がレストラン｢ジェイド・ガーデン｣に押し入る様子をカメラが捉えていた。 Courtesy of Eric Chan アメリカのワシントン州シアトルにあるレストラン｢ジェイド・ガーデン｣は3月以降、2度襲撃されている。オーナーは、どちらも人種問題が動機だと考えている。 ジェイド・ガーデンは、ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに広がった抗議活動の最中に破壊された、チャイナタウンにある21のレストランのうちの1つだ。オーナーのエリック・チャンさんは、自身のレストランが狙われたのはチャンさんがインスタグラムで人種差別的なメッセージを送ったというオンライン上のデマのせいだと考えている。 チャンさんは、ソーシャルメディアに出回っている人種差別的なメッセージの画像はフェイクだと言い、この画像のせいで彼の評判や店が標的にされていると話した。 チャンさんのストーリー
｢マスクは年内に1箱1000円切る｣中国マスク輸入の社長が語る｢ナゾノマスク｣の相場
私は日本、中国で食品メーカーを経営し、中国では大連を中心に味噌やインスタント麺用調味料を生産する工場5カ所を保有しています。大連では春節が明けて2月中旬に工場を再開するとき、当局から｢全従業員に毎日マスク1枚を支給する体制をつくらないと、再開を認めない｣と指示されました。 このため、iPhoneの製造工場として知られる鴻海（ホンハイ）精密工業など異業種の大手メーカーも自社向けにマスクを生産するようになりました。 当社は食品メーカーなので、コロナ前からマスクを備蓄していました。従業員たちにマスクを配布すると、みんな一度破って、感染予防効果のあるメルトブローン不織布フィルターを使用しているか確認していました。中国人は政府や政策もあまり信じていませんし、何でも自分で確認しないと気が済みませんから（笑）。 当時（2月頃）は中国でマスクが足りず、国からもマスク工場を作れと大号令がかかりました。聞いた
黒川検事長が辞表を提出｢記者らと賭け麻雀｣報道で。これまでの経緯は？
【UPDATE】NHKなどによると、東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞表を提出したと、森雅子法務大臣が明らかにした。黒川検事長の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定。（2020/05/21 18:05） 東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下の5月初旬、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと週刊文春デジタル（5月20日）と週刊文春（5月21日発売）が報じた。 これを受けて黒川検事長が辞任の意向を関係者に漏らしていると、新聞各社が報道した。 週刊文春の報道によると、黒川検事長は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞記者の自宅マンションを訪ねた。 この場には、別の産経新聞記者と朝日新聞社員も同席。｢密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの｣と伝えた。 また、週刊文春の記事によると、6時間半にわ
｢一部の大学はもう二度と再開できないかもしれない｣WeWorkのIPO失敗を予想したニューヨーク大学の教授が警鐘
大学が閉鎖され、リモート授業になったことから、ミシガン州立大学の学生たちは授業料などの返還を求める訴訟を起こした。 Michigan State University/Facebook ニューヨーク大学のマーケティング学の教授で著者でもあるスコット・ギャロウェイ（Scott Galloway）氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で、アメリカでは一部の大学が再開できないかもしれないとBusiness Insiderに語った。 大半の大学は、学期毎の授業料や寮や学食などからの収入に依存していると、ブラウン大学のクリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長はニューヨーク・タイムズへの寄稿で書いている。 ボストンに拠点を置くある教育系スタートアップの調査によると、財政難に直面している大学は増加している。 ニューヨーク大学スターン経営大学院のマーケティン
そしてアメリカ人はパンを焼く…小麦粉とイーストの売り上げが5倍に
パンデミックの中、アメリカ人はパンを焼くようになっている。 REUTERS/Vasily Fedosenko イーストと小麦粉の売り上げが急増している。アメリカの人々がコロナウイルスの世界的大流行に、自分でパンや焼き菓子を作ることで対処しているためだ。 ｢通常の2倍の需要であれば対応可能だった。だが、一夜にして通常の5倍（の需要）になれば、これに対応できるところはないだろう｣とアメリカン・ベイカーズ・アソシエーションのロブ・マッキー氏は述べた。 需要の急増に応えるべく、｢業界のサプライチェーン全体が、信じられない勢いで製品を作っている｣と同氏は述べた。 アメリカではイーストと小麦粉のメーカーが、急速に生産を増やしている。コロナウイルスの世界的大流行の中、パンを焼く人が急増しているためだ。 イーストは、パンや焼き菓子を作る際に使われる。ニールセンのデータによると、3月21日（現地時間）で終わ
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