熊谷組(3)〜だれも来られない午前5時に出社する (聞き手:大河原 克行=フリーライター) 2005年度を最終年度とする中期経営計画は、ほぼ達成の見込みがついた。熊谷組はこの成果をベースに、2006年度以降をターゲットとする新たな経営計画を推進する予定だ。大田社長の課題の一つは、この新中期計画の策定だ。 ■2006年4月から始める中期経営計画の青写真はまとまっていますか。 大田 「建設業界全体の市場が縮小したとしても、熊谷組は成長を維持する」という内容で検討しています。かつて、熊谷組の売上高が1兆円あったとき、市場全体の規模は100兆円だった。1%のシェアがあったわけです。しかし今は、市場全体の規模が50兆円なのに対して、当社の売上高は、その1%の5000億円に達していない。3000億円以下になっている。成長の余地があると考えています。 熊谷組 大田 弘社長 でも、単純に500
第5回 小泉政権は「マイルド・インフレ」に軟着陸できるか ~失業率は改善するも、パート・派遣比率が上昇~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2005年11月7日 システムダウンにもかかわらず4年半ぶりの高値-東証株価 半日余に及ぶシステムダウンにもかかわらず、前日の米国株高や原油価格の急落を好感して幅広い業種に買いが広がり、日経平均株価が前日比261円36銭高の1万3867円86銭と続急伸した東証。10月4日に付けた年初来高値(1万3738円84銭)を更新し、2001年5月以来、約4年半ぶりの水準を回復した。出来高は17億9744万株(日本・東京) (写真提供:時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています) 小泉自民党大勝後の日本に予想される3つのリスク――「増税」「
全日本空輸(ANA)と日本郵政公社は10月20日、国際物流事業に関して提携すると発表した。 郵政民営化法成立により、郵政公社の国際物流事業への進出が認められる2006年4月をめどに、国際エクスプレス(国際急送便)サービスを開発するという。同年4月以降、共同出資による貨物機運航会社を設立する予定。「世界規模の国際インテグレーター(総合物流事業者)を目指す第一歩」(両社)とする。 新会社の名称は未定。代表者はANAから派遣する。資本金なども明かにしていないが、出資比率はANAが3分2、郵政公社が3分の1程度という。2006年度中には国際貨物定期便、不定期便の航空運送事業を開始する予定。 ただ、すでに複数機の貨物専用機を運航して国際物流事業を展開している日本航空インターナショナルなどと異なり、ANAは直接保有する貨物専用機が1機しかないため、新会社にとって航空機材の調達が課題の1つになるとみられ
ソニースタイル・ジャパンは9月29日、エンターテインメントロボット「AIBO」の新シリーズ「ERS-7」を同日より受注開始すると発表した。価格は19万4250円。専用ソフトウエア(AIBO-ware)の新版「AIBOマインド 3」をプリインストールし、コミュニケーション性能を強化した。 AIBOの感情や行動を言葉で表す「ボイスサウンド」機能を標準搭載。従来はカスタマイズが必要だった言葉によるコミュニケーションを容易にしたという。また語彙を従来の200語程度から1000語に増やした。1語の長さも増し、複雑な言葉を状況に応じて使えるようにした。 「オーナーとAIBO間のコミュニケーションを、より自然にし、AIBOの行動や気持ちをわかりやすくした」(同社) 新たに「AIBOフォトダイアリー」機能を備え、AIBOが毎日自動的に写真を撮影し、短い日記をつけるようにした。内容は、パソコンとAIBOを無
(松浦 晋也=ノンフィクション・ライター) 日本の宇宙開発が曲がり角に来ていることは、誰しも認めるだろう。これから日本の宇宙開発はどのように進めるべきなのか。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、4月6日に今後20年ほどの宇宙開発のロードマップとなる「JAXA長期ビジョン」を公表し4月26日には同ビジョンのお披露目となるシンポジウムを経団連会館(東京・大手町)で開催した。JAXA長期ビジョンは、宇宙開発の実施機関であるJAXAが「今後このようにして宇宙開発を進めたい」という要望をとりまとめたものだ。実際に実行するかどうかは、今後文部科学省の宇宙開発委員会の審議を待つことになる。 しかし残念ながら、公開された長期ビジョンを子細に検討すると、見えてくるのは2003年10月にJAXAとして統合された旧宇宙3機関---宇宙開発事業団(NASDA)、宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NA
あえて本命を外しニッチな市場を狙う――。経営再建中の三菱自動車が、そんな開発戦略を発表した。電気モーターで走行する電気自動車に資源を集中し、2010年までに独自開発車を市販する。商品開発・環境統括部門を担当する相川哲郎常務執行役員は「『電気自動車の三菱』と呼ばれるようになりたい」と意気込む。 電気自動車は現在、自動車の次世代動力源としては“脇役”に位置づけられている。1990年代にはトヨタ自動車やホンダなど、国内の自動車メーカー各社が電気自動車の開発を手がけ、競うようにリース販売を始めるなど盛り上がった時期もあった。最近ではゴルフカートなど特殊車両向けのニッチな技術に過ぎない。 目下、自動車各社はハイブリッド車や燃料電池に開発資源の大半を振り向けており、電気自動車の研究開発に本腰を入れるのは世界中でも三菱自動車だけとなっている。三菱自動車は70年代から電気自動車の開発を続けている。開発費用
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