川内原発（鹿児島県）の事故対策拠点を耐震構造で新設する方針を決めた九州電力の瓜生道明社長は３１日の会見で、玄海原発（東松浦郡玄海町）で計画している同様の施設について「川内とは違う地盤、地質構造を持っており、耐震、免震にするのか検討中」と見通しを明らかにしなかった。

【最悪】乙武が女性に無理矢理キスしていた事が判明 / 女性が暴露！ 気持ち悪くなってタクシーで逃げ帰る 自伝「五体不満足」がバカ売れしたことで有名な、スポーツライターの乙武洋匡氏(39歳)。誠実なイメージとは裏腹に、女性五人との不倫関係が判明。さらに女性とのラブラブ写真が流出して物議をかもしているなか、新たな情報が入ってきた。 ・ホストと口裏を合わせた？ 2016年の凍えるような寒さの冬、乙武氏は女性と歌舞伎町のホストクラブに出向き、VIPルームに入ったという。ホストと口裏を合わせたかのようにホストだけ退席。すると突然、乙武氏に無理矢理キスをされたというのだ。この情報を提供してくれたマスコミ関係者は以下のように語る。 ・言い逃れは難しい 「乙武さんは超高級なホストクラブの常連なのは有名な話ですよね。乙武さんはホストクラブのVIPルームに女性を連れていき、突然にキスをしたんだそうです。女性は

「株式は30～50％、ドルは20～30％暴落」「NYダウは6000ドルへ」「歴史上、最も巨大な富の破壊になるだろう」――いま世界が注目する3人の天才、ボー・ポルニー、ハリー・デント、エゴン・フォン・グレヤーズ各氏の恐るべき予測をご紹介します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「3人の天才」が描く悲劇のシナリオ、生き残る投資家の条件とは 投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない 中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。 「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」とし、さらに追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達

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妊娠中にばく露すると胎児に影響を与える殺菌剤プロシミドン。日本のハウス栽培での最大残留値では、イチゴLサイズ2個以上食べると、EUの摂取許容量を超える。 世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率１位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50～250分の１に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ２個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスク

こともあろうに法務省の役人が「取り調べの全面可視化を求める議連の会議」を盗み聴きしていた。法務検察をあげて全面可視化を潰したかったことがわかる。＝2010年12月9日、衆院第2会館・地下1階第7会議室前　撮影：筆者＝ 誰もがいつでも逮捕され有罪となる ― 暗黒の警察国家が幕を開けようとしている。 政府与党は今国会で盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）を目指す。昨年の通常国会で衆議院を通過しており、参院でも趣旨説明を済ませている。今国会の法務委員会で審議入りすれば、数の力で強行採決されてしまう可能性が高い。 警察と検察にとって最強のカードとなる「取り調べの一部可視化」は、まだ法律ができていないのに実施されてしまった。 栃木県で起きた女児殺人事件の裁判がそうだ。検察側は被告が取り調べで自白する（させられる）様子の一部を録画録音し公判に提出した。宇都宮地裁はこれを証拠採用してしまった。 警察と検察は

「報じない大メディアが悪いのです」――。ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019 日刊ゲンダイ 2015/3/16

「保育園落ちた」の匿名ブログがきっかけで、待機児童問題が炸裂。焦る安倍政権は、大急ぎで“対策”をまとめていて、認可保育所より小さい面積で設置が可能な「小規模保育所」の定員枠を緩和する方針だ。現状では１９人と定められている定員を、二十数人まで増やすという。 枠が広がれば待機… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り866文字／全文1,006文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

テレビ朝日系列のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（61）が、3月31日の出演をもって番組を降板した。番組の最後に12年間のキャスター生活を振り返り「色々な発言ができなくなりつつあるような空気は感じている」などと熱く語った。 古舘さんは「古巣であるテレビ朝日に貢献できればという思いも強くあってこの大任を引き受けた」と振り返り、「風邪など一つもひくこともなく、無遅刻無欠勤で12年やらせていただくことができた」「テレビの前で今ご覧になっている皆様方の支えがあってこそだと、本当に痛感しております。ありがとうございました」と視聴者に感謝の言葉を述べた。 降板を決めた理由について、「普通の言葉でざっくばらんなニュース番組を作りたいと、真剣に思ってきた」としながら「現実はそんなに甘くありませんでした」と吐露。「テレビ局としても、放送する側としても、誰かを傷つけちゃいけないということ

札幌市議会で、安全保障関連法の廃止を求める意見書案をめぐり、賛成の立場から発言した共産党市議に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とヤジを飛ばしたとして、自民党の勝木勇人市議（５６）が共産党市議団に謝罪したことがわかった。 意見書案は民主党や共産党などの会派が提出し、３月２９日の市議会本会議で賛成少数で否決された。採決前に共産党の小形香織市議（５１）が「（安保法により）日本がテロの脅威に身をさらすことになる」「政治的立場や所属会派の違いを超え、安保法廃止の１点で力を合わせましょう」などと発言した直後、自民党議員の席からヤジが飛んだとして、共産党市議団は抗議文を出していた。 共産党市議団などによると、勝木市議は３月３１日に共産党市議団の控室を訪ね、「不適当な発言があったのでおわびに来た。一個人、一議員として誠意を示した方がいいと思った」などと話したという。共産党市議団の村上仁幹事長は「

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の海上で１日、カヌーで抗議行動をしていた芥川賞作家の目取真（めどるま）俊容疑者（５５）が米軍に拘束され、引き渡しを受けた第１１管区海上保安本部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕した。辺野古海上にいた反対派を米軍が拘束したのも、海保が逮捕したのも初めてという。 １１管によると、逮捕容疑は同日午前９時２０分ごろ、辺野古沿岸で立ち入り禁止の臨時制限区域内に許可なく侵入したというもの。米軍警備隊に拘束され、午後５時２０分ごろ、海保に引き渡されたという。１１管は認否を明らかにしていない。 関係者によると、４人の仲間とカヌー５艇で抗議行動中、立ち入り禁止を示す浮き具を越えて中に入り、米軍に拘束されたという。 目取真容疑者は沖縄在住で、１９９７年に「水滴」で芥川賞を受賞した。 辺野古では、国と県が訴訟で３月４日に和解

古舘伊知郎が最後の放送で「直接の圧力はなかった」と…でも『報ステ』は明らかに安倍政権から圧力を受けていた！ 「ニュースキャスターというのは、本当に孤独ですからね。私はいまこんな想いでいます。《人の情けにつかまりながら折れた情けの枝で死ぬ》。『浪花節だよ人生は』の一節です。死んでまた再生します。みなさん本当にありがとうございました」 昨日3月31日の放送をもって、古舘伊知郎キャスター最後の出演となった『報道ステーション』（テレビ朝日）。その最後の放送で、古舘氏は番組の終わり際、8分間にわたって、番組への思い、そして、なぜ自分が昨年末に突然の降板を申し入れたかを語った。 「私がこんなに元気なのになんで辞めると決意したのかを、簡単にお話しするとすれば、そもそも私が12年前にどんな報道番組がやりたかったかということにつながるんです。それは、実は言葉にすると簡単なんです。もっともっと普段着で、もっと

佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 昨日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。 しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。 「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」 これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレ

日本共産党の井上哲士議員は３１日の参院外交防衛委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊５次隊の宿営地に着弾した銃弾が陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）に展示された問題を追及し、安保法制＝戦争法による自衛隊のＰＫＯ任務拡大の現実の危険性が極めて鮮明となりました。 宿営地で銃弾が発見されたのは、２０１３年１２月１６日の大統領派と副大統領派との武力衝突が始まった翌日。ところが、派遣部隊隊長に報告されたのは６カ月後で､隊長は｢後進の隊員教育･啓発用のため｣として持ち帰り、福知山駐屯地での展示に及んだとされます。 井上氏は、１４年１月５日に宿営地近くで発砲があり、同月８日には隊長が緊急撤収計画を決済していたことなども指摘。「宿営地に着弾していた事実は、政府の『南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのＰＫＯ５原則は守られている』という言い分は成り立たないことを示し

日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、国政上のさまざまな問題について記者団から問われ、次のように答えました。 ●衆参ダブル選挙 自民党から衆参ダブル選挙実施の発言が相次いでいることについて志位氏は「とにかく自分たちに有利だろうからやってしまえというやり方は、まさに解散権を党略的に乱用するものであり邪道です」と強調しました。 さらに、「報道されているように、消費税１０％への増税を先送りすることを理由にしてダブル選挙をやるということであれば、ますます面妖です。増税を２度も延期するということは、アベノミクスの破綻を自ら認めたことになる。それであれば、やるべきことは解散でなくて内閣総辞職でなければなりません｣とも力説しました｡ そのうえで、「もし早期の解散・総選挙になったとしても対応できるような準備を、野党全体としても日本共産党としても行う必要がある」と強調。現在、参院選１人区の

保育の規制緩和を進め、公費を使って企業主導型の保育施設の整備を促す子ども・子育て支援法改定案が、３１日の参院本会議で日本共産党、社民党などを除く各党の賛成で可決、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は、採決に先立って開かれた参院内閣委員会の反対討論で、「保育の公的責任を著しく後退させ、保育の市場化を推進するものだ」と批判しました。 田村氏は、企業主導型の保育所の保育士配置基準・施設設置基準は既存の事業所内保育よりも緩和されることを示し、「子どもの命と発達を保障する最低基準に大穴をあけることは認められない」と批判しました。 また、都道府県が行っている認可外保育施設への立ち入り検査は事業所保育でも４割程度しか実施できていないとして、指導監督体制の不十分さを指摘。“待機児童解消のため”というなら「公的責任で認可保育所を増やし、職員配置基準と保育士の給与基準を抜本的に改善することこそ緊急に行う

日本共産党の田村智子議員は３１日の参院内閣委員会で、安倍内閣が「待機児童対策」として推進しようとしている企業主導型の保育事業について、「『安心安全な認可保育所で子育てをしたい』という保護者の願いに逆行するものだ」と批判しました。 田村氏は、企業主導型の保育施設について、受け入れる子どもの年齢制限も人数制限もないのに保育士配置基準・設備基準が小規模型保育Ｂ型（０歳～２歳児が対象で定員１９人以下）と同水準にされていることを指摘。Ｂ型は、保育士資格を持つ職員が全体の半数でよいとされていることなどを示し、「これまでは定員２０人以上の施設では、全て保育士とされてきた。今回、これを大幅に後退させ、施設基準は努力義務。これでは保育の質は確保されない」とただしました。 内閣府の武川光夫政策統括官は「保育従事者すべてが保育士の（企業主導型の）施設には、加算を考えている」と答弁。田村氏が、保育士の配置基準・設

政府の特定秘密保護法の運用を監視するとして衆参両院に設けられた情報監視審査会は３月３０日、初の報告書をそれぞれの院の議長に提出しました。両報告書の記述から、審査会が秘密の提出や説明を政府に求めても、提出するか、どう説明するかは政府の判断次第という実態が浮き彫りになりました。同時に、“チェック機関”というには程遠い審査会の限界も明らかになりました。 限界が浮き彫りに 報告書には、政府が２０１４年に指定した特定秘密３８２件（約１８万９０００点）の運用に関する調査の経過や結果などが記載されています。 質疑の概要を掲載した衆院審査会の報告書によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合の結論について、委員が「特定秘密とならないものがあるのではないか」と議事録の開示を求めたのに対し、政府は「同会合は総理の下、率直な意見交換が目的。非公開が前提」と答えるなど、自分たちの都合の悪い情報の提供をかたくなに

施行された戦争法＝安保法制の４ページ特集です。昨年、衆院憲法審査会で「（安保法制は）憲法違反」と発言し大きな反響を呼んだ長谷部恭男・早稲田大学教授が、安保法制や明文改憲、野党共闘などについて語ります。新シリーズ「戦争法　迫る危険」は、自衛隊が参加しているアフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で発動の恐れが出ている「駆け付け警護」作戦。流血の軍事作戦とは…。 ３２ある定数１の参院選選挙区中、３月２９日までに１０の選挙区で野党統一候補が決まりました。これに焦る安倍政権。野党分断を狙い日本共産党を“暴力革命をめざす党”とする“反共デマ答弁書”を閣議決定しました。メディアも「時代錯誤」と批判する中身とは…。元公明党副委員長の二見伸明さんと上智大学の中野晃一教授も「ヒトラーの手口を想起」と批判します。 作家の桐野夏生さんが最新作『バラカ』や安倍政権について語ります。 新たな介護改悪を安倍政権

ＮＨＫの２０１６年度予算案は３１日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で承認されました。日本共産党、民進、社民、生活、元気の野党が反対。衆院に続き、参院でも３年連続で全会一致での承認が崩れました。 日本共産党の吉良よし子議員が反対討論に立ちました。 吉良氏は、公共放送の会長としてふさわしくない発言を繰り返す籾井勝人会長のもと、子会社の不祥事が相次いでいると指摘。その背景にある、非営利のＮＨＫが営利団体の子会社を監督する矛盾についての検証が不十分だとして、「経営姿勢への視聴者・国民の不信は深刻となり、会長の辞任・罷免を求める声は一層強まっている。このような状況では予算を承認することはできない」とのべました。 また、吉良氏は、ＮＨＫ予算に付された「総務大臣意見」のなかで報道番組「クローズアップ現代」を名指しして「行政指導を踏まえた再発防止」を求めたことに対し、「番組内容に対する露骨な介入」だ

情報システムの保護を口実に、国の監視や調査対象を拡大するサイバーセキュリティ基本法等の改定案が３１日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 現行法では、内閣のサイバーセキュリティ戦略本部が、中央省庁の情報システムに対する不正な活動が行われた場合に調査や監視を行います。改定案は、対象を独立行政法人などにも拡大するものです。 ３０日の内閣委員会で質問した日本共産党の島津幸広議員は、同法では「ＩＴ（情報技術）の活用による活力ある経済社会の構築」をうたっているが、「セキュリティーはあくまで国民の情報を守るためのものでなければならない」と強調。所管する遠藤利明大臣は「国民を守るのは当然だ」と答弁しました。 島津氏は、日本年金機構のデータ流出問題を改定の口実にしていることについて、「組織が自律的にセキュリティーを行い、所管省庁が監督するのが基本だ

参院厚生労働委員会で３月２５日、雇用保険法改定に関する参考人質疑が行われました。政府が「残業代ゼロ」制度創設など長時間労働に拍車をかける労働基準法改悪を狙う中、「仕事と子育ての両立のためには長時間労働の是正と保育所増設が必要」（武石恵美子法政大学教授）などの指摘が相次ぎました。 日本共産党の小池晃議員は、育児休業が取得できる職場環境づくりのために、残業時間の上限規制や、勤務間の休憩であるインターバルの規制など、長時間労働解消が待ったなしの課題だと強調し、意見を求めました。 井上久美枝・連合総合男女平等局長は、３０代男性の超過勤務が月平均６０時間を超えている実態をあげ、「男性も女性も仕事をしながら子育てするうえで、長時間労働の是正は待ったなしだ。私も同感だ」と述べました。 小池氏は、各地で保育園待機児が大きな問題になるなかで、保育士資格が緩和される小規模保育所など政府が“規制緩和”を進めてい

日本共産党の田村智子参院議員は３０日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、保育所の待機児童問題について与野党の女性議員と討論しました。 田村氏は「ここまで待機児童の問題が深刻になったのは国の責任が問われる」と指摘。国の待機児童緊急対策が、国の基準より保育士の配置基準や保育所の面積基準を引き上げている自治体に、低い国の基準に合わせるような要請をしていることについて、「最低基準を引き上げて安心して預けられる保育所をつくれるように支援しないといけないのを、待機児童が多いところは最低でもいいと押し付けるのは間違っている」と批判しました。 自民党の森雅子参院議員が「（安倍政権は）あらゆることをやってきた」という発言に対して、田村氏は「公立保育所を増やす。分園をつくる。国がそこにお金を出すという新たな財政措置をとるべきだ」と主張しました。 待機児童問題の大きな原因となっている保育士の処遇を改

待機児“産んだあなたの責任” 自民党の山田宏参院比例代表予定候補（元衆院議員）が、３１日に開かれた自民党東京都連の支部長・常任総務合同会議で、保育園の待機児解消を求める母親たちに対して“産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい”という趣旨の暴言を吐いたことが明らかになりました。 出席者によると、会議では下村博文・党選対副委員長が選挙情勢を報告し、参院予定候補らがあいさつしました。 山田氏はあいさつで野党を批判し、待機児解消を求める声にふれ“行政の責任がどうのこうのという前に、産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい”という趣旨の発言をしたといいます。 本紙は山田氏に質問状を送付し、発言が事実なのか回答を求めました。山田氏はファクス経由で文書回答し、「『日本死ね』という匿名で誰が書いたかわからないブログに関して、子供を育てるのは、第一義的には親の責任であり、子育ては国次第、自分の子供を育てる

甘利明・前経済再生担当相が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の道路建設などをめぐるトラブルを「口利き」し、自分や秘書が金品を受け取っていた問題で、１月末に閣僚を辞任してから２カ月たちます。辞任の際、甘利氏は疑惑に応えることを約束したのに、辞任後は「入院」などを理由に、一切国民の前に説明しようとしていません。甘利氏は黙っていればやがて国民も忘れ、やり過ごせるとでも考えているのか。甘利氏にかかわる疑惑は、あっせん利得処罰法に違反する重大犯罪であり、あいまいに済ますことは絶対許されないものです。 安倍首相の責任は重大 甘利氏は安倍晋三首相とも親しく、安倍政権で経済産業相や経済財政担当相などの重要閣僚を歴任していました。「口利き」疑惑で追及を受けるようになる甘利氏を重要閣僚に起用し続けたうえ、疑惑が発覚してからももっぱら甘利氏に説明責任を押し付け、閣僚の任命権者でありながら一切疑惑解明の責

2015年度の金融・資本市場は円高・株安となり、株高をテコに景気回復を目指す「アベノミクス相場」にブレーキがかかった。経済・金融政策の息切れ感が強まり、年度前半は日本株の買い手だった外国人投資家が売りに転じた。世界景気の回復シナリオが見えにくいなかで「日本の成長戦略を練り直す必要がある」との声が市場に出ている。15年度のアベノミクス相場の失速は株式市場での個別銘柄の値動きでも見てとれる。外国人

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今日からいよいよ電力小売自由化がスタートする。脱原発を求める多くの国民の立場からは原発電力を含まない再エネを中心とした電力を販売する小売事業者 が出現することが期待されている。 しかし、関係者に聞いてみると再エネ電力の発電量がまだ少ないため 安定供給を実現出来るビジネスモデルを構築するのに苦労しているようだ。そこで私なりに、脱原発電力(nuclear free)のビジネスモデルを考えてみた。 まず、電力構成は①90%以上を太陽光、水力、風力、バイオマスなどの再エネ電力とする。②再エネ電力が不足した場合に備え

「吊し上げ、逆ギレ、踏み絵…」人気ラッパーSKY-HIこと日高光啓（37）が起こした‟3つのパワハラ事件”「俺やBE：FIRSTを敵視してるだろう」「イケメンに見えない」

行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が2年ぶりに保護された事件の全容は、いまのところまだよくわかっていない。 よくわかっていないことがその通りなのだとして、この事件を、果たして、当事者でない私たちがよくわかるべきなのかどうか、私には、そこのところがよくわからない。 まわりくどい書き方をしてしまった。 つまり、何を言いたいのかというと、私は、こういう事件が起こる度に、事件の詳細を報じることに果たして公共性があるのかを、いつも考えこんでしまうということだ。 既に、事件の背景や細部について、あまりにも多くの憶測が垂れ流され、必要以上にあけすけな推理や分析がやりとりされている。個人的には、被害者の少女が無事に保護され、容疑者の身柄が確保された旨が既に報じられている以上、これより先の報道はとりあえず不要なのではあるまいかと考えている。 容疑者を犯行に至らしめることになった文化的な背景や、監禁

子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が３１日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明

【奈井江】２０日告示された空知管内奈井江町長選は同日午後５時で立候補の届け出を締め切った結果、新人で前副町長の三本（みつもと）英司氏（６４）＝無所属＝以外に届け出がなく、三本氏の...続きを読む

官邸に招かれたジェセフ・スティグリッツ教授が、せっかく「TPP撤退すべき」、「アベノミクスは即刻停止して、今までの経済政策と180度反対のことをやるべき」と逃げ道を用意してくれたのだから、その提言に素直に従えば、日本の経済は100％確実に浮揚する。 安倍晋三が、いつまでも子供が駄々をこねるように、TPPと大嘘インチキ・アべノミクスにしがみついていると、国そのものが消えることは確実だ。 この知性が完全に欠如した絶望的な男に、自分が世界の孤児であることが自覚できる日が来るのは、いつのことになるのだろう。 二人の世界的経済学者の提言を、都合の良い部分だけ切り貼りして選挙対策に使う安倍内閣の凶悪さ 安倍晋三は、ほとほと、救いようのない人間のクズで凶悪犯罪者である。これ以上、国民の心を暗くするだけでなく、不健康にする気持ちの悪い男はいないだろう。 この男がやってきた犯罪は、今後、次々と暴かれるだろう

【士官候補生（防衛大学校生）も現役下士官も，仕事とはいえ，死ぬのは嫌だ】 【災害救助型自衛隊から本格型軍隊組織に変貌しようとする防衛省自衛隊から逃げ出す自衛隊員という名の軍人たち】 ①「防衛大『任官拒否』が倍増…安保法で  “自衛隊離れ”  急加速」（『日刊ゲンダイ』2016年３月22日） 〔2016年〕２月21日に卒業式が行われた防大生419人のうち，47人が自衛隊への任官を拒否した。昨〔2015〕年の25人から倍増し，この24年間で最多だ。辞退者の26人が「他業種に就職したい」と説明したというが，安保関連法が３月29日に施行されれば，自衛隊が直面するリスクは格段に大きくなる。それで逃げ出す若者が増えているのだ。 任官拒否は東日本大震災翌年の2012年に４人まで減少したが，その後は増加。過去最多の94人に上った1991年は，湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で，約10人が

山尾志桜里・民進党政調会長 （安倍晋三首相が給付型奨学金を創設する考えを示したことについて）私たちもずっと求めてきたことですし、やる方向になったこと自体は悪いことではないと思います。が、タイミングなんですよね。 予算委員会が終わり、首相が打ち上げたことについて、首相自身に質問する機会がほぼなくなった段階で「やります」と言う。それはやはり不誠実な態度ではないかなと思います。 「やります」と言っても、その中身を話したわけでもない。そうであれば私たちも繰り返しテーマにしてきたわけですから、予算委の審議のときに俎上（そじょう）に乗せてもっと実のある議論をして、実行に向けて与野党でいい形を取れればよかったのになと。なぜそこからお逃げになるのかなと思います。（記者会見で）

保育士の待遇改善求める署名提出　厚労相自ら「受け取りたい」と発言したが... 【 #保育士辞めたの私だ 】

国際金融経済分析会合に臨む、安倍首相（右端）とポール・クルーグマン名誉教授（左端）＝22日、首相官邸 　政府の国際金融経済分析会合に有識者として招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりを短文投稿サイトのツイッターで公開していたことが31日、分かった。記録には安倍首相が「オフレコだが」と断った上で、ドイツを訪問して同国に財政出動を「説得する」と述べた内容も含まれていた。 記録は英文で、26日に公開された。菅義偉官房長官は31日の記者会見で、クルーグマン氏が記録を公開したことを認めた上で「政府が作成したものではない。内容については発言者に確認した上で後日、公表する」と述べるにとどめた。

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 本日木曜日（2016年3月31日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です! 【放送録画】　110分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/257152447 【放送録画】 ☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です！ この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！ http://goo.gl/xcg1wE ☆今日の最新のお知らせ ①◇第三回【YYNewsネット世論調査】

不倫路チューの中川郁子元農水政務官、不倫騒動を起こした宮崎謙介育休議員、未公開株トラブルで自民党を離党した武藤貴也代議士……と2012年12月の総選挙で初当選した“安倍チルドレン”たちの不祥事が絶えないが、新潟1区選出の石崎徹代議士による秘書へのセクハラ行為も発覚した。 秘書へのセクハラ行為が発覚した石崎徹代議士（32） 石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。 「石崎君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。（略）後援会幹部の数名と相談し、石崎君が信頼できる人間かどうか見極めるために、後援会活動をしばらく止めることに決めました（略）石崎君は反省し、その後、特に問題のある行動も見受けられなかったので、3カ月経って、後

リンク Yahoo!ニュース 「１回戦負けろ」と言ってない 滋賀学園の選手への“不適切”発言、滋賀県議が否定（産経新聞） - Yahoo!ニュース 第８８回選抜高校野球大会でベスト８まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らが、滋賀県議会の - Yahoo!ニュース(産経新聞) リンク Yahoo!ニュース “１回戦負けしろ”発言、滋賀県議が会見で釈明（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース 選抜高校野球でベスト８まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、地元・滋賀県の県議 - Yahoo!ニュース(TBS系（JNN）)

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

「小は大を兼ねる」 九州大学応用力学研究所の大屋裕二教授はそう話して、新たに開発中の風力発電装置を指さす。 風車が3つ、三角形に並んだ見慣れない装置。大きな風車1つで発電するのではなく、小さな風車を3つ並べて、同等の電力量を得るマルチローターシステムと呼ぶ仕組みだ。 小型分散化のメリットの1つが、騒音の軽減。大屋教授は「風車の大型化に伴って問題が深刻化する騒音問題を解決できるのではと期待している」と語る。 騒音問題で進まぬ大型風力の設置 太陽光や地熱発電などと並んで今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーの風力発電。2006年から2014年の8年間で総発電容量は2倍に伸びている。 だが、先行する太陽光に比べると風力の総発電容量は9分の1程度とまだまだ小さい。 また、世界的に見てもドイツの3万9165メガワット、スペインの2万2987メガワットに比べ、日本は桁違いに低い2789メガワットにと

ＮＨＫの籾井勝人会長が３１日の参院総務委員会での答弁で、野党の追及を「文句」と表現し、直後に撤回し、陳謝した。 寺田典城氏（民進党・新緑風会）がＮＨＫの政治的公平性について「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ（宣伝）だと言う人もいる」と質問したのに対し、籾井氏は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁。野党側が抗議し、場内は騒然となった。 委員長から訂正を求められた籾井氏は発言を撤回。「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と述べた。籾井氏は２月の衆院総務委でも、答弁で聴覚障害者に対する蔑称を使い、陳謝している。

それぞれの学校で、入学式が始まろうとしている。2015 年6 月16 日、下村博文前文部科学大臣は、全国86 の国立大学の学長に対し、卒業式・入学式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。岐阜大学は国歌斉唱を行わないと決めたが、これに関して馳浩・現文部科学大臣は2016年2月、「国立大学として……恥ずかしい」と繰り返し発言した。これに対して全国の憲法研究者有志はこの発言の撤回を求める声明を発表し、3月14日には記者会見を行った。なぜ、この要請と発言が憲法問題なのか。声明と記者会見に関わった憲法研究者たちに見解を寄せてもらった。（記事コーディネイト・志田陽子） 同調圧力の中で声を上げる 本氏 昨年6月、下村前文部科学大臣が全国の国立大学の学長に対し、卒業式等での「国歌」斉唱を求めたとき、えも言われぬいやぁな感じを覚えた。もちろん、憲法が保障する大学の自治の侵害といった問題もあるが、真っ先に感じたの

安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3

茶どころで知られる福岡県八女市で、官製談合事件が出来した。 捕まったのは同市の幹部職員と業者。豪雨被害を受けての災害復旧事業で、不正な契約が交わされたという事案だが、もともと八女市の公共事業をめぐる闇は深く、以前から「談合」を指摘する声が上がっていた。 今回の事件は氷山の一角。落札率98％、99％、100％が頻発する八女市の入札状況について、検証した。 (写真は八女市役所。平成24年当時） 災害復旧工事めぐり市幹部と業者逮捕 28日、福岡県警は災害復旧事業の契約情報を漏らしたとして市土木災害復旧室長の山口秋誠容疑者（56）を官製談合防止法違反の疑いで逮捕。山口容疑者から得た情報を利用し、同市発注の測量設計業務を受託した小郡市の測量会社代表を公契約関係競売等妨害容疑で逮捕した。 典型的な官製談合だが、背景にあるのは八女市の公共事業をめぐる官業癒着の実態。「95％以上の落札率は談合の疑いが濃厚

安倍晋三首相の特徴として挙げられるのが“議論のすり替え”による自己弁護。都合の悪い話になると、別の話を持ち出して逆に相手を批判し、まともな議論から逃げるのが常だ。首相の辞書には「反省」という言葉がないのだろう。国会論戦では再三再四この不誠実な態度で対抗しており、批判と正面から向き合った首相の姿など見たことがない。 親分が不誠実なら子分も同じ。首相が代表を務める山口県の自民党支部が、いったんは政治資金に関する質問取材に応じる姿勢を見せておきながら、都合が悪いとみるや一転、「個別の質問に対してお答えしておりません」として取材を拒否する事態となった。 税金で「運転代行」―事実上の取材拒否 首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」が山口県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は毎年、多額の「代行タクシー代」を支出。平成24年から26年までの３年間の集計で年平均30回

その時々の状況によって上がり下がりする政権支持率。今月20、21両日に実施された共同通信の世論調査では、安倍内閣の支持率が７ポイント下落したというものの、依然として46.7％の高率。半数近くの有権者が安倍政治を支持する形となっている。 アベノミクスの失敗は明らか。特定秘密保護法から集団的自衛権の行使容認、さらには安保法と戦前回帰への道を歩む姿勢も顕著。多くの国民が、危険な政権の姿に気づいているはずなのに、５割近い支持があるのは何故か？ 大手メディアが行っている世論調査にはいくつものパターンがあるが、共同通信の設問と数字に、その答えが示されている。 支持理由１位―「ほかに適当な人がいない」 今月20、21両日に共同通信が行った世論調査の結果がある。そのなかで、安倍内閣を支持するか否かを問うた第１問と、支持する理由を尋ねた第２問を抜粋してみた。カッコ内は、前回の調査結果である。 問１　あなたは

朝日新聞が報じた放射線測定装置（モニタリングポスト）に関するスクープ報道に、原子力規制委員会が噛みついた。 規制委が問題視したのは、朝日が14日に報じた原発事故監視体制の不備を指摘する記事。鹿児島県が、川内原発周辺に設置した放射線測定装置（モニタリングポスト）の半数が性能不足で原発事故時に使えず、住民避難態勢が不備なまま原発再稼働が認められたという内容だった。 これに対し規制委は、15日に公表した見解で朝日の報道内容を事実上の「誤報」扱い。16日の同委定例会では田中俊一委員長が「犯罪的」とまでけなし、原発事故時の監視体制には問題がないとする主張を展開した。 一体、どちらが正しいのか――。（写真は川内原発） １面トップでスクープ報道 まず、問題の朝日の記事。14日に、紙面とネット（朝日新聞デジタル）で次のように報じている。 ≪川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安≫ 運転中の九

朝日新聞の放射線測定装置（モニタリングポスト）に関する報道に、原子力規制委員会が筋違いの過剰反応を示している。 朝日の記事は、鹿児島県が川内原発から30キロ圏内に設置したモニタリングポストの半数が性能不足で、原発事故時に緊急避難を判断できないという内容。川内の再稼働にゴーサインを出した県の姿勢を批判した形だ。 これに対し規制委は、問題の記事を事実上の「誤報」とみなす見解を公表。朝日が報道の趣旨を説明する記事を掲載したとたん、再度これに反駁を加えるという異例の事態となった。 この間、規制委の田中俊一委員長は感情むき出しで朝日新聞を糾弾。「犯罪的」と罵り、原発再稼働を認めた鹿児島県や規制委の正当性を強調してみせた。 傲慢さが目に余る専門家集団だが、そもそも規制委に、モニタリングポストや避難計画のことを騒ぎ立てる資格があるのだろうか？ 朝日ＶＳ鹿児島県のはずが…… 朝日の線量計報道は14日。朝刊

福岡市の高島宗一郎市長（写真）が年頭に掲げたキャッチコピーは「圧倒的福岡時代」。一体何が圧倒的なのか未だに理解できないが、安倍首相や麻生太郎副総理を後ろ盾に、戦略特区や観光といった外向けの施策に全力をあげる構えだ。 その高島市長、活動資金稼ぎにも余念がなく、28日には福岡市内のホテルで大規模な政治資金パーティーを開く予定。案内文書を入手してみたところ、市民の暮らし向きには見向きもしない高島市政の実相が浮き彫りとなった。 市長の視線は「市外」、眼中にない「市民」 入手した案内文書はパーティー券一体型。封筒に入った三つ折りのパンフ状で、内側には発起人の挨拶と市長の活躍ぶりを示す４点の写真が掲載されている。まず注目したのは写真だ。 ４コマとも、外国との交流実績を示すもの。市民とのふれ合いや、市民の暮らしに関係した場面は１枚もない。高島氏の視線の先にあるのは、海外を含めた「市外」。そうでない場合は

九州電力は２５日、川内原発（鹿児島県）に新設するとしていた免震重要棟を撤回した問題で、代替案として新たに耐震構造の「緊急時対策棟」を設ける計画を原子力規制委員会に再提出した。

東京電力福島第１原発事故後、東日本の９県でイノシシなど７種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を安定的に下回らないためで、事故から５年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で頓挫している。 原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で８県の１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行ってきたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で続く。

原発事故の避難対象を、緊急防護措置区域（UPZ）の30キロ圏に限定し、議論を矮小化させる国や地方自治体。そのせいで、市域が玄海原発（佐賀県玄海町）から60キロ圏内にすっぽり含まれる福岡市の場合でさえ危機感に乏しく、ほとんどの市民は、見捨てられた格好。市が40キロ圏を対象として策定した避難計画も、実行性は無きに等しいものだった。（参照記事⇒「30キロ圏外は「原発棄民」　原発事故避難計画の問題点（上） 」）。 それでは、市域の一部が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から30キロ圏内に入る鹿児島島市は、どのような対応をしているのか――。同市の避難計画を見直したところ、こちらも大半の市民が「原発棄民」の扱いとなっている。（写真は川内原発） 実効性に乏しい避難計画 鹿児島市が策定した「鹿児島市原子力災害対策避難計画」は、市内全域を対象としたものではない。対象になっているのは川内原発から概ね30キロ圏内に

3月29 安保法制施行の日に「安保法制違憲訴訟」を思う カテゴリ:憲法司法 今晩（2016年3月29日）配信した「メルマガ金原No.2410」を転載します。 安保法制施行の日に「安保法制違憲訴訟」を思う いよいよ、今日（２０１６年３月２９日）、いわゆる安全保障関連法が施行されました。　そのことの意味を実感する方法はいくらでもあるでしょうが、弁護士らしく（？）、法律の検索をしてみることにしました。 私としては、政府（総務省）の法令データベースにおいて、昨年９月１９日に成立し、同月３０日に公布されたいわゆる安全保障関連法による「改正」が、今日から関連諸法に反映されているだろうと思ったのですが、どうやらまだ準備が整っていないようで、今日のところはまだ「旧法」のままでした（明日以降、「新法」に変わっていくでしょうが）。いくつか例を挙げてみます。 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び

安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。 これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。 日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。 これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。 これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。 ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。 つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。 これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。 ＮＨＫの堕落は目を覆う

【第250-253号】岩上安身のIWJ特報！進む日米の軍事一体化と自衛隊の従属化 ～法を超えた日米ガイドラインと同盟調整メカニズム 青井未帆・学習院大学大学院教授インタビュー 2016.5.22 2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。 その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。 「敵国」から攻撃を受けた同盟国（主に米国）を防衛することを可能にする集団的自衛権。安倍政権は、この集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に関して、「抑止力を

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を！（F.M. 様） 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人（Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole）、米独立メディア（Greyzoneなど）が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。（F.K. 様） ■2024年5月、ご寄付いただいた皆

本屋でふと目にしたのがこの本「隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計」（荻原 博子）でした。 「隠れ貧困」というタイトルと、タイトルより大きな文字で帯に書かれた「年収800万でも老後破産」という刺激的なコピーが気になり、手に取りました。 「隠れ貧困」って何よ？ 以前「明日は我が身「下流老人　一億総老後崩壊の衝撃」」でも「下流老人」という言葉にショックを覚えるとともに、読み終わった時、救いようのない気持ちにさせられましたが、またあんな感じかな？ なんて考えながらページをめくっていると載っていました。 「隠れ貧困」とは、一見すると普通の生活ができているのですが、このままだと将来、貧困に陥る可能性のある「貧困予備軍」のことです。高血圧を放置していると重篤な病気にかかる恐れがあるように、隠れ貧困とは、放置していると「下流老人」に転落しかねない危険なお金の生活習慣病なのです。 おぉっ！ やっぱりこ

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【特別寄稿】与那国島で陸自「与那国沿岸監視隊」発足！〜政府は「分断統治」に成功した？「自立」と「支配」が混在する与那国島で島民が見た「対立の歴史」を紐解く 2016.3.29 日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。 人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。 発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。 沿岸監視隊は南西諸島の防衛を強化する、いわゆる「南西シフ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の旧計画をデザインしたイラク出身の英国人建築家ザハ・ハディドさんが３１日朝、心臓発作のため、米国マイアミで亡くなった。６５歳だった。ハディドさんの建築事務所が同日、明らかにした。 事務所の発表によると、ハディドさんは今週初めに急性気管支炎にかかり、病院で治療中に心臓発作が起き、急死したという。 バグダッド生まれ。ロンドンの建築専門大学で学び、１９７９年にロンドンに事務所を開いた。前衛的な設計で実現が難しく、「ペーパーアーキテクト（紙上の建築家）」と評された時期もあった。だが、９０年代に入ると実際に建築される作品が増え、２００４年に建築界のノーベル賞「プリツカー賞」を女性で初めて受賞した。１２年ロンドン五輪の水泳会場を設計した経験も持つ。 １２年、新国立競技場の国際コンペで選ばれたが、建設費用の高騰への懸念から白紙撤回された。その後

滋賀県議会の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに怒鳴った問題で、吉田県議は県庁で開いた３１日の記者会見で、発言について「後悔はしていない」とし、学園や生徒への謝罪は「しない」と述べた。 バスは１６日、県庁西側の議会棟玄関前に停車。激励会を終えた選手を乗せた。学園側の説明では、吉田県議は運転席に「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴った、という。現場は駐車禁止区域だが、県教委が「駐車ではなく、乗降のためなので問題ない」として指定した場所だった。 吉田県議によると、バスの運転者か引率者が「許可を取った」と言ったが、吉田県議は「駐車禁止の場所だ」と主張したという。会見では「『そんなことでは１回戦で負けるぞ』と確かに言ったが、球児に向かって言っていない。負けろ、という気持ちはなかった。勝ち負けより、ルールを守ってほしい（との思いだった）」と釈明した。

第３回国際金融経済分析会合に臨むポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）。右から２人目は安倍晋三首相。左から２人目は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 ３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。 会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」…