今日の朝日新聞社説:「全国民に住民票コードを割り当てて行政事務に使う「住基ネット」は稼働して5年になるが、国民からはソッポを向かれ、ほとんど利用されていない。」,故意に住基ネットと住基カードを混同しているのだろうか。総務省第14回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の資料3「住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況」(PDF)によれば,国の行政機関に対し年間約3000万件,地方公共団体において年間約360万件の情報提供があるという(平成17年度)。これが嘘でなければ「ほとんど利用されていない」という数字ではないように思う。 以前,住基ネットについての授業後に意見を書かせたところ,「ネットに接続できない人にとって住基ネットは無意味」「テレビなどでも住基ネットから情報を得てその家に泥棒に入ったというのを見たことがあります」といった誤解がいくつもあった(たぶん授業に出ていない学生だろう)