ユーザーが亡くなったページの権利と責任は誰のもの？――法の観点から見た死とインターネット
これまでたどってきたように、インターネット上にあるユーザーのアカウントやWebサイト、コンテンツなどは、外部から持ち主を特定しにくい。持ち主がそのまま亡くなったり、IDやパスワードを紛失したりすると、誰も手が出せない状態でネットを漂うことになる。 それは、誰も権利や責任を持たない存在が生まれることと同じかもしれない。Webサイトの情報に何かしらの資産価値が発生しても、コメント欄などに個人情報が書き込まれるなどして誰かを困らせても、それらを受け止めるべき持ち主が簡単には見つからない。実際、そんな存在が無数にある。 それでも漂っているのは無法地帯ではなく、共通のルールで整備された法治空間なのは間違いない。では、オーナーが不在となったネット上のさまざまなものは法的にどんな措置がとられるのか。インターネット業界に詳しい弁護士の落合洋司氏にうかがった。
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選の「１票の格差」を巡り、選挙無効を求めて提訴した弁護士グループ（１７日午後、東京高裁で）＝片岡航希撮影 最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。 前回の２００９年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。 「１票の格差」が最大２・３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。 これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はな
投票に行くことは「義務」ではない
投票は「義務」ではない 選挙の投開票日まであと3日となりました。選挙における投票は、道義的にはともかくとして法的には権利であって義務ではありません。国民の義務は憲法第三章「国民の権利及び義務」で規定されていますが、その中の次の部分がそれに当たります。 日本国憲法 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ○３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ○４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 一方で義務である「教育を受けさせる」「勤労」「納税」については下記のように書かれています。 日本国憲法 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権
いよいよ風営法の改正論議が必要となってきた : カジノ合法化に関する100の質問
ダンス教育の必修化を定めた教育改革が、まさかこんな所に影響を及ぼすとは。。改めて制度とのいうものは一見無関係に見えても、裏側で様々絡み合っているものなのだなぁと思っているところであります。 昨日、警察庁は風俗営業適正化法（略称：風適法もしくは風営法）が定める「ダンス」の新解釈をひっそりと発表しました。風適法は、その法律の中で「客にダンスをさせる営業」（4号営業）を規制しているワケですが、これまで「ダンス」の定義に関しては特に定めがなく、実際の警察行政の現場においては「肩が揺れたらダンスである」「カカトが浮いたらダンスである」などという極端な解釈も横行しており、結果的にヒップホップダンスから社交ダンスまで全てのダンスを「客にさせる営業行為」が規制対象となる「可能性がある」と説明されてきました。 ところが、昨日警察庁より発表された風適法の「ダンス」に関する新解釈では、風適法が4号営業種として規
李啓充 ＭＬＢコラム : ハンター・ペンスの「三度打ち」
2012年10月24日05:16 カテゴリ ハンター・ペンスの「三度打ち」 ナ・リーグ選手権シリーズ第７戦は、9対0でジャイアンツがカージナルスに圧勝、二年ぶりのワールドシリーズ進出を決めた。 大差がついた第７戦。勝敗の帰趨を決したプレーは、２対０・三回裏無死満塁の場面で飛び出した、ハンター・ペンスの二塁打だった。二遊間を抜けたゴロの打球を中堅手が逸らしたこともあって三走者が生還、５対０と一気にリードを広げることとなった。 ＴＶ観戦していた私には、ペンスの打球は「平凡な遊ゴロ・併殺打」と見えたのだが、何を血迷ったのか、遊撃手ピート・コズマは三塁側に一歩踏み出していたため、「逆をつかれて」間を抜かれてしまった。いったい、なぜコズマは逆方向に動き出したのか不思議でならなかったのだが、その謎を解いてくれたのは、超スローモーションビデオだった。 なんと、ペンスが打った瞬間にバットが折れ、遅れて出て
CTBNL (Column To Be Named Later) : 「民主国家」の名が泣く投票妨害 - livedoor Blog（ブログ）
2012年10月07日12:23 カテゴリ 「民主国家」の名が泣く投票妨害 11月6日の投票日をにらんで、いま、全米各地で、投票の法律・ルールを巡る法廷闘争が繰り広げられている。 たとえばペンシルバニア州。３月に「投票者ＩＤ法」を成立させ、有権者に対し、投票の際、運転免許証やパスポート等の「写真付きＩＤ」を提示することを新たに義務づけた。しかし、マイノリティ・貧困者には、車の運転や海外旅行と縁のない暮らしを送る人が多く、写真付きＩＤを持たない州民は数十万人に上ると推定されている。 では、なぜ、ペンシルバニア州が、写真付きＩＤを持たない州民が投票できないようにする法律をつくったかというと、表向きの理由は「不正投票の防止」だった。しかし、写真付きＩＤを持たない州民は伝統的に民主党支持者が圧倒的に多く、共和党の本当のねらいは、民主党支持者の投票を妨害することにあったとされている（実際、同州下院共
違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ(その1) | 栗原潔のIT弁理士日記
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou
捜査当局を挑発する２ちゃんねる「元管理人」ひろゆきは警察権力による「思惑捜査」の餌食となるのか!?（伊藤 博敏） @gendai_biz
「ひろゆきが帰国したらしい。警視庁の刑事が、また居場所を突き止めようと、歩き回っている」 こんな情報が、マスコミの社会部やネット関係者の間に出回っている。 「ひろゆき」とは、ネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人･西村博之氏のこと。警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課は、「2ちゃんねる」に掲載された覚醒剤の購入をあおる書き込みを放置した「麻薬特例法違反(あおり)の幇助」で捜査。既に、昨年から今年3月にかけて、西村氏の自宅やサーバー管理者、書き込みの削除担当者など10数ヵ所の家宅捜索を行っている。 捜査は急ピッチで進み、警視庁はもちろん警察庁も意欲的だったことから、5月頃には「ひろゆき逮捕もある」という情報も流れた。だが、その後、沈静化、捜査が話題になることもなかった。 なぜか---。 「2ちゃんねる」を狙う警察総体の思惑 「検察がゴーサインを出さない。警視庁の狙いはひろゆき。でも、彼は、元管
政府のエネルギー政策、「原発」明示せず 「30年目標」は解散含みで玉虫色に
国の新たなエネルギー政策をめぐり、政府のエネルギー・環境会議は、当初目指した2030年の総発電量に占める原子力発電の割合を明示せず、「今後20年程度で原発ゼロ社会を目指す」という玉虫色の方針を示す方向になった。 7月から全国で実施した国民向け意見聴取会などで原発ゼロを支持する声が大多数を占めたことを受け、与党や閣内から「近く実施される衆院解散・総選挙を目前に控えており、原発ゼロ以外の選択では党内は収まらない」（政調幹部）との声が強まり、原発再稼働を進めてきた野田佳彦首相も厳密な期限を区切らないことで受け入れる姿勢に傾いているためだ。 単なる「選挙のスローガン」 経済官庁幹部は苦り切った表情で話す。「これでは小泉内閣時代に閣議決定した『2010年代初頭にプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指す』という方針の二の舞だ。当時の方針は達成のめどがいまだに立っていない」。 「今後20
自由法曹団ホームページ
2024年3月12日 ２０２４年３月１２日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】 2024年3月11日 ２０２４年３月１１日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】 2024年2月19日 ２０２４年２月１７日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議」を採択しました【決議、司法、子ども・教育】 2023年12月27日 ２０２３年１２月２７日、辺野古新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について沖縄県知事に承認すべきことを命じた福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議し、沖縄県の上告を支持する声明を発表しました【声明、米軍・自衛隊】 2023年12月26日 ２０２３年１２月２６日、
文化庁に聞いてみた。「ニコニコ動画とyoutubeは違法ダウンロード刑事罰化の対象になりますか？ 」「なりません」 ｜ ガジェット通信 GetNews
文化庁に聞いてみた。「ニコニコ動画とyoutubeは違法ダウンロード刑事罰化の対象になりますか？ 」「なりません」 昨今話題になっている違法ダウンロード刑事罰化問題。7/18日に文化庁にガジェ通スタッフが問い合わせて、「ニコニコ動画とyoutubeは視聴する限りでは違法ダウンロードの刑事罰に該当しますか？」と聞いてみたところ、見るだけでは刑事罰が科されることはないとの正式な回答が返ってきました。 今回は映画や音楽がいわゆる『有償著作物等』が規制対象になっているので、それには該当しないであろう、オフィス関連のソフト、ワードやエクセルをネット上（アップローダ等）からダウンロードして入手するのは違法かどうかも聞いてみました。 「プログラムの著作物の場合は、ダウンロードしたとしてもそれが録音や録画に当たらないと思いますので、対象にはなりません。」 なるほどつまりは、音楽や映画でなければいまのところ
高城剛氏が考える大沢伸一氏逮捕と風営法の関係 - webDICE
高城剛氏が毎週金曜日に発行している自身の有料メールマガジン「高城未来研究所」1月6日発行号にて、昨年末報道された大沢伸一氏の逮捕、そして日本のクラブ/ダンスミュージック・シーンと風営法の関係について言及している。 この号はパブリック・ドメイン＝著作権フリーとなっているので、該当記事を転載する。 ──────────────────────── ▼▽Q.7▼▽ 高城さんは現在の日本のクラブと風営法についてどういった考えをお持ちでしょうか。風営法によるクラブの取締は今に始まったことではありませんがここ最近、京都の世界WORLDを始め関西圏のクラブが軒並み取締りを受け一時期深夜営業している箱が皆無になるなど異常な事態が続いています。さらに昨日は国内No.1DJである大沢伸一が経営する会社の部下に枕営業を強要して逮捕されたと報道されましたが、逮捕されたのは14日で証拠不十分なまま既に釈放されている
CTBNL (Column To Be Named Later) : タイム誌の表紙を飾った「ドリーマー」達 - livedoor Blog（ブログ）
2012年06月18日15:07 カテゴリ タイム誌の表紙を飾った「ドリーマー」達 36人の勇気ある若者がタイム誌最新号（6月25日号）の表紙を飾った。 彼らにとって、表紙に登場すること自体が大変な勇気を要する行為であったのだが、いったい、なぜ表紙に出ることが勇気を要したのかというと、見出しに「We are Americans, just not legally」と書いてある通り、彼らはみな、正規の滞在許可を持たない、いわゆる「不法移民」だったからである。当局に逮捕されて「母国」に強制送還される危険があるというのに、あえて、自分たちが不法移民であることをタイム誌の表紙で宣言したのである。 米国では、「不法移民」というと、中南米から出稼ぎ目的でやってくる労務者というステロタイプがあり、保守派を中心として、「法を破って米国に渡ってきた連中は見つけ次第強制送還すればよい」と、単純に信ずる人が多い
『「ダンス」が法律で規制されている』という呼びかけについて思うこと
クラブの営業に関する風営法改正、それを求める署名運動が開始から1週間経過しました。1週間のあいだ僕自身も呼びかけに賛同し友人知人と議論を重ね、また同時に様々な人が様々な媒体で行っている様々な呼びかけを観察してきました。その中で感じるようになった違和感があるので、少しだけ指摘しておきたいと思います。友人知人各氏に「一生懸命やってるんだから水を差すな」と怒られるのは正直怖いですが、僕は大事なことだと思うので。 以下は「レッツダンス署名推進委員会」からの抜粋です。 Let’s DANCE | レッツダンス署名推進委員会 風営法からダンスの項目削除を求めます。 「ダンス」が法律で規制されているってご存じですか？ 現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されています。ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられ
本日より、風営法からダンスの項目を削除するための全国署名運動が始まります。
Let’s DANCE | 署名推進委員会 風営法からダンスの項目削除を求めます。 現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）という法律で規制されていることをご存じですか？ ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられています。一方で、文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目としました。 クラブシーンを中心とするダンスカルチャーは、世界的にも市民権を得ており、オリンピックの開会式でもディスクジョッキー（DJ）が登場しています。 現在の風営法(旧・風俗営業取締法)は、「売買春」を防止する目的で、終戦直後の1948年に制定されたものです。 学校でダンスが教えられる一方、いまだに法で踊ることを規制するのは、時代にマッチしないのではないでしょうか。 多くの音楽家、アーティストを輩出し、新しい文化を生み出す場
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風営法のパブリックコメントへの回答に見る警察庁のダンス規制へのスタンスと問題点 | Buzzap！
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