プログラマーの裁量労働制は違法！ システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か？違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「ＩＴ企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。
ロバート・ソローはノーベル経済学賞の受賞講演で「人々がより一生懸命働くから成長するのではない、よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 この言葉通り、アメリカにおいては、ITのお陰でスマートに働けるようになり、生産性は上がったとされている。 2010年のように年4％の伸びとなれば、70年間で生活水準はなんと16倍になる。4％は例外としても、過去10年間のアメリカの労働生産性はなかなか悪くない成績を収めている。平均して2.5％と、1960年代以降最高の数字を達成しているのだ。これは1970年代、80年代を大きく上回り、1990年代さえもしのぐ。 そして経済学者の間ではその原因に概ね合意が形成されている。1990年代から始まったこの生産性急伸の原動力は情報技術（IT）だということである。＊1 一生懸命働くことは重要だが、豊かになるために「スマートに働くこと」はもっと重要である。 しかし、
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因 - デマこい！
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を
経営者に正当な賃金を支払わせたいなら、 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
「賃金支払五原則」を覚えよう！（労働者のための労基法） - 25セントの恋人ごっこ
ブラック企業は絶対に潰すんだ！！！！ 新年度になりました。 新しく働き始める方も多いことでしょう。 労働者たるもの、労基法を知らなければ、あれやこれや違法労働を押しつけようとしてくる会社に勝つことができません。 今回は労基法で定められている、 「賃金」 について、覚えていきましょう。 労働基準法では第二十四条に賃金の支払い方法についての記載があります。 これはいわゆる「賃金支払五原則」と呼ばれているものです。 労働基準法（労基法） 労働基準法施行規則 まず前提として労基法による「労働者」「使用者」「賃金」を確認します。 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての
新潟・愛知・広島 最低生計費/２０代 時給１３００円超必要/全労連加盟労組調査/最低賃金大幅引き上げを
健康的で文化的な人間らしい生活ができる賃金はいくらか―。全労連に加盟する労働組合が中心になって実施している最低生計費試算調査の結果が新潟、愛知、広島の３県でだされ、２０代単身者で時給１３００～１４００円が必要だとしています。 ２０代単身者の１カ月の生活に必要な月額賃金（税・社会保険料込み）は、新潟で２４万３７４２円（時給１４０２円）、愛知で２２万６５８３円（時給１３０４円）、広島で２１万１３９４円（時給１３６４円）となりました。（上の表） 地域別最低賃金は新潟７３１円、愛知８２０円、広島７６９円。人間らしい生活にとって必要な賃金から見て、大幅に下回っています。 新潟、広島では世帯モデルごとの試算結果をだしています。（下の表） 新潟では、３０代夫婦と９歳の子どもがいる世帯について試算。結果は、税込み月額で最低生計費は４２万８９０１円（年収５１４万６８１２円）でした。 ５０代夫婦と２０歳、１６
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
主張/同一労働同一賃金/真に実効性ある法律改正こそ
安倍晋三首相が、同一労働同一賃金について「法改正の準備を進めます」と述べ、５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に対策を盛り込むと表明しています。同一労働同一賃金は、賃金差別をなくすため、早くから確立している国際労働基準です。同一労働同一賃金の法制化は当然であり、遅きに失したぐらいです。真に実効性のあるものとするための取り組みが政府に求められます。 世界では当たり前の基準 同一労働同一賃金は、世界で当たり前となっている労働の基準です。本来の目的は、同じ仕事をしているのに女性だけを低賃金にするという賃金差別をなくすことにあります。その後、国際社会はさらに一歩すすめて、同一価値労働同一賃金原則を確立しました。 仕事が異なっていても男女間に不合理な賃金格差がある場合、女性が集中する仕事と男性が集中する仕事のそれぞれの仕事内容を比較して、同じような仕事内容であれば同じ賃金を保障するという原則で
物価の前に賃金をあげようぜ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）） 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
賃上げの実現は、政治介入の手柄ではない：日経ビジネスオンライン
2014年度の春闘の報道も一段落したようだ。ボーナスアップだけではなくて、一部の大企業では思い切ったベースアップに踏み込んだ一方で、同じ業界でも企業業績に応じて賃上げ状況は様々で、一部大企業の正社員に対して行われた賃上げは中小企業や非正社員には遠く及んでいないとする論調が多い。 また、今年の賃上げは安倍政権からの度重なる賃上げ要請に対して、日本経団連に幹部を出す大企業が率先して答えた政治的な賃上げだという見方が繰り返し報道されている。また、その見方を受けて、経済団体はこのような政治介入は今年限りにしてほしいと思っているようだ。 また、労働組合はそのお株を奪われて立場がなくなってしまったと捉えているようである。さらにこのような受け止め方を前提に、賃上げを通じて経済の好循環を実現するとしてアベノミクスが動き出したと評価する民間エコノミスト・経済学者もいる。 賃上げは政治介入の結果なのか？ 今春
春闘 全労連・国民春闘が中央行動/賃上げ・増税中止必ず 全国から４０００人
２０１４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。 全国から４０００人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省庁交渉、デモなどをくりひろげ、安定した雇用の確保や消費税増税の中止などを求めました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会であいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、４月から消費税が８％になれば、実質２％の賃下げになると指摘。「大企業がかかえる２７２兆円の内部留保の活用で、大幅賃上げや下請け単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけました。 大黒氏はさらに、労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げよう、と訴えました。 ３人が連帯あいさつ。全国港湾（全国港湾労働組合連合会）の糸谷欽
賃上げを何で判断 衆院調査に１万社回答/「政府の要請」 １．７％/４月増税懸念 ３４％
「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか１・７％にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。 調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答（複数回答）は、「企業業績の改善・拡大」で、７４・７％と突出して高い結果となりました。 一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問（複数回答）では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が３３・９％で、最多でした。 結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。 この調査は、衆議院調査局経済産
都民の質問に答えます/宇都宮都知事候補の若者政策
東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。 Ｑ 就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの？ Ａ 主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。 また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。 さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。 弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長
独食肉加工 労使が最賃導入合意/時給１１００円 政府決定を先取り
ドイツの食肉加工業の労使が時給７・７５ユーロ（約１１００円）の全国一律の最低賃金を７月から実施することで合意しました。政府は２０１５年から法定最低賃金を段階的に導入することを決定しており、今回の合意は、低賃金がはびこってきた産業分野で、最低賃金導入を労使間の労働協約で先取りする動きといえます。 全国一律の最低賃金の導入は、食品・飲食・旅館業労組（ＮＧＧ）と使用者団体の食品・飲食業協会の代表が１４日に合意。旧東独と旧西独の最低賃金の格差を７月からなくして全国一律の７・７５ユーロとし、その後１２月に８ユーロ、１５年１月に８・６０ユーロ、１６年１２月に８・７５ユーロと段階的に引き上げます。合意に署名後、ＮＧＧのギュスター副委員長は「不当な低賃金を終わらせる第一歩だ」と強調しました。 ドイツの食肉産業では約１０万人が働きますが、労組側によると１万５０００人以上が請負労働者。派遣労働者を含めると３万
各社の内部留保１％活用で ８１社が１０００人以上雇用/国公労連試算
国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。 試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。 企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。 正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円
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ベア要求「来春闘も」 製造業労組、物価上昇・好業績うけ：朝日新聞デジタル