東京大学「軍事研究解禁」ガイドライン改訂で政治的圧力はあったのか - 日比嘉高研究室東京大学は狙われた可能性がある 16日の産経新聞の報道が火を付けた東京大学の「軍事研究解禁」をめぐる騒動は、東大総長の声明文書と、『朝日新聞』への大学広報による否定コメントによって、とりあえず今回は一件落着ムードのように感じられるが、それはまったく違う。私は以下の文章で、次のことを主張する。 東京大学大学院情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」の改訂作業は、政治的な圧力または企図によって行われた可能性がある。 １．の嫌疑がある以上、同研究科は、この改訂作業について説明する責任がある。 文章の内容として問題が大きいのは、同研究科の改訂ガイドラインではなく、むしろその後の総長声明かもしれない。 大学の「軍事研究禁止」の原則は、いま軍事力を上げたい政治勢力と、経済的イノベーションを進めたい経済勢力から挟まれて完全にターゲットになっている。 科学技術の「デュアル・ユース」に関するリテラシーを
