子供を保育園に入れるための親の「保活」について、厚生労働省が保護者に対して初の実態調査を行ったところ、施設を利用できなかったり、希望と異なる施設を利用したりした人が全体の約4割に上ることが28日、分かった。 匿名ブログを契機とする待機児童問題への批判の高まりを受け、同省が11日からホームページで意見募集し、17日までの回答をまとめた。対象は政令市と、昨年4月時点で待機児童が50人以上いる市町村で、今年4月から保活を行った保護者。有効回答数は1544人で約9割が女性だった。 調査によると、希望通りの施設を利用できたと回答したのは892人(57.8%)。希望通りではないが利用できた人は550人(35.6%)いた一方、利用できなかった人は61人(4%)にとどまった。また保活に苦労したと回答した1300人のうち、余裕がある自治体などへ「転居する必要があった」と回答した人が69人いた。 同省は