富士通とイオンなど9社、富士通従業員を対象に「情報銀行」の実証実験
実証実験では富士通が情報銀行の運営主体となって、クラウドサービス基盤である「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service（ケイファイブ ペルソニアム サービス）」をパーソナルデータストア（PDS）として利用する。 実証実験に参加する富士通の従業員は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報ほか、趣味や嗜好、日々の気分や体調といった個人データを自らの意思で情報銀行に預託する。従業員はデータ閲覧や協力企業への開示範囲を設定できる。従業員の承諾によってデータを入手した企業は、データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行う。 情報を預託した従業員には、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じて、対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」を付与する。仮想コインは富士通本社の近隣店
富士通、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始 | IoT NEWS
2021-09-092017-07-14 富士通、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始 富士通株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社は、富士通が提供しているパーソナルデータストア（以下、PDS）（注1）「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service（ケイファイブ ペルソニアム サービス）」（以下、「Personium Service」）をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータ（注2）を所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行（注3）の実証実験を開始する。 本実証実験は、富士通が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコムなど9社が協力して実施する。 本実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年
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