香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
ジャッキー・チェンは「中国の犬」。裏切られた香港人の間で反感 黄文雄- まぐまぐニュース！
カンフーアクションを駆使してハリウッド進出も果たした香港出身のジャッキー・チェンですが、度重なる「中国当局寄りの言動」で台湾はおろか出身地の香港でも大ブーイングを受けているのをご存知でしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、ジャッキーがこれまで行なってきた言動を詳細に振り返るとともに、金の力で各国の芸能人を買収し、自由を排除した「官製の文化」のみを表に出す中国当局を批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程
話題の「日本が中国に完敗」記事を中国ライターがマジメに語る（後篇） | 過剰な「中国スゴイ」論に物申す スマホ決済、無人コンビニのトホホな現実 | 文春オンライン
近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る（前編より続く）。 ネトゲ廃人に希望はあるのか 山谷 ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 ＞たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 ＞その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」
香港・雨傘革命の本当の力: 極東ブログ
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
時事ドットコム：安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査
安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査 【ワシントン時事】安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１４日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。 同センターは４月、アジア１１カ国と米国で調査を行い、「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」と各国国民に質問した。 その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの６５％。日本は５８％で２番目に高く、以下、マレーシア５７％、バングラデシュ５６％、フィリピン５５％、タイ５３％、米国４９％、インドネシア４６％と続いた。 パキスタンとインドでは支持はそれぞれ２５％と２１％にとどまったが、分からないとの回答が多く、いずれも不支持を上回った。不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で７０％、韓国
中台の閣僚級会談について: 極東ブログ
11日から14日にかけて中国と台湾が1949年の分断後初めてとなる、閣僚級の会談を南京と上海で実現した。日本にとっても重要な話題のはずだが、日本からはオリンピックや豪雪の話題に隠れてあまり見当たらないように思えた。が、あらためてネットで検索してみるとそうとも言い切れないようだった。ただ、あまりわかりやすいとも言えないようには思えた。日本での報道検証をかねて、今後の日本の外交にも重要な話題であるのでこの時点で、まとめておきたい。 会談の枠組みについては事前のロイター記事がわかりやすい。「中台が歴史的会談へ、政治問題は議題にならない見通し」（参照） ［台北 ２８日 ロイター］台湾の大陸委員会の王郁琦主任委員（閣僚）は、２月１１─１４日に中国の張志軍外務次官と会談を行う。１９４９年以降で最高位級の中台会談となる。 ただ、王氏は会見で「今回の訪問で難度が高い政治問題は取り上げない」とした。 中国の
「うそには3種類。うそ、大うそ、そして統計」 中国の信頼性に疑問
【8月22日 AFP】経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。 事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数（PMI）で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。 中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強（Li Keqiang）首相がかつて疑問を呈したことがある。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧（Liaoning）省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。 米外交公電によ
過去9回の調査の中で日中の印象は最悪に なぜ中国国民は日本を「覇権主義」と判断したか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 無視できない重大な変化を 物語る
中国の「海警局」発足の意味: 極東ブログ
参院戦の騒ぎに隠れてしまったきらいがあるが、中国で22日、名目上は日本の海上保安庁に相当する「海警局」が発足した。それだけ聞くと、「中国にだって海上保安庁があっても不思議ではないでしょう」といった印象も持つ日本人もいるだろうが、もう少し深い意味がある。というのも、そういう印象の人には、「そもそもこれまで中国に海上保安庁がなかったのか」という疑問を投げかけてみてもいい。 もちろんこれまでの中国にも海上保安庁に相当する国家機能は存在していた。通称「五龍」と呼ばれる、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸取締警察（海関）の五機関である。 尖閣諸島海域関連では、なかでも農業部漁業局の漁業監視船、国土資源部国家海洋局中国海監総隊の海洋監視船がうろついていた。だが、そのように管轄が異なっていた各組織が今
不穏な中国の時代へ: 極東ブログ
先日ニューヨークタイムズに、胡錦濤体制への批判と見てよいだろう温家宝の中国首相一族の資産リーク記事が上がった。また随分とえげつないことをするものだなと思った。胡錦濤・腹心の令計画の息子が女性二人を高級スポーツ車乗せて交通事故死した醜聞をネタに、令計画を中央弁公庁主任から降格した話も伝わってきた。政争の終盤に来て、これはだいぶ胡錦濤派が揺さぶられているな、と想像はしていた。が、中国共産党第十八回大会の映像の初っ端から江沢民(86)が現れ、その他ゾンビがゾロ並びの不穏な雲行きとなり、新体制の蓋が開くと想像以上にひどい顔ぶれだった。 不穏な事件を起こした薄熙来を江沢民派は長老ゾンビが庇うなか共青団が厳しく追究していたので共青団には勢いがあると見えていたものだ。ここまでひどいバックラッシュになるとは想像していなかった。これから不穏な中国の時代がやってくるだろうと観念した。 中国の指導部・政治局常務
対中武器禁輸解除問題を巡って: 極東ブログ
ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、ＥＵに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を」（参照）がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はＥＵが１９８９年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり１０年にわたってＥＵに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「Ｅ
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
尖閣に押し寄せる中国漁船への対応策は？：日経ビジネスオンライン
台風16号が尖閣諸島を過ぎ去った。1931年に満州事変が起きた今日、9月18日、大量の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その一部が魚釣島に上陸する事態も起こりうる。川村純彦・元海将補に今後の見通しを聞いた。同氏は著書『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』の中で、中国の漁船や海軍がどのような行動を取るか、シミュレーションをしている。（聞き手は森 永輔＝日経ビジネス副編集長） 9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日です。この日を期して、1000隻の中国漁船が尖閣諸島に向けて出港したとの情報があります。台風16号も同諸島を通り過ぎました。これから同諸島周辺の海でどんなことが起こりうるでしょうか？ 川村：まず、中国人民解放軍の海軍がすぐに乗り出してくる可能性は小さいと思います。上陸部隊が海から急襲する、特殊部隊が潜水艦から潜行上陸する、空挺団が空から侵入する、といった事態は
丹羽大使車襲撃の印象: 極東ブログ
27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」（参照）を借りよう。 襲撃は２７日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車２台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、２台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち１台から現れた３０歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日本大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車
台湾「東シナ海平和イニシアチブ」の実質発動: 極東ブログ
香港の民間団体「保釣行動委員会」による15日の尖閣諸島上陸に関連した台湾側の動向について、なぜか日本ではあまり報道されていない印象の、興味深い動向があるので、簡単に言及しておきたい。 今回の香港側の尖閣諸島上陸活動は、基本的には、7月就任にしてすでに閣僚の不正疑惑や中国愛国主義への反対活動でレイムダック化する不安を抱えた梁振英・香港行政長官など香港側のご事情が背景にあるが、この件で、中国本土側ができるだけ露出を避けたかった台湾の外交姿勢があった。この問題を象徴するのが、中国の二つの国旗である。 保釣行動委員会の活動家は今回尖閣諸島に、大陸側共産党の「五星紅旗」と台湾側国民党の「青天白日満地紅旗」の二種類の国旗を掲揚した。保釣行動委員会の思惑としては、台湾側へのラブコールと、大陸と台湾の双方が団結して日本に当たるという国共合作的な演出の思惑の二点があった。余談だが、青天白日旗は九龍城で掲げら
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 アイスランドの買収騒動～中国株式会社の研究（139） | JBpress (ジェイビープレス)
反対論はこうだ。地球温暖化が進み、近い将来北極の氷が融ける。いずれ北極海航路が開け、同地域の資源をめぐって争奪戦が始まる。 中国政府に近い黄怒波が北極海の要衝アイスランドに広大な土地を確保するのは、北極海の将来を見据えた中国軍事戦略の拠点作りの始まりに過ぎない、云々。 黄怒波が880万ドルで買収しようとしたのはアイスランド島北東部の Grimsstadir a Fjollum と呼ばれる僻地だ。この不毛の荒野に1億7500万ドルでゴルフ場とエコ観光リゾートを建て年間1万人の観光客を呼び込むというが、そんなビジネスは成り立たない。やはり黒幕は人民解放軍、という理屈である。 いかにももっともらしい話ではないか。昔ならコロッと信じたかもしれない。しかし、今はグーグル・アースという便利なソフトがある。 早速この Grimsstadir a Fjollum なる場所を調べてみて驚いた。300平方キロ
東洋経済オンライン
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中国の高速鉄道事故についてさらに気の向かない言及: 極東ブログ
中国の高速鉄道事故について言及するのは、あまり気が乗らなかったが、実際に言及してみると予想通りの声援をいただいて、ぐんにょりした。 「これはひどい」タグで有名な、はてなブックーマークだとこんな感じ。 denden-cafe 中国, 極東ブログ この人の文章はいつも読みにくい。これを一読で理解できる人はエライ！訳文も地の文も全部読みにくい。読んでてイライラする。あと、「最高速度を30マイル/時に減速したからだった」は恥ずべき誤訳。 2011/07/31 ★(szow)★(szow)★(Desperado) rhatter 気が向かないなら言及しなきゃいいじゃない。 2011/07/31 ★(dogen)★(nagaichi) mangakoji 一般市民が利用できないですか。400円じゃなかったっけ? 2011/07/3110 BLOGOSにも転載したらこんな感じ（参照）。 結局何が言いたい
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