※社会保険料は健康保険料（年収×4.1％）＋厚生年金保険料（年収×7.675％）で算出 ※人的控除は、扶養控除（一人当たり38万円）、基礎控除（38万円）、配偶者控除（38万円）の計 ※税率・・課税給与所得195万円以下（5％）、196万円〜330万円（10％−97,500円）、330万円〜695万円（20％−427,500円） 以下のケースすべて同じ 【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】

衆議院が解散した。 総選挙を前にして、与野党が自らの経済対策、景気対策を自賛する一方、双方が相手のそれを「バラマキ政策」だと批判している。 「バラマキ」という批判の意味は、投資対効果が薄い分野であるにもかかわらず、貴重な税金を注ぎ込んでいるということであろう。つまり、財政資金の使い道としてははなはだ非効率だ、という指摘だ。その通りである。今や波及効果が極めて小さくなった公共事業など、与野党双方の政策に事例は山ほどある。お金持ちにまでまんべんなく配られた定額給付金などは、その典型であろう。 では、効果が薄い、あるいは疑わしい分野に、政治家はなぜ税金をつぎ込んでしまうのだろうか。第一に、自分の利権、既得権保護を最優先し、予算の全体最適など考慮の外である政治家が多いためだろうことは、中学生でも容易に想像できる。 それだけではあるまい。第二には、政府総体として――むろん、野党も――効率的な

過日まで、念仏のように「無駄をなくす」を、唱えていた民主党が　「増税」　を打ち出してきた。一部の報道ではマニフェストとして決定済みであり、民主党各候補者には　「説明マニュアル」　も既に配布されている、とある。この　「子ども手当財源に関する増税」　について考察してみたい。 子ども手当で配偶者控除見直し 岡田幹事長、財源に充当(共同通信) - goo ニュース 民主党の岡田克也幹事長は１９日のテレビ朝日の報道番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の「子ども手当」（１人当たり月２万６千円）を創設するのに併せ現在の配偶者控除と扶養控除を見直して財源に充てると表明、子どものない家庭では負担増になることを明らかにした。岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。 (色字引用） この政策を　「是」　とする方の論拠は、将来の税負担や社会保障費を負担す

◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ

（英エコノミスト誌　2009年6月27日号） バラク・オバマ氏は公約の1つに医療制度改革を掲げて大統領に選ばれた。その約束を果たすべき時が来た。 米国の医療制度の患部を特定するのは簡単だ。世界一豊かなこの国では、新たに生み出される6ドルのうち1ドル、つまりGDP（国内総生産）の6分の1が医療に使われる――先進国平均の2倍近い数字――というのに、乳児死亡率と平均寿命、心臓発作の生存率はいずれも、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均よりも低いのである。 一方、健康保険は非常に高額であるため、実に5000万人近い米国人が保険に加入していない。これほど豊かな国にあっては、胸が悪くなるほど大きな数字だ。 また、加入している人も、法外な保険料を支払いながら、いざ重病を患ったり重傷を負った時には往々にして、保険適用が不十分なため、自己負担金で破産しそうになる。 それ以外にも、医療制度のコス

無年金・低年金者の救済を目的に最大月７万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、公的年金制度を一元化して、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。 改革案によると、新制度は、〈１〉収入に応じて支払った保険料の納付額で年金給付額が決まる「所得比例年金」〈２〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月７万円を支払う「最低保障年金」――の２本立てとする。所得比例年金の保険料率は１５％で、労使折半とする。自営業者は全額負担する。 最低保障年金は全額を消費税でまかなう。所得比例年金が一定額を超えた段階から徐々に減額し、十分な所得比例年金額となった時点で給付をストップする。従来は「平均年収が６００万円超の人は減額し、１２００万円超の人には支給しない」などとしていたが、今回では「詳細な制度設計は、政権についてから行う」とするにとどめた。 実施時期は明記しないが党内

政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００９）は、２３日の臨時閣議で決定される。社会保障費削減に抵抗する厚生労働関係議員らが、歳出削減を示した「骨太の方針０６」を踏まえて平成２２年度予算を編成するとの方針に反発を続けていたが、政府側が折れて、社会保障費を歳出削減の対象外にすると約束した。麻生太郎首相が打ち出した厚生労働省分割や幼保一元化をつぶした族議員が、余勢を駆って“連勝”した格好で、政権の弱体化を改めて印象づけた。　自民党は２２日午後、臨時総務会を開き、「骨太０９」の文言調整をしたが、尾辻秀久元厚労相や津島雄二元厚相ら厚労省と関係の深い議員が相次いで抵抗した。このため、了承を再度見送った。　小泉政権時代の「骨太０６」は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針を掲げていた。麻生首相や与謝野馨経済財政担当相としては、歳出削減は財政再建のための手段であり、消費税率引き上げの前提