【読売新聞】　日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業が

小泉進次郎農相は1日、東京都品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」を訪れ、備蓄米を発売した店頭を視察した。小泉氏は「予想を上回るスピードで民間事業者が対応してくれた」と感謝を述べた。視察後に記者団の取材に応じた。小泉氏は今後の備蓄米放出について「次の30万トンをどのように活用すべきか、並行して考えている。需要があれば全部出す。そういった強い思いで何とかこの価格の高騰を抑えたい」と強調した。

〜不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を目指し、AI不正監視強化・「メルカリ鑑定センター」設立・「全額補償サポートプログラム」導入〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2025年5月21日、安心安全なマーケットプレイスの実現に向けた新方針として、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を目指し、新方針に基づく3つの新たな取り組みを公開いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、新方針に基づき、お客さま間で解決が難しい問題に対して関与を強め、不正利用の未然防止に留まらず不正利用者を徹底的に排除し、また、正しくご利用いただいているお客さまが万が一トラブルに巻き込まれた場合には、全額補償で徹底的に救済してまいります。 具体的には、不正利用者の「徹底的な排除」では、AI技術を活用した不正監視の強化と新たに設立する「メルカリ鑑定センター」により悪意ある行動

dragoner／2日目東ホ62a @dragoner_JP 朝日新聞がアップした昔の国鉄車両にゴミが溢れている写真について、AIに聞いた結果と称して真実性を怪しむ懐疑論がバズっています。実際にあった写真なのかどうか調べてみました　→ AIを根拠とした新聞写真懐疑論の真偽｜dragoner note.com/dragoner/n/nbd… 2025-05-18 14:06:39 リンク note（ノート） AIを根拠とした新聞写真懐疑論の真偽｜dragoner 先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年 房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.

Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 学生に「ジョイ先生、退学してるんすね。結構、ヤンチャだったんすね」と言われ、何のことかと思ったら「博士課程単位取得満期退学」のことだった... 「あの、悪さして退学したわけではなくてね？」と説明w 2025-05-13 08:42:19

退職代行モームリ @momuri0201 2年前にモームリ史上一番大変だった会社からまた依頼が来ました。 ・前回同様アルバイト ・社長から連絡がある ・社長は従業員の名前もわからない 何が一番大変だったかというと、前回は退職と関係ない電話を四六時中してきて、なんと2日間で合計40回。 今回もあらゆる当社の電話番号に何度も連絡をしてきて 「退職は俺が認めないと退職にならない」 「給与いくらもらってんの」 「何歳なの」 「バイトごときが電話してくるな」 「退職代行の悪口と罵詈雑言の嵐」 等々。 驚くことになんとこの会社は90店舗以上出しているアパレル会社。 退職は書面で確定しますが、社長は2年立っても全く変わっていませんでした。 2025-05-12 13:33:30 退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅‍♀️顧問弁護士監修×労働組合提携×株式会社の

5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」のメーデーの大会が都内で開かれ、物価上昇分を上回る大幅な賃上げなどを目指すとする宣言が採択されました。 「全労連」の大会は東京の代々木公園で開かれ、主催者発表で1万4000人が参加しました。 この中で「全労連」の秋山正臣議長は「私たちの闘いが労働者の処遇改善、大幅賃上げが必要だとの世論を作り上げてきた。しかし、コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は私たちの生活に大きな影響を与えている。軍拡よりも国民のいのちと暮らし、教育に財政を振り向けるよう求めよう」と述べました。 このあと、実質賃金の低下が続いているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活の改善を図ることや、あらゆるハラスメントをなくしジェンダー平等の視点で格差の是正を目指すこと、それに、中小企業と農家の支援で日本経済の回復を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。 宣言には、戦後

住民が本当に求めているのは、図書館じゃなく、勉強やスマホいじりのできる無料のフリースペースなのかもしれない。 そっちの方がコスパが良い（書籍代が要らない）わけだし、これからは住民の要望を正しく理解して施設を作るべきなのかも。

いま、国内各地と香港を結ぶ定期便に異変が起きています。 就航したばかりの徳島では、来月から減便に。仙台や福岡、札幌便などでも。香港からの旅行需要が減っているというのです。 インバウンドは好調なはずでは…。取材してみると、科学的根拠のない“災害のうわさ”が影響していることが見えてきました。 知事の肝いり事業が

人工知能（AI）スタートアップのリーガルAI（東京・文京）は、訴状を生成AIに読み込ませることで裁判の行方を解説するサービスを開発した。法律や過去の判例データを基に、事実認定や法令解釈といった各領域での判決内容を分析する。司法手続きを検討するユーザーに参考情報として活用してもらう。リーガルAIの「ジャスティ・アイ」は、米グーグルの生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）2.5 Pro」を基盤と

トランプ米政権は11日、スマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表した。アップルは米国で販売している「iPhone（アイフォーン）」の多くを中国の組み立て工場から輸入しており、中国に発動した125％の相互関税で米国内でのアイフォーン販売価格が跳ね上がる恐れがあった。 米税関・国境警備局が11日、相互関税の適用除外品目のガイダンスを更新した。スマホ、パソコンに加え、半導体関連機器などが追加されている。 トランプ政権は中国に対し当初34％の相互関税を予定していたが、報復関税の応酬の結果、現在は125％まで税率を引き上げている。合成麻薬の米国流入対策の不備を理由とした制裁関税（20％）も発動済みで、第2次トランプ政権発足前から課していた対中関税に計145％の追加関税を課している状態だ。 アップルは米国で販売している製品の多くを中国から輸入している。相互関税の結果、製品価格の1・

トランプ関税による値上げリスクはiPhoneだけではない。MacBook Proは77万円超えの大暴騰危機 iPad・AirPods・MacBook全てが最大43%値上げの可能性 トランプ大統領が掲げる「相互関税政策」によって、iPhoneが大幅値上げする可能性が報じられているが、実はこの影響を受けるのはiPhoneだけではない。AppleのMacやiPad、Apple Watchなど、ほぼすべての製品が値上げの対象となる恐れがある。 今回は、各製品がどれくらい値上がりする可能性があるのか、詳しく解説しよう。 相互関税政策とは？ トランプ大統領は「解放の日」と呼ぶ2025年4月2日の演説で、世界180カ国以上に対する「相互関税」を発表した。これは簡単に言うと「外国から輸入する商品にかける税金を大幅に上げる」という政策だ。 特に中国からの輸入品には、すでにある税金に加えて、さらに20％の税金

トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。 ホワイトハウスで記者団に述べた。トランプ氏は「彼らは米国で何百万台もの車を売っているのに、日本では我々の車が売れていない。ほぼゼロだ」と主張。「彼らは農産品も買ってくれない。少しは買ってくれるが本来買うべき量は買っていない」とも述べた。 一方、「私たちは日本と素晴らしい関係を築いており、今後もその関係を維持していくつもりだ」と述べ、日米の貿易交渉を円滑に進めたい意向を示した。 トランプ氏と石破氏は7日、関税問題を巡り約25分間電話で話した。日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。【ワシントン大久保渉】

もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中2025.04.04 16:35295,520 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ 山田ちとら ） 2024年6月2日の記事を編集して再掲載しています。 スイスのチューリッヒ工科大学で画期的な技術が開発されつつあります。 科学誌『Device』に掲載された論文によれば、地球に降り注ぐ太陽エネルギー135個分（＊）を人工水晶に注ぎこんで、1000℃以上まで熱することに成功したそう。 なぜ画期的って、ガラス・鉄・セメント・セラミックなど、現代文明を支えているさまざまな資材を製造するのには1000℃以上の熱が必要なんです。しかし、これまでの技術では太陽熱を反射鏡などを使って集めたとしてもそこまで温度を上げられなかったため、モノをつくるための材料を得るにはどうしても化石燃料を燃やすしかありませんでした。 しかし、

トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。 トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（日米の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

ChatGPTの一部ユーザーが利用可能になったGPT-4oでの画像生成機能により、さまざまな画像や写真をスタジオジブリ風にするインターネットミームが生まれました。この流行はかねてから著作権の問題に関する倫理的な議論を巻き起こしていますが、アメリカ政府が悪乗りしたことで、にわかに政治色を帯びるようになったとIT系ニュースサイトのThe Vergeが論じました。 ChatGPT’s Ghibli filter is political now, but it always was | The Verge https://www.theverge.com/tech/638603/studio-ghibli-chatgpt-ai-filter-white-house-meme 2025年3月28日、ホワイトハウスはX(旧Twitter)に麻薬密売人として逮捕された不法移民の女性の写真を投稿しました

海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

Jack Wallen （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2025-02-12 09:21 「What can't Linux run on?」（Linuxが実行できないものは何？）というテーマの下、インタラクティブなPDFでさまざまなことが実行可能なことを証明しようとする取り組みがある。 Toms Hardwareは2025年に入ってから、Ading2210が「DoomPDF」（PDFファイル上で動作する「Doom」）を作成したと報じた。これは、PDF上で動作するテトリス（Pdftris）に触発されて作成されたものだ。 アプリ（Linuxカーネル）は基本的にブラウザーに読み込まれたPDFファイル内で実行される。これは、標準的な「JavaScript」ライブラリーを使って、RISC-VエミュレーターをJavaScriptにコンパイルし、ウェブブラウザー内で実