by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党の三原じゅん子議員の収入について綴っている 1364万9869円となっており、その大半はパーティー収入だった パーティー券を購入したのは610人で、参加者の氏名や所属は不明 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
3月19日、国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント が2010年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った4000万ドルの税務処理について、調査を始めた。2013年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京/ビロクシ(米ミシシッピ州) 19日 ロイター] - 国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント <6425.T>が2010年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った4000万ドルの税務処理について、調査を始めた。 複数の関係筋がロイターに明らかにした。 国税庁の調査とは別に、香港の反汚職当局であるICAC(廉政公署)も4000万ドルの資金の流れについて調査を行っている。複数の関係筋によると、ICACは、資金が香港の銀行口座を経由した取引だったことから、調査に着手することになった。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼
軽自動車の世界で、地殻変動が続いている。自動車の販売に関して言えば、ここ数年日本での新車販売台数の4割を軽自動車が占め、自動車市場全体で続くダウンサイジングの流れの最終的受け皿となってきた。 【画像:80〜90年代の軽自動車たち】 ●ダウンサイジングの時代 なぜ軽自動車はこれほど売れるのか。大きな理由の一つは、消費者のマインドの変化だ。雇用形態が変化し、多くの人の可処分所得が限られる中、バブル期までのように「社会人になったら年々給料がベースアップするから、高額ローンを組んでも大丈夫」とバラ色の未来展望を描ける人は減ってきた。高額なクルマを買って重いローンなど組まない、手頃な価格のクルマで堅実的な予算を立てる傾向が強まった――背景にはこうした日本人の変化がある。 一方、環境への配慮という観点から、小型化、小排気量化の流れが強まっている。以前ならアコードなどのDセグメントに乗っていた人がフ
ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」 世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ
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By Steven Depolo ウルフ・オブ・ウォールストリートのように、「お金」によって人が変わっていく様子を描いた作品はハリウッド映画に限らず枚挙にいとまがありません。「お金で人が変わってしまう」という考えは、ある種の固定概念のようになってしまっていますが本当にお金で人は変わってしまうものなのでしょうか。 BBC News - Does money make you mean? http://www.bbc.com/news/magazine-31761576 ロサンゼルスの海岸通り沿いの道にはヤシの木が植えられており、ここではスケートボードに乗った若者や犬の散歩をする老人など多くの人々が行き来しています。社会心理学者のポール・ピフ博士も毎日午後になると、この道を歩いて少しの時間を過ごすそうです。しかし、ピフ博士の目的は他の人々とは少し異なります。 ロサンゼルスのこの地域には多くの富
Image credit: Lockheed Martin ロッキード・マーティン社は3月13日、国際宇宙ステーションへの物資補給を行う無人補給船「エクソライナー」と、そのエクソライナーを運ぶ宇宙タグボート「ジュピター」を発表した。 エクソライナーは与圧貨物を搭載できるコンテナで、欧州宇宙機関(ESA)が運用していた補給船「ATV」のコンテナ部分の技術が使われている。ただしエクソライナー自体はスラスターや太陽電池などを持っておらず、ジュピターがその役割を果たす。ジュピターはロッキード・マーティン社が開発を手掛けるけた火星探査機メイヴンや、開発中の小惑星探査機オシリス・レックスの技術を基にしているという。 エクソライナーとジュピターは結合された状態で、やはりロッキード・マーティン社が製造しているアトラスVロケットで打ち上げられる。そしてジュピターのスラスターを使って国際宇宙ステーションまで接
「週100時間働け」 世界最高の起業家イーロン・マスクが若者へ捧げる“5つの金言” 南カリフォルニア大学マーシャル経営大学院 卒業式 2014 イーロン・マスク テスラ・モーターズCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が、南カリフォルニア大学マーシャル経営大学院で行った卒業スピーチです。「超多忙であれ」「リスク負え」など、人生を成功に導くための5つの原則を紹介し、社会へ羽ばたく卒業生を激励しました。 超多忙であれ イーロン・マスク氏:5、6分のスピーチで思いつく限りの真実を語らないといけないわけですね? では、やってみますか。いくつかありますがどれも重要なことだと思います。聞いたことがあるようなものもありますが、言う価値はあると思います。 まず言いたいことは、「超多忙であれ」ということです。何を仕事にするかにもよりますが、特に最初の職場ではとにかく忙しく働く必要があります。「超多
北京の人民大会堂で5日から開かれていた中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、李克強首相による施政方針演説ともいえる「政府活動報告」の内容を採択し、15日閉幕した。 キーワードは「新常態(ニューノーマル)」。政府活動報告では「新常態」を「坂を登り峠を越える重要な段階」と表現した。高度経済成長時代が終焉(しゅうえん)を告げ、成長鈍化局面に入ったことを聞き覚えのない言葉に言い換えただけのレトリックだ。 実際、2015年の経済目標値は国内総生産(GDP)の実質成長率で前年に比べて0.5ポイント低い7.0%前後に、消費者物価の上昇率も同0.5ポイント低い3.0%前後に設定。成長鈍化やデフレへの懸念がにじむ。 レトリックだけではない。政府活動報告には、毛沢東時代から中国共産党が得意とするスローガンもちりばめられた。どこか計画経済時代の古びたカビのにおいがする。「新常態」とは裏腹に、市場経済に移行し
北京の人民大会堂で行われた第12期全人代第3回会議の開会式終了後、大会堂の周辺に集まった人たち。格差への不満は日増しに高まっている(2015年3月5日撮影〔AFPBB News〕 年に一度の「全国人民代表大会」(全人代:国会に相当)が北京で開かれた。全人代における政府活動報告の中で、李克強首相は経済成長率の目標を前年の7.5%から7%前後に引き下げた。これは正しい決断と言える。 振り返ればこれまでの35年間、政府はひたすら高成長を追求した結果、環境負荷が高まり、環境汚染は年々深刻化してきた。アメリカの研究グループの推計によれば、中国の環境汚染は毎年10%程度のGDPに相当する負の効果をもたらしていると言われる。GDPは拡大しているが、環境汚染によってがんや呼吸疾患の患者が増え、医療費が急増し、経済成長の分を上回るコストが発生している。 今年の政府活動報告では、経済成長のスピードを落として質
政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。 F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、IHIと防衛省技術研究本部が開発する。15年度予算の事業として心
東海道・山陽新幹線のネット予約システムの保守業務を受注した三菱電機(本社・東京都)の複数の社員(当時)が、業務の一部を関係先に架空発注する方法で、資金を着服していたことが朝日新聞社の取材でわかった。架空発注の総額は約4億6千万円に上り、三菱電機は刑事告訴を検討している。 同社の説明では、東京国税局の税務調査で社員らの不正が判明した。同社は追徴課税を受けたが、会社ぐるみの行為ではなかったとして、重加算税は課されなかったという。 複数の関係者によると、予約システムはJR東海(同・名古屋市)などが運営する「エクスプレス予約」。会員制のサービスで、パソコンや携帯電話を使って新幹線の指定席を予約できる。 問題の社員らは営業部門などに所属。JRの子会社から請け負った保守業務の一部をシステム開発会社(同・横浜市)や登記のない会社に外注したように偽装。支払った代金を自分たちに還流させていた。 架空発注は長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは次期OS「Windows 10」で、ここ数年無視できない問題となっていたストレージに対応すべく本腰をあげる。 米国時間3月16日付のブログでMicrosoftは、Windows 10のディスク使用量削減に積極的に取り組んでいることを認めた。これにあたってWindowsシステムファイルの圧縮(Windows 10 Preview build 9879に何の説明もなく加わったオプション。現在のビルドのDisk Cleanupツールで利用できる)などを変更する。Microsoftはまた、リカバリイメージも再設計する計画だ。 同社がブログで示した例によると、これらの変更により、Windowsシステムファイル向けのディスクの容
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東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発PRのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん(39)=茨城県古河市=が16日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小6年だった1988年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年5月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用410万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
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