アメリカが日本に要求していること - 著作権保護期間の延長、アクセスコントロール回避規制などなど - P2Pとかその辺のお話@はてな
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」 日本へ改革要望復活 − 毎日ｊｐ 米国側関心事項として10の領域があげられているのだが、当ブログとしては知財権、とりわけ著作権絡みの要望が気になるところなので、その辺りを抜粋しつつ、あーだこーだ言ってみる。 日米
「事務総長、あなたは指導力不足」退任の国連次長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連内部監査部のトップ、インガブリット・アーレニウス事務次長（７２）（スウェーデン出身）が、５年の任期を終えて退任するにあたり、潘基文事務総長（６６）を批判する異例の文書を本人に送りつけていたことが発覚し、物議を醸している。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２０日、内容を伝えた。 １６日に退任したアーレニウス氏は５０ページに及ぶ文書で、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」と事務総長を批判し、「戦略的指針と指導力の欠如」により、国連の地位低下を招いたと指摘。国連の透明性や説明責任の現状に苦言を呈し、「今の国連事務局は腐敗の道をたどっている」と糾弾した。 内部監査部は国連の会計監査や不正調査を担当するが、調査部門の責任者が４年間不在で、アーレニウス氏は、事務総長が任命を妨害していると主張してきた。事務総長報道官は「潘事務総長はまさに、透明性と説
民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが１２日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。 小野寺氏は今月６、７の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島（への部隊移設）は住民も（鹿児島）県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったとい
ワシントン・ポスト社説に取り上げられた民主党藤田幸久氏の持論: 極東ブログ
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
民主党・筋金入り・藤田幸久議員にまたまた注目 - finalventの日記
⇒A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasy - washingtonpost.com YUKIHISA FUJITA is an influential member of the ruling Democratic Party of Japan. As chief of the DPJ's international department and head of the Research Committee on Foreign Affairs in the upper house of Japan's parliament, to which he was elected in 2007, he is a Brahmin in the foreign policy establishment of Washington'
民主的外交の将来 : 細谷雄一の研究室から
2009年12月24日 民主的外交の将来 すでにこのブログでも何度か触れてきた問題ですが、つい先ほどのニュースで、事業仕分けの結果として外務省が『外交フォーラム』の買い上げ制度を廃止することを決定しました。これにより、これまで20年にわたって続いてきた『外交フォーラム』も来年3月で廃刊となる見通しです。『フォーサイト』も休刊。私が大学院生のときから十数年で、『外交時報』、『This is 読売』、『国際問題』、『論座』、『世界週報』、『諸君！』、『現代』などの外交誌、論壇誌が図書館の棚から消えました。私が大学生や大学院生時代、レポートを書いたり、授業で報告する際に、これらの雑誌のコピーをとりまくっていたことをなつかしく思い出します。これらがすべてなくなりました。これからの大学生は、どうするのでしょう。 私が内心、一番ショックに感じていたのは、『論座』休刊の時です。朝日新聞社の論壇誌ながらも
日米首脳「合意議事録」全文和訳 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録 米国大統領 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。 極秘 日本国首相 日本政府は、大統領が上で述べた重大
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
日米外相会談 政府の混乱またも露呈 解決の糸口探る岡田氏 懐疑の目も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
６日に岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談が決まったことを受け、岡田氏は最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決の糸口を探る考えだ。政府内では、１２、１３両日のオバマ大統領訪日までの決着は不可能との見方が強まっており、鳩山由紀夫首相との日米首脳会談で軋轢を生じさせないため、外相間での解決の枠組みを模索する狙いもあるようだ。ただ、米政府は鳩山政権の迷走に不信を募らせており、厳しい交渉となることは間違いない。（赤地真志帆） 日本時間の１日朝、米国務省は唐突に岡田−クリントン会談の日程を「６日昼（日本時間７日未明）」と発表した。この日程だと外相は遅くとも６日午後に日本を発たなければならない。 だが、６日は参院予算委員会が開かれる公算が大きい。国会への根回しを一切行っていなかった政府側は慌てて米側に発表取り消しを要請した。 これを受けて、米側は１日午後に発
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遊覧「要請」めぐり説明求める 中井氏発言で韓国政府 - MSN産経ニュース
Video Collection - United States Department of State
米国務長官が駐米日本大使と会談 普天間移設問題で（09/12/22）