ガラスは固体だが、通常の固体とは本質において異なる 東大と東北大が研究 | 財経新聞
普通のガラス製品（左）と、コンピュータシミュレーションによって計算されたガラス分子の不規則な配列。（画像：東京大学発表資料より）[写真拡大] ガラスは身近なマテリアルでありながら、謎の多い存在である。しかし今回、東京大学と東北大学の共同研究グループは、ガラスは通常の固体とは異なる分子震動パターンを持つ、という事実を明らかにした。これは、ガラスの振動特性に関する長年の議論に終止符を打つものであるという。 【こちらも】19世紀以来の謎「ガラスの基本構造」が解明される ガラスは流れる性質を持つ。人間の寿命の範囲で観測できるような現象ではないのだが、数百年、千年単位のタイムスケールでいうと、そういうものであるらしい。 であるので、ガラスは実は液体なのだとか、いややっぱり固体なのだとか、長年に渡り議論されてきた。最近の主流としては、固体であるとする説の方が有力である。 ところで、ガラスは固体かもしれ
個人消費動向、『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超える | 財経新聞
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった[写真拡大] 2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。 現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超えた。他方、『良い』は 8.7%で1割を下回ったほか、「どちらともいえない」は35.9%で3社に1社となった。特に、「非常に良い
新潟県知事、原発再稼働反対の米山氏が6万差で当選 | 財経新聞
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働野に留まらず、原発政策にも『世論判断』の重要材料として全国的に注目を集めた新潟県知事選挙は16日、投開票され、原発再稼働に反対する日本共産党と自由党・社会民主党が推薦する無所属・新人の医師、米山隆一氏(49)が、自公推薦候補に6万票以上の差をつけ、初当選した。米山氏は「国に原発再稼働を止める力を私に託してください」と訴えていた。 選挙には、米山氏のほか、自民党・公明党が推薦する前長岡市長で、無所属・新人の森民夫氏(67)ら3人が立候補していた。選挙は事実上の米山氏対森氏の一騎打ちとなり、国政選挙並みに、与野党幹部が新潟入りし、支持を訴えた。自民党は森氏応援のため、二階俊博幹事長らが新潟入りした。一方、自主投票に回った民進党だが、蓮舫代表や江田憲司代表代行らが新潟入りし、「脱原発への思いを全国に」と米山氏支持を訴えた。 米山氏の勝利に、日本共産党の志位和夫委員長は
核燃料サイクル推進は首相の妄想に近い | 財経新聞
日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相が核サミットで核燃料サイクル推進を表明したとする報道を受けて、破綻した核燃料サイクルを回そうというのは「妄想に近い」と厳しく認識を示した。 志位委員長は「六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで完成の目途なし」と指摘。高速増殖炉「もんじゅ」についても「事故を繰り返し停止中」とし、プルサーマルについては「危険性も死の灰の量も通常原発以上」と列挙。「すっかり破たんした核燃料サイクルを回そうという暴走は妄想に近い」と批判した。 また、原発から排出される低レベル廃棄物の量についても危惧した。志位委員長はマスコミが報じた全国にある56基の原発すべてを廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の発生見積もり量は49万6000㎥超で、東京ドームの4割が埋まる規模となることが判明したとする内容を受け「核のゴミをさらに増やす再稼働や新増設をやめ、高レベ
勤労者世帯、収入微増も消費はマイナス続く | 財経新聞
総務省の二人以上世帯の家計調査「8月分」が30日発表された。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万83円と前年同月に比べ、実質1.5%増加、名目で1%増加したことが分かった。 一方で、消費支出は1世帯あたり27万6338円と前年同月に比べ、実質で4.6%減、名目で5.1%の減少になった。 消費支出は、今年はうるう年で2月は1日多かったことで実質1.3%のプラスとなったが、うるう年でなければマイナスだった可能性があり、昨年9月以来、2月を除いて、連続8月までマイナスとなっている。 8月の消費を食料、教養娯楽、教育など項目別にみると、食糧費が7万3961円で外食や魚介類などでの消費が減った。項目外の「その他の消費」支出が6万1923円で次いで多く、交通・通信費が3万7013円で3番目、教養娯楽費が3万488円と続いた。 連続して実質減少している項目は光熱・水道(3カ月連続)、被服・履物(同)、
参院選、原発を争点に論戦を―伊方原発をとめる会 | 財経新聞
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。 会は「原発の再稼働に否定的な声が多数あるのに、九州電力川内原発1、2号機が稼働しており、伊方原発3号機は7月26日の再稼働がねらわれている。40年廃炉原則の『骨抜き』も行われようとしている」と問題提起。 また「原子力規制委員会は『技術的な評価をしただけ』と言い逃れ、政府は『専門的判断を尊重』し政治主導の停止はしない。熊本地震では2回も震度7に襲われ、抜本的見直しが必要なのに、無責任きわまりない」と提起した。 そのうえで「原発に安全はない。使用済み核燃料の保管場所もない。住民の避難計画は机上の空論。住む所は追われ、海は死の海となり、その結果に誰も責任を取らない。東電福島第一原発事故では今も9万人余の避難生活が続
憲法9条を守るのか、変えていくのかに係る選挙―民進・蓮舫氏 | 財経新聞
民進党の蓮舫代表代行は遊説先の街頭演説で、6月22日公示、7月10日投開票で実施される参院選挙(改選議席121)で「最も訴えたいのは憲法9条(戦争の放棄規定)を守るのか、そうでなく変えていくのかということだ」と訴えた。 蓮舫代表代行は「自民党の安倍晋三総裁(総理)は、憲法は(参院選の)争点ではない。参院選挙後の秋の国会の憲法審査会で審議をしていくとしているが、そうであるなら、皆さんの方から憲法が争点だと声をあげていくことが大事だ」と焦点をはぐらかさないよう訴えた。 蓮舫代表代行は「民進党は憲法9条を守る、平和を守る、立憲主義を守る、権力の暴走を許さない」と強調した。 山尾志桜里政調会長は「アベノミクスの失敗で壊れるのは私たちの生活。お金持ちを大金持ちにするために、これ以上お金を使うのは止めませんか」と呼びかけた。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・領海侵入時に総理、長官揃って遊説 改善求
憲法こそ最大争点―社民 | 財経新聞
社会民主党は参院選挙が公示なったのにあわせ、22日、「今回の選挙は安倍政権のもとでないがしろにされ、破壊されてきた民主主義・立憲主義・平和主義を国民の手に取り戻す選挙」との声明を発表した。憲法こそ最大の争点としている。 アベノミクスについては「消費税増税による家計への圧迫、医療や介護などは負担増の反面でサービス削減が進められている。労働法制改悪によって低賃金・不安定雇用が拡大し、労働環境の質は劣化している。1%の大企業や富裕層を優遇するために、99%の国民の暮らしを切り捨てることでしか成長を達成できないのがアベノミクスの本質」と政策転換を強くアピール。 また憲法について「日米同盟の名の下、アメリカの戦争に従わざるを得ない『戦争下請け国家』への道が進められている。戦後70年間、日本は平和憲法の下で『戦争しない国』を貫き、戦争によって誰のいのちも奪い奪われることのない歴史をつないできた」とし「
甘利前大臣の口利き疑惑の方が舛添問題より重大―菅直人元首相 | 財経新聞
「政治家の質とともに(マスコミ)報道にも質が問われている」。2004年に年金未納問題で民主党代表辞任に追い込まれた菅直人元総理が16日、舛添要一都知事の辞任(今月21日付け)報道で、甘利明前TPP担当大臣への対応を引き合いに出し「最近のマスコミは大きな権力に媚びて報道を自主規制している」と提起。甘利前大臣への取材対応に注視する旨を発信している。 甘利前大臣は睡眠障害を理由に1月下旬から国会閉会まで一度も国会に出ず、URを巡る建設会社からの金銭授受疑惑に対し、1月に会見して以来、説明責任を果たしていない。 菅元総理は「舛添問題で今日(16日)の朝日新聞に民放関係者が『視聴率の取れる話題だった』と語っているのが目を引いた」とし「事件としては甘利前大臣の口利き疑惑のほうが重大。しかし甘利氏は『病気療養』と称してマスコミ報道のほとぼりが冷めるのを待った。今後のマスコミの追及がどうなるかだ」とブログ
運転差し止め「真摯に受け止めるべき」社民談話 | 財経新聞
関西電力高浜原発3号機、4号機の運転停止を命じる仮処分を大津地裁が9日決定したことに社会民主党の又市征治幹事長は9日「原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格し再稼働した原発に対して初めての差し止め決定であり、また、稼働中の原発を停止させる決定としても初めてのことである。住民の不安や懸念を受け止めた画期的な決定であり、政府と原子力規制委員会、関西電力は今回の差し止め決定を真摯に受け止めるべき」との談話を発表した。 そのうえで、3号機の即時運転停止と4号機の再稼働断念を強く求めるとした。関西電力は10日午前10時から3号機の停止へ作業をはじめ、午後8時には停止すると発表している。 又市幹事長は「活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分であり、実効性ある多重防護体制もなく、使用済み核燃料の対策なども未整備のままである。いったん事故が起きれば、京都府や滋賀県等にも甚大な被害を及ぼすことは必至
アベノミクス第2ステージで自公と共産の見方 | 財経新聞
日本共産党の小池晃政策委員長は7日のNHK番組で、日銀のマイナス金利政策やアベノミクスについて「マイナス金利はお金が市中に回ることを期待したのだと思うが、問題は市中に需要がないこと」と指摘した。 そのうえで、小池氏は「賃金が下がり、年金は目減りし、家計消費は落ち込んでいる」状況なので、国民の所得や消費を増やす政策が必要だと強調した。小池氏は「アベノミクスの行き詰まりを象徴するのが、マイナス金利政策」と語った。 また民主党の大塚耕平政調会長代理の指摘同様に、小池氏も「株価を上げることを目的に(マイナス金利を)したのだと思うが、(市場に見透かされていたため)、株価は結局下がってしまった」と指摘。「経済政策は根本から切り替える必要がある」とした。 これに自民党の新藤義孝政調会長代理は「3年間で企業収益は最高になった。GDPも上がって、雇用も改善している。少なくとも、厳しい状況から脱却しつつある」
改憲に民主、共産、維新、社民の幹部は | 財経新聞
民主党の福山哲郎幹事長代理は安倍晋三総理が今夏の参院選挙で憲法改正発議に必要な改憲勢力(自公ほかおおさか維新など)で3分の2を確保し、憲法改正をめざすとしていることに24日のNHK番組で「昨年の安保法案で元最高裁長官が違憲だと言われていても強行採決し、成立させている。国会の前に10万人以上が(法案反対、慎重審議をと)何度も来られているのに、それも切り捨てた。その安倍政権が憲法改正をやるという姿勢をまず正していかなければならない」と批判した。 また「憲法改正をなんのためにやるのかと聞くと中身については話さない。一方で自民党幹部の方は憲法9条2項の改正だという方や緊急事態項目の追加だという方もいる。さきの参院選挙で自民党は争点にしないまま特定秘密保護法案を強行した。さきの衆院選挙でも集団的自衛権の問題を争点にせず、安保法案の強行があった。何をやるのかもわからないのに憲法改正と言う話は安倍政権の
審議100時間超法案で起立採決、「愛国心」以来 | 財経新聞
自民党と公明党が強行採決した15日の衆院安保特別委員会での安保法案。賛否の記名が議事録に残る『記名投票』でなく、起立採決が行われ、議事録に賛成議員、反対議員の個々の名前が残らない手法がとられていた。議事録には「起立多数」としか記載されない。 違憲法案との声があがる重要法案の採決が、なぜ起立採決なのか、委員会採決のやり方にも批判がある。 朝日新聞は「衆院での審議時間が100時間を超える法案が起立採決になったのは、近年では第1次安倍政権下で教育目標に『愛国心』を明記した教育基本法改正案の例(2006年11月)しかない」と報じた。 重要法案採決で国民への責任を明確にするなら、記名投票にすべきでなかったのか。強行、逃げ切り採決との批判もある。 愛国心を教育基本法に明記する法案のおりも、反対世論が多かった。なぜ愛国心をわざわざ明記する必要があるのかとの意見や「我が国と郷土を愛する態度を養う」(自民)
「内閣が代わるたびに憲法解釈が変われば、法治国家としての体をなさない」自民・村上氏 | 財経新聞
日本弁護士連合会主催の安保法制に関する会合に出席した福島みずほ副党首が、10日、会場に自民党の村上誠一郎元国務大臣(衆議院議員)も出席し、「立憲主義を壊してはならない、憲法違反の法律を成立させてはならない、国会議員、国民に働きかけようと挨拶した」とブログに紹介。「じつに、いい挨拶。その通り!」と政府・与党の安保法案に対して集団的自衛権の行使容認には憲法改正を経るしかないとの村上議員の正論を評した。 村上議員は昨年6月に日本外国特派員協会主催の会合での集団的自衛権に関する発言でも「今まで70年間やってきたことの大きな方向転換で、非常に重要な問題だ」とし「解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は三権分立と立憲主義に違反するのではないか」と深刻な問題だと提起していた。 村上議員は「閣議決定で憲法解釈を変え、それに基づいて自衛隊法などを変えるのは、下位の法律によって上位の憲法の解釈をかえるとい
日本株を売りまくる日本の個人投資家 | 財経新聞
*07:59JST 日本株を売りまくる日本の個人投資家 日経平均株価は堅調に推移し19000円台目前まで迫ってきた。しかし、日本の個人投資家は日本株売りの姿勢を一段と強めている。先週発表された2月第3週の個人投資家の売り越し額は信用分を含めると6690億円の大幅な売り越しとなっている。投資信託でも売り越しとなっている。日本証券金融のデータでも、融資残（信用買い）は減少、貸し株残（空売り）は増加し続け、ついに逆転している。 日本の個人投資家は2012年に1兆9100億円、2013年に8兆7500億円、2014年に3兆6200億円と3年連続で大幅に売り越してきたが、2015年に入っても「売り」の態勢にある。 政府の「貯蓄から投資へ」の掛け声むなしく、個人投資家は徹底して戻り売りと逆張りを貫いているといえよう。 アベノミクスによる景気回復やデフレ脱却を一番信じていないのは日本の個人投資家かもしれ
橋下大阪市長、「風俗利用を報じられてもよいが、仕事の見返りとしての性接待は名誉毀損」と主張 | 財経新聞
【10月15日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】 ■見返りとして「性接待を受けていた」と思わせる記述 「『風俗活用』発言をした橋下徹大阪市長の風俗体験を書いても名誉毀損にならないと文春応戦」と題して報道していた事件の、その後の展開が明らかになったのでお伝えする。 原告は大阪市長の橋下徹氏で、文藝春秋(本社:東京都千代田区)を相手どり、約1100万円の損害賠償を請求している。事件番号は、平成26年(ワ)第2017号。 忘れている読者もいると思うので、まずは、訴えの原因を整理しておく。 被告の文藝春秋は、発行する雑誌『週刊文春』(平成25年5月30日号、以下、「本件雑誌」)で、原告の特集記事(「ドキュメント 維新壊滅"慰安婦辞任"へのカウントダウン 橋下徹の断末魔」、24〜31ページ)を組んだ。 被告は、その中で、原告が風俗店関係と思われる飛田新地の組合と業務上の関係を結んでいたことなどを
Microsoft、OneDriveに保存されていた児童ポルノ画像を通報、ユーザーが逮捕される | 財経新聞
先日、GoogleがGmailに添付されていた児童ポルノ画像を発見・通報したことが話題となったが、Microsoftも同様に同社のWebサービスで発見した児童ポルノ画像を通報し、ユーザーの逮捕につながっていたそうだ(The Smoking Gunの記事、BBC Newsの記事、本家/.)。 逮捕されたのは米ペンシルベニア州の男性で、OneDriveに児童ポルノ画像を1点保存していた容疑がかけられている。live.comアカウントを使い、2点の違法な画像を送信しようとしていたことも検出されているという。Googleと同様にMicrosoftは直接警察に通報するのではなく、National Center for Missing and Exploited Children(NCMEC)のCyberTiplineを通じて通報しており、男性は7月31日に逮捕されている。 Microsoftは画像マ
“東電任せは限界” 福島第一原発の汚染水漏れ、海外メディアが警鐘 | 財経新聞
東京電力は20日、同社の管理する福島第一原子力発電所施設内の汚染水貯蔵タンクから約100トンの放射能汚染水が漏れ出した、と発表した。 東電によると、汚染水漏れは19日に発見された。注水用のふたつのバルブが間違って開いたままになっていたため、汚染水がタンクの周りの堰を超えて溢れ出し土に染み込んだという。20日にはタンクへの注水を中止し、漏洩も止まった。汚染水が漏れたタンクは、海岸線から700m離れており周辺にも排水路はないため、海に流れ出してはいないだろう、と同社は説明している。 【1リットルあたり2億3000万ベクレル】 過去6ヶ月間で最悪の事態だ、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。2011年3月の事故以来、最も汚染濃度が高い水が漏れ出した。漏れ出した汚染水と同じタンクの溝から採取した水は平均で、1リットルあたり2億3000万ベクレルという超高濃度の放射性物質を含むものだった。汚染水
喉元過ぎれば原発新増設か 高料金でも安全選べ | 財経新聞
原発再稼動への流れを促進したい電力各社の姿勢が東京電力福島第一原発事故発生から歳月の経過とともに強まっている。今も原発事故でふるさとに戻れないでいる人たちはもちろん、原発はもういらないと望んだ多くの国民はどれほど、その姿勢に苛立ちを感じているか。 国内の原発は今、すべて停止している。そして、7社16プラントが適合性の確認申請をしている。再稼動に至っていない。 そのために「電力需給が逼迫した」「工場稼働率を何割ダウンさせなければならない」「官房長官が家庭の消費電力を何%控えてほしい」など要請や使用電力に規制がかかったということは聞いていない。 聞くのは「電力会社の収益が悪化した」「火力燃料費の負担増が続いている」「円安と火力発電の燃料輸入で貿易収支が大幅赤字になり、国富が流出している」など電力会社の論理や貿易上の経済的損失論ばかりで、「安全性が確実に担保され、かつ原発を抱える地元の住民の了解
福島1原発 今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く | 原子力発電・放射能 - エコノミックニュース
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問（議事録、該当する質問は17ページ）に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
