説明 2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。
説明 2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。
国会でネット上で…基地反対派市民を「不法占拠」「暴行された」とふれまわる和田議員 どこの世界に、87歳のおばあちゃんに対して暴行の被害届を出す人間がいるだろうか。恥ずかしくないのか。 和田議員は2016年5月11日、わざわざ国会の参議院「地方・消費者に関わる特別委員会」でこの件を取り上げ、「道路用地を不法占拠している人たち」に「暴行された」「すべて映像が残っている」と主張。6月にはツィッターを通して同様の主張を繰り返した。 和田議員が「映像に残っている」と語るのは、「チャンネル桜 沖縄支局」がYouTubeにアップしている動画だ。彼らが和田議員に同行して撮影したこの映像には、確かに島袋文子さんの姿が映っている。 しかし動画の隅々を見ても、文子さんが「暴力」を振るっている姿は確認できない。「平手で殴打」というテロップが表示されているが、映っているのは、ビデオ撮影者が、嫌がる文子さんに対して執
市民と野党共同の議席を墨田から!伊藤大気オフィシャルブログ 日本共産党・都議予定候補・伊藤大気のオフィシャルブログです。立憲民主党のみなさん、市民と野党の共闘で都政に挑戦します! 帰り道、なんとなく気になり「日刊 ゲンダイ」を手に取る。 木曜日に掲載される室井佑月さんの 「嗚呼、仰ってますが。」に、日本 共産党の小池晃参議院議員(書記長) が追及した、菅氏、稲田氏、高市氏、 三氏の国会議員白紙領収書問題につ いてコラムを書いていた。 舌鋒鋭い室井さん、流石です^^ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 「中小企業の社長はビックリですよ!」(6日参議院予算員会・共産党の小池晃書記長発言) 「はい、あたしはビックリでしたよ。個人事務所を立ち上げているあたしも、中小企業の社長なもんで。 知りませんでした、国会議員は白紙領収書に自分で金額などを書き込んで「問題なし」ということ
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書(2016年版)」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
長谷川豊(はせがわゆたか)さんのblogが話題です。 自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!http://archive.is/CBaBYarchive.is 当然のように炎上し、さまざまな論点から指摘がなされ、転載したBLOGOSは謝罪し記事を削除する事態となりました。 長谷川豊さんのblogが炎上するのは珍しくありませんが、今回に限っては「賛成」「批判」よりも「ドン引き」が目に付いたのは私だけでしょうか。 人には個々の事情があるわけで、自業自得かなんて他人には判断できないでしょう。 長谷川豊さんの問題意識は理解できますが、だからといって「医療費を抑制しなければいけない」と「自業自得の病人は殺せ」は全然ちがう。 これが私の意見です。 さて、そんな長谷川豊さんの記事は、論拠に雑な部分が多いのですが、代表的な2点
高市総務相がさいたま地裁の決定とは真逆の主張を行いました。詳細は以下から。 8月26日、さいたま地裁はワンセグ放送を視聴できるAndrodiスマホなどの携帯電話を持っているだけでNHKに受信料を支払う義務が発生するかを争った裁判で支払い義務はないとの判断を示しました。 大野和明裁判長は「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」としてNHKの主張を退けました。判決では、放送法2条14号では「設置」と「携帯」が区別されていると指摘。2条14号より前に制定された64条1項の「設置」の定義が再検討された形跡はなく、従前通りの解釈をすべきだとし、「放送法64条1項の『設置』が『携帯』を含むとするNHKの主張には相当の無理があると言わざるを得ない」と述べています。 ワンセグ携帯、NHK受信料の支払い義務なし 地裁判決:朝日新聞デジタル 高市総務相は9月1日の閣議後の記者
貧困について語り、NHKニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ!」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困? 支援? ふざけるな」「NHKは捏造(ねつぞう)をやめろ」といった声があふれています。 18日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と2人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから
2016.09.01 「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題? 憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。/山口智美×杉山春【1】 2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。 改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法2
自民党の片山さつき氏が、また余計なことを言っている。 発端は、8月18日にNHKのニュースで放送された「子どもの貧困」特集。私は見ていないのだが、そこに出ていた母親と2人暮らしの高校3年生の女子生徒について、部屋にアニメや漫画関連のグッズがたくさんあったとか、果ては本人らしき人物のTwitterによると、1000円以上のランチを食べてるとか同じ映画を何度も見てるとかコンサートに行ってるとか、そのようなことから毎度恒例の「本当に貧困なのか」といった声が上がる――という展開に。そんなネット上での騒動に対し、片山さつき氏は以下のようにコメント。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」「追加の情報とご意見
国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(差別煽動(せんどう)表現)の対策法(ヘイトスピーチ法)が今年6月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。(前回「沖縄ヘイトを考える(上)差別主義者のはけ口に」から続き) 沖縄ヘイトを考える(上)差別主義者のはけ口に 今年6月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。罰則なしの理念法である。保護対象が「適正に居住する本邦外出身者」とされるなど問題点も少なくない。とはいえ、わずか数年前まで「我が国には深刻な差別は存在しない」というのが政府の公式見解であったことを考えれば、差別の存在を認め、それが不当であると断じたのだから、一歩前進であると私は考えている。恐怖によって沈黙を強いられているヘイトスピーチの被害当事者のためにも、そして社会への分断を食い止めるた
化粧品などを製造・販売するポーラ(POLA、東京都品川区)のテレビCMが、ネット上を「ザワつかせている」。CMコピーは「この国は、女性にとって発展途上国だ」。 出演する女優の顔に笑みはない。コピーを命じられた女性や、会議出席者全員のコーヒーカップを1人で片づける女性が、会社の中の「不条理」を表現する。挑戦的なコピー、CM内容だが、「なんか刺さった」「そうだそうだと思った」とネットで共感の声が集まっている。一体、何の目的で作られたのか。同社に聞いた。 「限られたチャンス、立ちはだかるアンフェア。」 CMは、16年7月21日から8月3日(一部地域は7月27日)にかけてテレビで放映。現在はYouTubeで視聴できる。 かつて「ポーラレディ」、現在「ビューティーディレクター」と呼ばれる店舗販売員になりたい人へ向けた説明会「リクルート・フォーラム」が8月20日と27日、東京・名古屋・大阪・福岡で開催
相模原市の知的障害者施設で入所者などが刃物で刺されて19人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、植松容疑者が病院に措置入院中だったことし2月、病院の担当者に対し、「ヒトラーの思想が降りてきた」と話していたことが分かりました。 植松容疑者はこの日のうちに措置入院となりましたが、翌日の20日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたということです。植松容疑者は発言の具体的な意味については語らなかったということですが、ナチスドイツを率いたヒトラーは、「優生思想」に基づいて障害がある人を組織的に虐殺したことで知られています。 その後、診断されていた「大麻精神病」などの症状がなくなったことや、「自分はどうかしていた」との反省のことばが聞かれたことなどから、「他人を傷つけるおそれがなくなった」と医師が診断し、市は3月2日に措置入院を解除をしました。 これについて、相模原市精神
2016.07.21 「レイプもセックスだと思ってた」…まともに教えず、男を誤解させる自民党の政治的性教育 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。1人目の先生としてお招きしたのは、長年「男子の性教育」の問題に携わり、『男性解体新書』『男子の性教育』(いずれも大修館書店)などの著書を持つ元一橋大学非常勤講師の村瀬幸浩さんです。 「愛し合って結婚したはずなのに、なぜうまくいかないんだろう?」清田代表(以下、清田) 前編〈「勃起と射精」に拘泥する男の“性欲”と、ニッポンの「性教育」〉では、男の性欲というものをテーマにお話をうかがいました。正しい知識がないまま俗流の性情報にまみれてしまうと、誤解や偏見に満ちた性意識を形成してしまう。また、「性欲」の捉え方が狭くなり、「射精したい」と「触れ合いたい」の区別ができな
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