石油と経済：2011年石油ショック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的
『スラムドッグ＄ミリオネア』子役の家が焼失 インド
インド・ムンバイ（Mumbai）郊外バンドラ（Bandra）のスラム街で起きた火事で、家族と住んでいた小屋の焼け跡に立つ、映画『スラムドッグ＄ミリオネア（Slumdog Millionaire）』でヒロインの少女時代を演じたルビーナ・アリ（Rubina Ali）ちゃん（2011年3月5日撮影）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【3月6日 AFP】2009年のアカデミー賞8冠を達成した映画『スラムドッグ＄ミリオネア（Slumdog Millionaire）』に出演したインドのスラム暮らしの子役の家が4日夜、スラム一帯の火災で焼失した。 火災が起きたのはインドの商業都市、ムンバイ（Mumbai）郊外のバンドラ（Bandra）にある密集したスラム街で、ダニー・ボイル（Danny Boyle）監督の同映画でヒロインの幼少期を演じたルビーナ・アリ（Rubina Ali）ちゃん（12）が住
農薬の過剰使用に脅かされるアジアの稲作
フィリピン・マニラ（Manila）南部ラグナ（Laguna）州のピラ（Pila）で農薬をまく稲作農家（2008年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/RAYMOND PANALIGAN 【3月6日 AFP】2012年にルーマニアの首都ブカレスト（Bucharest）で開催されるラムサール条約（Ramsar Convention）締約国会議の準備の一環として先週シンガポールでワークショップが行われた。各国から参加した研究者たちは、無節操な農薬の製造や使用によってアジアのコメ生産が深刻な打撃を受けかねないと指摘した。 ワークショップ主催者の1人、豪ジェームズクック大（James Cook University）オーストラリア熱帯淡水研究センター（Australian Centre for Tropical Freshwater Research）のジョージ・ルカーチ（George Luka
前原外相、辞意固める 外国人からの献金問題で
都内の外務省でフランスのピエール・ルルーシュ（Pierre Lellouche）貿易担当相と会見する前原誠司（Seiji Maehara）外相（左、2011年3月3日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月6日 AFP】（一部更新）政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていたことが発覚した前原誠司（Seiji Maehara）外相が辞任する意向を固めたと、6日夜、日本のメディア各社が報じた。 前原外相が外国人から献金を受け取っていたことが4日に明らかになり、与党・民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）に対する新たな打撃となっている。前原外相は、子どもの頃から知っている京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けていたことを認めて陳謝した。 前原外相はこの女性から献金を受けていたことは前週になって初めて認識したと述べ、5日には外
性についての講義で「実演」、米ノースウエスタン大
米イリノイ（Illinois）州のノースウエスタン大（Northwestern University）で、スポーツ試合中に演奏するマーチングバンド（2005年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Brian Bahr 【3月6日 AFP】米シカゴ（Chicago）のノースウエスタン大（Northwestern University）で、英国のコメディ・ユニット、『モンティ・パイソン（Monty Python）』のコントと見紛う光景が繰り広げられた。講堂で行われた「ヒューマン・セクシュアリティ（人間の性）」の授業で、「実演」が行われたのだ。 その日のテーマは、拘束や夫婦交換などの呪物崇拝的な行為だった。授業が終わった後、専用ツールを用いたデモンストレーションを見たい人は残っても良いと言われ、およそ100人の学生と、授業を参観していた学生の母親とみられる女性1人が
日刊工業新聞 電子版
コロナ禍をきっかけに、企業は本社の面積縮小や移転などを進め、社員全員の出社を前提としないオフィスへと変化している。医療材料を手がけるメドライン・ジャパン（東京都文京区、長谷川智裕社... マイクリップ登録する
ベトナム、電力不足が深刻化 ハノイの日系工業団地など - 日本経済新聞
ベトナムで電力不足が深刻化している。経済成長に伴う電力需要の増加に発電所の整備が追いつかないためで、政府は全国で計画停電などの緊急避難措置に乗り出した。日本企業など同国に進出した外資の生産活動に影響が出る可能性がある。ベトナムでは例年、1～6月の乾期に発電能力が低下する。今年も電力不足に陥る地域が増え、政府は全国規模で節電を呼びかけている。3月からは電力料金を引き上げ、外資主導による発電プラン
鉄鋼原料、高騰で有効利用 鉄鋼各社 - 日本経済新聞
鉄鋼各社は高騰する原料の有効利用を進める。新日本製鉄は製鉄段階で発生する鉄粉を鉄鋼原料として外部から受け入れる量を2011年度上期に前年同期比2倍強に増やす。神戸製鋼所は13年度にも低品位の石炭を鉄鋼原料用に改質する試験設備を新設する。社内でコスト削減を進めることで、需要家からの鋼材値上げへの理解を得やすくする狙いだ。新日鉄は、鋼材の圧延工程や高炉などで発生する鉄粉「鉄鋼ダスト」を住友金属工業
九電会長宅に爆発物？ 西部ガス社長宅にも、工藤会関与か - 日本経済新聞
5日午後2時10分ごろ、福岡市東区香椎照葉2の九州電力会長、松尾新吾さん（72）宅で車庫のシャッターが壊されているのが見つかった。福岡県警は爆発物が投げられたとみている。この約2時間前には同市中央区薬院4の西部ガス社長、田中優次さん（63）宅の敷地内に手りゅう弾のようなものがあるのを家人が発見、県警の爆発物処理班が回収した。いずれもけが人はなかった。県内では西部ガスや大手ゼネコンへの発砲
「企業人格の不在」は誰の責任?：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 十数年も前の話ですが、日経ビジネスの巻頭寄稿ページで、当時、本田技研の新社長が次のようなことを書いていたことをいまでも記憶している。 「イエスなのかノーなのか、はっきりしないと言われる。確かに自分でもそう認識している。創業者には会社をつぶす権利があるが、自分には、その権利がない。だから判断が鈍る。だが自分の答え方は、『イスでもノーでもない』ではなく『イエスでもありノーでもある』だ。それが、後継社長にできる最大のことだ」 といった主旨だった。 「会社を潰す権利」 ソフトバンクの孫正義氏が「やりましょう」とツイッター上で即答していることがずいぶんと話題になった。他の2キャリアの社長にそれができないのは、つまるところ上述した本田技研の社長と同様の理
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中国で食品価格が高騰する本当の理由 短期的な物価抑制策よりも過剰流動性の管理を | JBpress (ジェイビープレス)
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