非常に危険な暑さ 今年最多の猛暑日で関東40℃超え予想も 万全な熱中症対策を きょう7日(日)も各地で危険な暑さが続きます。特に関東では最高気温が40℃を超えるおそれがあり、熱中…
風俗嬢の収入が激減、月収10万円以下で過激サービス強いられ…性風俗の仕事はもう貧困女性のセイフティネットにならない 2020年、東京オリンピックを機に大規模な浄化作戦が行われ、日本の風俗産業は壊滅するのではと噂されている。 いささか突飛な話のようにも聞こえるが、これは事実無根の憶測でも、から生まれた都市伝説でもない。事実、過去には国際的なイベントが国内で開催されるのにともない、大規模な浄化作戦が行われたことがある。その一例が、90年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」(花博)の際の浄化作戦だ。これにより、キタとミナミ両地域に存在していたソープランドは一掃されている。 このように、現在、風俗業界はまさに存続の危機に立たされているわけだが、風俗が消えてしまって困るのは夜の街を歩く男たちだけではない。風俗がなくなってしまえば、そこで働いていた女性たちも路頭に迷って
日本共産党の穀田恵二国対委員長は12日夜放送のBS日テレ番組「深層NEWS」に出演し、自民、民進、公明各党の国会議員と安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や消費税増税の問題で討論しました。 「円高、株安で失速状態のアベノミクス」と司会者も論じる「アベノミクス」について、穀田氏は、「失敗の連続でここまできた」と批判。「一番大事なのは国民の生活実感だ。(世論調査では)『アベノミクス』はうまくいっていないと思う人が8割。しかも実際に国民の生活が大変だということに目を向けないといけない」と述べました。 自民党の菅原一秀衆院議員は「方向性は間違っていない」と述べ、アベノミクスの継続を主張しました。 民進党の玉木雄一郎衆院議員は、株価の低迷を指摘し「限界にきている。一時はあったアベノミクスへの期待は失われている」と批判しました。 消費税増税に関連して穀田氏は、「アベノミクス」のもとで国民の格差が広
流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず “コンビニの天皇”と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、“鈴木後の新体制”のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。 そんな中、セブンイ−レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。それ
[29]パナマ文書と「日本死ね!!!」 パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている 竹信三恵子 ジャーナリスト、和光大学名誉教授 パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始めた最近でも、税金を払わない富裕層など、どこか遠くの人々のスキャンダルとして取り上げられがちだ。だが、この問題は、「保育園おちた 日本死ね!!!」のブログにも見られる私たちの足元の現実と、密接につながっている。 「財政難だからしかたない」への疑問 4月27日、「公正な税制を求める市民連絡会」(宇都宮健児代表)は、「パナマ文書の徹底調査等を求める声明」を発表した。貧困問題に取り組む専門家や市民活動家らが中心メンバーの同会が、なぜパナマ文書に言及するのか。声明は、次のように述べる。 「財源不足を理由に、年間3
「史上最大のリーク」が広げた波紋 「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道 小林恭子 在英ジャーナリスト 「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文書(「パナマ文書」)が世界中に波紋を広げている。南ドイツ新聞などによる4月上旬の初報道以降、多国籍企業、政治家、富裕層などが税務当局からの資産隠し、脱税、資金洗浄に関与している疑惑が出た。複数の国で調査が始まっている。 タックスヘイブンとは 「タックスヘイブン」については、正確な定義がないと言われている。一般的には所得に対する税金(タックス)が無税か非常に低い税率の国・地域を指し、租税からの「避難地」(ヘイブン)と呼ばれている。 個人や企業は所在地を課税上有利な地域・国に移すことで本国で利益を圧縮でき、節税あるいは税金を
【スクープ!】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上!同じく奈良選出の自民党・奥野信亮両衆議院議員と合わせて市民団体が刑事告発! 2016.5.11 安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相(奈良2区)、奥野信亮(おくの しんすけ)議員(奈良3区)の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。 2人はいずれも奈良県選出の衆議院議員。4区あるうちの1区では民進党(当時・民進党)の馬淵澄夫議員が当選しているため、奈良県選出の自民党衆議院議員の過半数に政治資金規正法違反の疑いが浮上したことになる。 刑
☆三宅島で火山ガスの放出量増加 微動も http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518321000.html 伊豆諸島の三宅島では、11日夜から12日にかけて、火山性微動が発生し、12日行った現地調査で火山ガスの放出量が増えていることが確認されました。このほかの地震活動などに大きな変化はなく、気象庁は、引き続き山頂火口やその周辺では突発的な火山灰の噴出や火山ガスの放出に注意するよう呼びかけています。 【三宅島で火山ガスの放出量増加 微動も】伊豆諸島の三宅島では、11日夜から12日にかけて火山性微動が発生し、12日行った現地調査で火山ガスの放出量が増えていることが確認されました。(続く) — NHK生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年5月12日 [火山周辺のGNSS基線長変動ぺージ(1/3)]三宅島東西・南北基線での20
「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」 (アメリカ側 旧安保条約原案→本文127ページより抜粋) “アメリカ政府によって任命された最高司令官”になるために、日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる。いったい、何が「日本の真の独立」なのか・・・ 日本の戦後史に隠された最後の秘密ー米国による「統一指揮権密約」が、とうとう明らかにされた! 自衛隊は、「戦争になったら、米軍の指揮下にはいる」のではなく、すでに「最初から、米軍の指揮下でしか動けない」・・・ 巧妙で複雑な法的レトリックで包まれた「戦争の密約方程式」が、本書で完全に証明された。 今年2月頃、「5月に、日本をゆるがすような衝撃的事実を明らかにした本が出版される」と、ほんの2、3行だけ書いたことがありましたが、そ
フランス検察、東京オリンピック買収に使われた秘密口座は「電通」のものだと発表、日本を除く全世界で一斉報道 [無断転載禁止]©2ch.net [422186189] 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (スプーT Sd1f-jmNS):2016/05/13(金) 13:38:42.08 ID:J1n6EQjad ?2BP(1515) 2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、 フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。 イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円) 以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密 口座に送金されていた疑いがあるとして、「
東京オリンピックのエンブレムわろた フランス検察、東京オリンピック買収に使われた秘密口座は「電通」のものだと発表、日本を除く全世界で一斉報道 https://t.co/Zks89hrwpR https://t.co/eJJakUOMoN
参院選で3分の2を取った自公・改憲派ですが、改憲派に1票を投じた覚えのない人は実数よりも多いはず。各地でトラブルも発生した。この署名サイトは「自民・公明には絶対投票しない!」を改名し、「自民・公明・改憲勢力に1票を投じた覚えはない!」と名称を改めて、引き続き署名活動を続けます。 安倍政権は暴走しています。7月の参院選でもし与党が3分の2以上の票を獲得したら、憲法改正も視野に入ってきます。一方で、安倍政権は、安保関連法案を強引に成立させ、日本を戦争のできる国にしています。地震国である日本に54基もある原発を再稼働させ、熊本地震が起こったにも関わらず、川内原発の稼働を止めることをしません。しかも、川内原発、伊方原発のすぐそばには大きな断層があることが分かっております。もし、その近くで大地震が起こったら、福島の二の舞となることでしょう。また、日本の第一次産業に大きな打撃を与えるかもしれないTPP
2016 - 05 - 13 オリンピックは不祥事の祭典か www.nikkansports.com オリンピックでトラブルが発生したのはこれで何度目でしょうか。今後まだまだより大きなトラブルが発生しそうな気がしてなりません。 フランスの当局が公式に発表したことですから、当然確実な証拠を押さえているはずです。日本政府がきちんと調べずに「問題はなかった」などと言っても、それでは済まないでしょう。 招致活動で裏金が動いているであろうことは昔から言われていたので驚きはしませんが、こうしてその証拠が明らかになってしまうとは予想外でした。 フランス検察当局の声明によると、開催都市決定前後の13年7月と10月に、日本の銀行から「東京五輪招致」の名目で、当時国際オリンピック委員会 (IOC)委員だった国際陸連のディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガポールドル(約2億220
日本会議を形成する生長の家人脈 取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」 魚住昭 フリージャーナリスト 日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。 私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会議の動きについてはあまり知らない。 日本会議の実態に詳しいのは、なんと言っても、ハーバー・ビジネス・オンラインで「草の根保守の蠢動」を連載している菅野完さんと、「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長・俵義文さんらである(両氏ともに本号で筆を執っている=編集部注)。私が出る余地はないのではないか。 しかし、「待てよ」と思い直した。 日本会議について、長期の取材をした経験を持つ者はたぶん数えるほどしかいない。日本会議の内実を伝える情報量は未だに少ない。だから、日本会議は発足から約20年たっても、得体のしれない団体のままであり続けている。 そんな謎めいた
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様 加藤 愼一 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田 宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉 輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様
このサイトは、日本人ひとりひとりが国際社会とつきあっていくうえで不可欠な20世紀前半近隣関係史の基礎知識をインターネット上で共有しようとする試みです。 特に、最近とみに大手を振って出回っている歴史修正・捏造を正すため、鍵となるテーマについては極力、当時の日本当局側の一次史料をエビデンスに使っています。そうすることで、どなたでも容易に記事の真実性を確認し、自分自身の情報として使っていただけるように努めています。 ざっくりアウトラインをつかみたい人はおおまかな年表を、もう少し分け入りたい人は詳細年表を、更に詳しく知りたい人は記事を読んでいただければと思います。 当面は韓国・朝鮮関連を主力にしますが、余裕を見て随時拡大していけたらと考えています。 このサイトを作った意図 / 作者について コミュニケーションの方法について 記事本文
☆Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games URL https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games ↓海外メディアが報道した表。右下に電通の名前入り。 ↓日本メディアが使った表。電通の名前はなし ☆五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円 URL http://www.asahi.com/olympics/hosting-in-japan/TKY201210200646.html 【藤森かもめ、山田明宏】2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業計約18億円分の文書を保存
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
額縁専門店に178万円=自宅賃借料、月44万円計上-舛添知事団体 舛添要一東京都知事が代表を務める政党支部など3団体は、額縁専門店に3年間で計178万円を計上するなど美術関連の支出先が目立つ。また、ファミリー企業に毎月40万円以上が賃借料名目などで支払われており、結果的に政治資金が舛添氏側へ「還流」した形となっている。 【詳報】舛添要一東京都知事会見 3団体は、新党改革比例区第4支部(解散)、資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」(同)と「泰山会」。いずれも所在地は都内にある舛添氏の自宅住所が記載されている。 各団体の政治資金収支報告書によると、2012~14年の支出先で最も件数が多かったのは東京都新宿区にある画材・額縁専門店。38件で計178万4154円に上る。 舛添氏は13日の記者会見で、外国要人への贈答用などと説明したが、支出の目的は「額」と記載された2件を除き、備品や
自民党は衆院憲法審査会(保岡興治会長)の今国会中の開催を見送る方針を決めた。安倍晋三首相は夏の参院選で、改憲勢力が参院の3分の2以上を占めることに期待するが、党側は選挙前の改憲論議を避けたいのが本音。国会が改憲案を発議できるようになるかが問われる参院選にもかかわらず、争点隠しの姿勢が際立っている。 谷垣禎一幹事長は12日、党本部で保岡氏から「参院選前に(各会派の意見を)集約するのは簡単ではない。参院選後に仕切り直したい」と説明を受け、了承した。 自民党にとって誤算だったのは昨年6月の審査会。同党推薦を含む参考人3人の憲法学者が当時審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、世論の批判が高まった。これに懲りた与党は、地方公聴会の報告を受けた9月25日の会合を最後に、審査会を開いていない。このときはわずか数分間の審議だった。
衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者の自立を後押しする目的の障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の出席が拒否された問題で十一日、与野党に対する批判が広がった。障害者に対する差別を禁止した障害者差別解消法が四月に施行されたばかり。法律を成立させた国会が、法の理念を踏みにじったとの思いからだ。国会では与野党が責任を押しつけ合った。 (我那覇圭) NPO法人「日本障害者協議会」の藤井克徳代表は十一日、「当事者抜きで当事者のことを決めるべきではない。差別解消法を成立させ、模範を示すべき国会に法の理念が浸透していないことが残念だ。差別的な対応だと感じている。経緯を検証して再発を防がなければ、せっかくの法の価値も下がってしまう」と指摘した。法律の成立を政府に働き掛けた障害者団体からも批判の声が上がる。 藤井さんは十一日、衆院厚生労働委員会を傍聴。障害者総
熊本地震の際、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」というデマがネット上で流れたことについて、福岡県行橋市の小坪慎也市議(37)が、意見を投稿するサイトに「仕方がない」などと投稿したとして、福岡市の市民団体が県弁護士会に、発言の撤回などを求める人権救済の申し立てをした。 サイトには、小坪市議の投稿として「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である」と記載されている。小坪市議は取材に「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということだ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。 サイトは、産経デジタルが運営する。投稿内容の編集について、土井達士・産経デジタルメディア本部長は「当該記事につきまして、お尋ねのような事実はございません」と回答した。
神奈川県大和市の井上貢市議(45=自民党・新政クラブ)が、市議会を傍聴していた市民団体を「真っ赤だった」とインターネット上で書き込んでいたことが28日、分かった。 市民団体から「『赤』は共産党を差別する意味で使われてきた」と抗議され、井上市議は「不快な思いを与えたことにおわび申し上げる」としてコメントを削除した。 市民団体は「安保関連法に反対するママの会@大和・綾瀬」。井上市議やママの会によると、市議会総務常任委員会で1日、安保関連法廃止を求める意見書を国に提出するよう同会が求めた陳情書の審査があり、メンバーらが傍聴。委員長の井上市議は数日後「傍聴者、真っ赤だったけどね」と友人のフェイスブックにコメントした。 ママの会の抗議後も、市議は自身のブログで「差別なの?」「事実じゃないの?」と書き込んだが、21日付で、文書で謝罪した。取材に対し「差別する意図はなく、軽率だった」と釈明した。 ママの
2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(現在は解散)は13日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に13年、約280万シンガポールドル(約2億2300万円)を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。 フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと12日に発表していた。東京招致委の関係者は12日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。 この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。 声明の中で、招致委は同社を「… この記事は有
戦争映画で日本を加害者に描くと製作資金が集まらない!『野火』の塚本晋也監督と松江哲明監督が語る日本映画の悲惨な現実 昨年は、終戦70年の節目ということもあり、戦争をテーマにした映画が多く公開された。1967年公開の岡本喜八監督作品『日本のいちばん長い日』が役所広司、本木雅弘、堤真一らの出演でリメイク。濡れ場も厭わない二階堂ふみによる体当たりの演技が評価された『この国の空』も話題を呼んだ。3月4日に授賞式が行われた「第39回 日本アカデミー賞」で、二宮和也が最優秀主演男優賞、黒木華が最優秀助演女優賞を受賞した、山田洋次監督作品『母と暮せば』も記憶に新しい。 そんななかでも映画ファンの間でとりわけ話題を呼んだのが、大岡昇平の名作を塚本晋也監督が映画化した『野火』だ。第二次大戦末期のフィリピン・レイテ島のジャングルをさまよう日本兵士の地獄絵図を徹底したリアリズムをもって描き出した本作は、銃弾で人
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 皆さんは、ヘイト法の条文をご覧になっただろうか? →本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 →附帯決議 この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう? 「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」 って事らしい。 この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、 大きく分けて2つの問題が含まれる。 1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。 これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。 人種差別撤廃条約の締約国
停止から5年を迎える浜岡原発。海抜22メートルの防波壁に囲まれている。奥は御前崎市街=静岡県御前崎市で2016年5月12日、本社ヘリから丸山博撮影 首長アンケ 静岡知事も難色 政府の要請で2011年5月に全面停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある県内11市町の全首長と川勝平太知事が、再稼働に賛成の意思を示していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。3首長が反対し、4首長が再稼働の前提条件として東京電力福島第1原発事故の収束など高いハードルを課した。中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請中だが、地元の不安が払拭(ふっしょく)できていない実態が浮き彫りになった。 14日に全面停止5年となるのに合わせ、先月、「再稼働の是非」などを聞いた。回答は五つからの選択とし、反対=3人▽現時点では判断できない=
「報道の自由度がタンザニアより下!」の意味 アフリカ蔑視と日本社会への幻想 沓掛沙弥香 大阪大学言語文化研究科博士後期課程 非政府組織「国境なき記者団」(本部パリ)が発表した「世界 報道の自由度ランキング」について、Twitterなどのネット空間で「日本の報道の自由度がタンザニアより下!」と話題になっている。 ここでは、アフリカ諸国の1つであるタンザニアが、当然のように劣位の記号として消費されている。このような状況は、アフリカ蔑視として問題であるばかりか、私たちが日本の状況を正しく捉えることをも阻害しているのではないだろうか? 「日本の報道の自由度がタンザニアより下」。4月下旬、TwitterやFacebookでこのような投稿を目にするようになった。沖縄タイムスの記事や「JAPAN SUBCULTURE RESEARCH CENTER」というウェブサイトの記事が、ソースとして挙げられている
現政権に対して厳しい姿勢をとる琉球新報の記者が東京に転勤になり、上京して賃貸物件を探したところ、勤め先を理由に大家に入居を断られるという問題が起きました。 「『琉球新報には貸さない』と大家に断られて」(28日)で、琉球新報社東京報道部長の新垣毅(あらかきつよし)氏は、先進各国に広がる排外主義にか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成26年が1万5215件と前年(1万5419件)に比べて微減。ピークだった17年(4万7865 件)に比べて3分の1まで減少している。ただ、平成初頭の数年は6千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。 産経新聞 2015.9.17 いつものことだが、こういう数値データはキチンと裏をとらないと恥をかくので要注意だ。ネットには様々な情報が入り乱れており、その中には単に扇動目的のものや、部分的なデータを取り上げて全体を表象するようなものが多いのは、改めて言うまでもない。 例えば、よくみかけるもので「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」・・・という説がある。 衝撃的事実!日本刑務所の囚人内訳・・32%が朝鮮韓国人、21%が帰化人、33%が中国人、11%が他外国人、 日本人は3%wwwwwwww
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、3人は同社に21~34年間、正
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く