イラク派兵 「駆けつけ警護」発言/市民ら違憲と質問状/佐藤正久・自民参院議員
元陸上自衛隊イラク先遣隊長でさきの参院選で当選した自民党の佐藤正久議員が、テレビの報道番組でイラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護を行う考えだった」と発言した問題で十六日、弁護士や市民グループが「自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにするものだ」として同議員と安倍自民党総裁らへの公開質問状と要望書を提出しました。 佐藤議員の発言は十日のＴＢＳ系報道番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の議論についてコメントしたもの。 佐藤議員は自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に、「オランダ軍が攻撃された場合、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊への批判はものすごいと思う」とした上で、「駆けつけ警護」についてこう語りました。 「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。（略）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれ
みどりの窓口突然閉鎖/ＪＲ東 ５４駅実施・予定/サービス低下／駅員削減、無人化も
ＪＲ東日本が約五十駅で「みどりの窓口」を閉鎖し、代わりに対話型の自動券売機の設置を実施・予定していることが十一日までに分かりました。障害者や高齢者などが利用しづらく、駅員の削減、駅の無人化につながる恐れもあり、「サービスや安全性の低下になる」と地元から反発の声が上がっています。 計画を実施・予定しているのは、ＪＲ東日本十二支社のうち、八王子、高崎、水戸、秋田、千葉の五支社で計五十四駅。二月末を皮切りに四月ごろまでに順次、窓口から機械へと切り替えていく予定です。 群馬県の吾妻線では、すでに中之条、長野原草津口、万座・鹿沢口の三駅の「みどりの窓口」が閉鎖に。十八ある駅のうち、「みどりの窓口」があるのは始点の渋川駅だけとなりました。 秋田県の秋田駅と男鹿半島の終点、男鹿駅の十二駅間では、秋田駅をのぞきすべての駅で閉鎖になります。 対話型の自動券売機「もしもし券売機Ｋａｅｒｕ（かえる）くん」は、マ
消費税増税 今年度に/参院選後議論 安倍内閣が骨太方針
安倍内閣は十九日、参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年三月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させる方針を打ち出しました。同日閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」に盛り込みました。 同方針は「平成十九年（〇七年）秋以降、税制改革の本格的な議論」を行い、「平成十九年度（〇七年度）を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と明記しました。今秋からの増税議論の中で消費税増税を含む税制「改正」を決定した上で、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し、三月末までに可決・成立させるという増税スケジュールです。 同方針は、理由として、社会保障給付や少子化対策に要する費用を「あらゆる世代が広く公平に分かち合う」ことをあげています。 消費税が導入（一九八九年）された時も、「福祉のため」が口実でした。しかし、社会保障の改悪が続き
もうガマン限界/反貧困ネット準備会結成/来月に集会
日本社会に広がる貧困に、“もうがまんできない”と弁護士や研究者、市民運動に携わる人々が「反貧困ネットワーク準備会」を結成し、六日、記者会見しました。「『貧困』問題に取り組まない政治家はいらない！」を掲げ、連帯した運動をすすめます。 同準備会代表の宇都宮健児弁護士は、給食費や保育料など滞納問題のモラルの問題が強調されているが、根底には貧困とつくられた対立があること、貧困を放置する社会でいいのか、政治家は大きな責任を負うべきだということを七月に開く集会で明らかにしていきたい、とのべました。 参加した各団体の代表が、七割のネットカフェで長期滞在者が存在していることや、ホームレス支援のとりくみなどを報告しました。 七月一日午後一時から、東京・千代田区の社会文化会館で開く集会「もうガマンできない！広がる貧困 人間らしい暮らしを求めてつながろう」では、つくられた対立を超え、「貧困問題に取り組まない政治
非正規雇用３３．７％/過去最多
全雇用者に占める非正規雇用者の割合（一―三月期平均）は前年同期比０・５ポイント上昇し３３・７％となり過去最高を記録しました。総務省が二十九日に発表した労働力調査で分かりました。政府は「雇用情勢の改善」を強調していますが、低賃金・不安定雇用が広がっているにすぎないことが改めて示されました。 役員を除く雇用者は五千百二十万人と前年同期に比べ百十八万人増加しました。正規の職員・従業員は五十三万人増えたものの、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規社員・職員の増加は正社員の増加を十万人上回り六十三万人でした。非正規労働者は千七百二十六万人となりました。 非正規雇用の比率を男女別にみると、男性は１８・４％、女性は５４・１％。前年同期比で男性は０・１ポイント低下、女性は１・２ポイント上昇しました。
都、公道レース断念/三宅島 共産党が議会で追及
2007年5月25日(金)「しんぶん赤旗」 都、公道レース断念 三宅島 共産党が議会で追及 石原慎太郎東京都知事がイギリス・マン島を視察してトップダウンで進めてきた三宅島（三宅村）での公道オートバイレースを、都が断念したことが二十四日、分かりました。 都は、公道を使ったレースを断念し、閉鎖中の三宅島空港の滑走路を使い、約四百メートルの直線コースを走る大型バイクのレースを行う計画です。 四月に事実上断念した都道一周レースの代替案として検討していた阿古地区の都道（二・五キロ）では、レースではなく、エキシビジョン（展示）として行い、島を一周する都道では法定速度の範囲内でのバイクパレードや、一般のライダーも参加できるイベントを実施するとしています。 都総務局は「バイクイベントは、多くの関係者の協力を得ることが前提になる。結論は出していないが、周回タイムを競うレースはかなり難しい状況だ」
女性産婦人科医/経験１０年で半数がお産の現場離れる
学会調査 十年以上働いている女性産婦人科医のうち、半数はお産の現場を離れていることが、日本産科婦人科学会の調査でわかりました。子どもの数が多い医師ほど、その傾向が強くなっています。 調査は、全国の大学病院の産婦人科百五施設を対象に、昨年十二月から今年二月に実施したもの。八十七施設から回答がありました。 医師が勤務する病院・診療所がお産を扱う施設か、婦人科診療だけを扱う施設かを経験年数ごとにみると、女性の場合、五年目までは８２％がお産を扱う施設でした｡しかし､六―十年は６１％、十一―十五年では５２％に下がりました。最も少ないのは十一年目の４５・６％でした｡男性は､どの経験年数でも七割以上がお産を扱う施設に勤務しています。（グラフ） 子どもがいない女性医師のうち、お産を取り扱っている人は７５％を超えました｡一方､子どもが一人いると約５０％、二人では約４０％、三人以上では約３５％と、子どもの数が
働けど… ―若者たちは(5)/大学院卒業して/安全無視、劣悪職場に憤り
「人間らしい働きかたってなんだろう？」。首都圏の化学工業会社で正社員として製造現場で働く小早川邦雄さん（２５）＝仮名＝は今、このことを真剣に考えています。 国立大学の大学院を昨年三月に卒業。化学工業系の会社を中心に就職活動をして、その中で入社までこぎつけた会社。大学院をでて正社員になる。はたから見れば申し分のない人生のスタート。ところが働く現場は違っていました。 職場は医薬品の原料を製造しています。研究開発に携わりたかったのですが、希望と違った部署。そのうえ、劣悪な職場環境に憤りを感じています。 仕事は、法定検査、原料検査、製品検査をしています。ヘルメットに目にはゴーグル。鼻から口に防じんマスクと完全装備で検査作業に当たります。 工場に入ると有機溶剤のにおいで息苦しいことも。「発がん性のあるトルエンも使います。『きつい、汚い、危険』の『３Ｋ』職場だ」という小早川さん。 「労働者の健康を考え
松岡農水相の光熱水費問題/テレビ討論 市田書記局長の発言（大要）
日本共産党の市田忠義書記局長は十一日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、野党各党代表と討論しました。そのうち松岡利勝農水相の光熱水費問題にかかわる部分（大要）を紹介します。司会は田原総一朗氏。 番組では、松岡氏の議員会館の事務所が光熱水費がただなのにもかかわらず、年間五百七万円（二〇〇五年）、五年間で二千八百八十万円が政治資金収支報告書に記載されていた問題について議論になりました。市田氏は次のように語りました。 虚偽記載の疑い 市田 調べてみると、議員会館が政治資金管理団体の（主たる）事務所だという国会議員は百六十三人、そのうち三分の二の百十人が光熱水費ゼロなんです。 議員会館は光熱水費がただですから、（松岡氏は）虚偽の報告をしている。そうなると、政治資金規正法第九条（違反）で、禁固三年以下もしくは五十万円以下の罰金という刑事罰になるんです。説明責任を果たしていないというだ
補助金法人から献金/首相・文科相・防衛相 規正法違反の疑い/井上議員追及
安倍晋三首相はじめ伊吹文明文部科学相、久間章生防衛相の地元選挙区支部などが国から補助金を受けた法人からの献金を受け取っていたことが七日、参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が追及したもの。政治資金規正法では、補助金を受けた企業や法人は補助金交付決定から一年間の献金を禁止。受け取った場合は「三年以下の禁固又は五十万円以下の罰金」の罰則を定めており、安倍首相らの場合は違法の疑いがあります。 委員会で井上氏は「国から補助金を受けた法人からの寄付は、税金の一部を政治献金名目で政治家に還流するもので、税金の上前をはねるものだ」と批判し、返却を要求しました。 伊吹文科相は「直接の補助金ではないと聞いているが、直接補助であれば返さないといけない」と述べ、久間防衛相も「事実であれば返還する」と返還を明言しました。安倍首相は同委員会に出席していませんでした。 政治資金収支報告書による
日航グループ/深夜業免除で不利益/衆院委 高橋議員「育休法に反する」
日本共産党の高橋千鶴子議員は二十一日の衆院厚生労働委員会で、日本航空インターナショナルが育児休業法に基づく深夜業務の免除を申請した客室乗務員の仕事をとりあげている問題について是正指導を求めました。柳沢伯夫厚労相は、裁判で係争中としながらも「育児休業法に基づく権利がきちんと確保されるようしっかりとりくんでいきたい」と答えました。 高橋議員は、厚労省の育休法指針の解説で「請求者を昼間の勤務につけさせず、懲罰的に無給で休業させることは、不利益取り扱いに当たる」としていると指摘。同社が請求者に月一、二日しかフライトさせず、社会保険料などを引くと給与がマイナス一万五千八十四円という赤字になっていると指摘し、指針に反していると追及しました。 大谷泰夫・雇用均等・児童家庭局長は、申請者が提訴しており「判断は司法の場で」と答弁。 高橋議員は多くの申請者が不利益扱いを受けており、免除者でない人が年休を申請し
インターネットのいま （１）/運動広げる役割になう/教基法改悪反対
ホームページ、ブログ、メール…。“インターネットは趣味の世界″と思っている方はいませんか？ 約八千万人が使っているインターネットは、いま大きく変わりつつあります。要求実現のたたかいや労働運動など、大きな力を発揮しています。「インターネットのいま」をみてみます。 「ヤラセやウソの責任をとらない政府・与党に法案をだす権利なんかない」、「『強制』『罰則強化』では、子どもたちはますます追いつめられる」――昨年の教育基本法改悪反対のたたかいの最中、党本部にはメールが連日届き、その数は二千通をこえました。 関西地方の労働組合が、ホームページで呼びかけた「憲法・教育基本法改悪反対！あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール」は、各党に計二十二万通おくられました。労組の担当者は、「五千通のメッセージが寄せられた。〇三年のイラク戦争時に寄せられたメッセージは六百くらいだったから十倍近くになっている。
インターネットのいま （２）/共産党たびたび話題に/多彩な入り口
いま、インターネットでは、ブログ（個人によるネット上の公開日記）を書くことが大流行し、今年三月には、のべ七百八十二万人がブログをもつと予想されています。こうした数百万のブログから、さまざまな“口コミ情報”が発信され、日本共産党の話題がたびたびとりあげられています。 フリーターや派遣、請負などとして過酷な労働を強いられている若い世代が、昨年十月に、市田書記局長が国会質問でおこなった「偽装請負」の追及に、ネット上でも敏感に反応しました｡｢製造業でのピンハネの実態。これでは奴隷と一緒だ」「女工哀史のような工場の現場のひどい非正規雇用の労働実態を加速させた政府の責任追及はわかりやすかったです」「へたなドラマよりよっぽどおもしろい」「次の選挙は、共産党に入れちゃうぞ｣など､二十を超えるブログがとりあげました。 それだけではありません。「最近、共産党の人が街頭演説を熱心に行っています。政策の内容そのも
インターネットのいま(3)/働く青年つなぐメール/労働組合運動
格差拡大、ワーキングプア問題の根っこにある大企業の横暴勝手。「もうこれ以上がまんできない」と声をあげ、たちあがる青年たちにとって、インターネットはなくてはならないツール（手段）となっています。 「ユニオンの活動と成長はインターネットなしでは不可能だった」――「毎日」昨年十一月二十四日付の社説です。労働組合の首都圏青年ユニオンを紹介しながら、「職場も労働時間もバラバラな組合員をつなぐのはメーリングリストだ」「ユニオンのすべての会合の経過が連絡されるので、知らないところで方針が決まるという…疎外感がない」。社説の三分の一をこえる分量で、インターネットがユニオンの活動を支えていると書きました。 メーリングリストとは、メールを送受信するリストに登録すると、全員でメール情報を共有できるしくみです。「個人加盟の組合で、職場では一人だけということも少なくない。でもメーリングリストが“自分は一人じゃない”
しんぶん赤旗 - インターネットのいま(4)/掲示板に書き込み次々/ホワイトカラー・エグゼンプション
国民からの批判の強さに驚き、安倍首相が、今国会への提出を見送るつもりの「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案。長時間労働野放し、残業代ゼロという内容が、インターネット上でも、大きな反響をよびおこしています。 ネット掲示板で、昨年末、日本共産党の小池晃参院議員・党政策委員長がおこなった国会質問を紹介した書き込みが登場。それにたいして次々と書き込みが続きました。 「マイナス１１４万円だって？！」 「共産党はＧＯＤ」 「５００万くらいしかのこらねーじゃねえか」 「参議院選で自民に相当痛い目を見てもらうしかないだろ」 「１１４万カットだと６０００万円切るな。まあ別にいいけど」 「なめるなっこちとら年収１１６まんじゃ」 「もう共産党に投票するしかないな」 「とりあえず、経団連をどう潰（つぶ）そうか？ この組織があるかぎり、日本に未来はない」 「共産党は代弁者として最適だな。代弁者としては」 「おい
インターネットのいま(5)/ホームページの光と影/１日３７分
インターネットは、いまや日本社会に深く根をはったメディアとして、多くの人にとって、日常生活に欠かせないものになっています。一昔前のように、“パソコンに詳しい人がやるもの”などではありません。 総務省調査によると、一日に「ホームページ」を見る時間は年々増加し、〇四年には「新聞」の三十一分をこえて、三十七分となりました。「インターネット白書 ２００６」によると、インターネットの影響で利用が減ったメディアは、「テレビ」４１・３％、「雑誌」３７・５％、「新聞」２９・４％となっています。いまやテレビ、新聞にならんで、国民が日常的に情報を得る手段として使われています。 そればかりではありません。若い世代を中心にして、友だちづくり、人間関係をひろげていくメディアとして積極的に使われています。「ネットユーザー白書」（〇六年）によれば、十五―二十一歳では、「話す」「自分を表現する」「出会う」をインターネット
インターネットのいま（６）/自民 機関紙で呼びかけ/ネットと選挙
一昨年、郵政解散ではじまった総選挙は、“インターネット選挙”“ブログ選挙”とよばれたように、ネット上で選挙が大きな話題になりました。今年も地方選挙にむけて、すでに各党ともインターネットによる宣伝を重視しています。 「ホームページは地方選にも必要か？」という記事を、機関紙「自由民主」（０６年７月１１日号）に掲載したのは自民党です。同記事は次のように述べています。 「名刺にアドレスが入っているからといって、すぐにそのサイトのアクセス数が急増するというわけではありません。しかし、アドレスがあるだけで『この政治家は自分たちと同じ目の高さで政治活動をしているんだ』という親近感を潜在的に持たせることができるといえ、逆にアドレスのない人は『ネットを無視する古い感覚の人』というレッテルを張られているかもしれません」 「『ホームページはどれだけ票に結びつくか』という議論よりも、立候補する以上、有権者に自らを
インターネットのいま（７）/大きな影響力をもつ/“口コミ”情報
「ネット上の口コミに影響を受けたことがありますか」という問いに、「影響をうけた」とこたえる人が七割を超える（『宣伝会議』０６年５月１日号）――インターネットでは、企業や著名人が発信する情報だけではなく、一人ひとりが発する“口コミ”情報が大きくモノをいいます。 昨年株式上場が話題になったミクシィなどの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」に参加する女性の７５％が、“コミュニケーションを目的”にしています（「ＳＮＳ定期リサーチ」０６年１２月１５日）。八十万人の女性が参加するあるホームページでは、“病院の良し悪し”“子育ての悩みや幼稚園選び”“仕事のこと”など、千四百万をこえる情報がやりとりされています。 ネット上の口コミは、政治や選挙にも大きく影響をしはじめています。二〇〇五年総選挙時の世論調査で、「政党のホームページ」と「個人のブログ」のどちらをより多く見るかという問いに、５２・４％が「
時給の臨時教職員/２９歳、月収は１４万円/“子どもの笑顔 励みです”
労働現場に広がっている非正規雇用が学校教育の現場にも浸透しています。臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会の推計では、全国で約二十万人を超える臨時・非常勤教職員が時間給など厳しい労働条件で働いています。（菅野尚夫） 首都圏で臨時教員をしている佐々川和俊さん（２９）＝仮名＝は、両親からの仕送りがなければ暮らしが成り立ちません。 「校長に『来年も教員の仕事をお願いします』と頼んでみても、『二月か三月にならないと分からない』と確約してもらえません」 食費を節約し 一、二月は、学校の正月休みなどで、時給制の臨時教員にとっては減収の月。そのうえ、四月から受け持つ授業が確保できるのか決まらず、「心もとない時期」です。 佐々川さんの月収は十四万円そこそこ。この地域の生活保護水準以下の給料です。 アパート代四万円程度は、遠方に住む実家の両親からの仕送りでしのいでいます。 佐々川さんは市立中学校で英語科と、
北九州市餓死「反省点も」/生活保護対応で厚労省局長/高橋議員質問
生活保護が受けられず人命を失う事件が相次いでいる問題で、日本共産党の高橋千鶴子議員は十三日の衆院厚生労働委員会で、「適正化」と称して申請拒否と保護打ち切りを進める国の姿勢を追及しました。 日本弁護士連合会が実施した全国四十二都道府県での電話調査では、六百三十四件の生活保護相談のうち、保護を断られたケースの６６％が違法な対応を受けている可能性がありました。この調査を示した高橋氏は、北九州市の餓死事件で、生活保護申請をされた市福祉事務所の対応に違法性がなかったのかと追及しました。 これに対し、厚労省の中村秀一社会・援護局長は、「結果として反省点もある」と国の責任を認め、「保護申請の意思がある人に対し、申請を阻害することはあってはならない」と述べました。 また、高橋氏は、生活保護を受けている夫婦が出産の意思を示したのに対し、秋田市福祉事務所職員が出産に抑圧的な発言をした問題を紹介し、「人権侵害だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
