この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
都知事選 地域別 得票率 - Chikirinの日記
下記は、昨日行われた都知事選の“トップ 5名の地域別得票率”です。一番上の赤い数字が東京都全体の得票率で、舛添さんが 43.4%、家入さんが 1.8%という結果でした。 下表では、各候補者ごとに、「（自分の）東京都全体の得票率を上回る支持を集めた地域」に色を塗ってみました。これにより「それぞれの候補者が、どの地域で特に高く支持されていたのか」がわかります。 （※元データはこちら。同じ得票率に見えるところも、小数点以下 2位まで確認した上で色を塗り分けています） この結果からわかることは、 ・田母神さんと家入さんの支持は、 23区に集中してるということ。 ・特に家入さんの支持は、区部の中でも繁華街があるような都市部と山の手側に集中してます。市部で色が付いたのは、学生の多い三鷹市と吉祥寺のある武蔵野市などだけ。 ・田母神さんも市部で色が付いたのは府中市だけで、ふたりとも表の下半分は真っ白です。
東レ 米国で炭素繊維プリプレグ設備を増強
東レは１月27日、米国の子会社東レコンポジット（アメリカ）（ＴＣＡ） において、炭素繊維「トレカ」を使用したプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）の生産設備増強を決定したと発表した。 航空機や自動車用途向け高付加価値プリプレグの生産に対応した高性能設備を導入し、２０１６年１月の生産開始を予定している。ＴＣＡは炭素繊維「トレカ」プリプレグの製造販売を行っている子会社で、米国ワシントン州タコマ市に所在。設立は１９９２年５月。資本金は１億１４００万ドル（ＴＯＲＵＳ１００％出資） ＴＣＡでは、主に米国の航空宇宙用途や自動車用途向けに「トレカ」プリプレグを生産しているが、昨年11月にボーイング７８７型機の組立機数が月産10機に到達したことを受けて、既存の生産設備はフル稼働を続けている。 今回の生産設備増設は、ボーイング社が昨年10月に７８７型機の組立機数を現在の月産10機から２０１６年に月産12機に引
日刊工業新聞 電子版
第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１８日、４月に入社する新卒社員の初任給を従来の２７万６０００円から約１６％引き上げ、３２万１０００円にする方針を明らかにした。初任給の引き上げは２... マイクリップ登録する
甲状腺がん新たに7人 福島県調査、計33人に - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が8日までに福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回（昨年11月）の26人から7人増え、33人になった。「がんの疑い」は41人（前回は32人）。検討委の星北斗座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影
原発再稼働、なお綱渡り エネ基本計画の2月中決定目指す - 日本経済新聞
東京都知事選で舛添要一氏が当選し、中長期的な政府の戦略を定めるエネルギー基本計画の議論が再開する。自民・公明両党の要望や国民の意見を反映して政府は2月中の閣議決定を目指す。政府は今後、原発の再稼働に向けて安全確認を急ぐ。ただ、実際の再稼働や長期的な原発の活用については、地元自治体との難しい調整が続く。経済産業省は当初、エネルギー計画の閣議決定を「2013年内」としていた。それを同年末以降の内部
伊藤忠系、家庭向け電力小売り参入 火力2基増設 - 日本経済新聞
伊藤忠商事子会社で新電力（特定規模電気事業者）の伊藤忠エネクスは、2016年をめどに家庭向けの電力小売りに参入する。約500億～600億円を投じ火力発電所2基を増設。他社からの電力調達も増やし販売電力量を3年後に約10倍の10億キロワット時に引き上げる。家庭向けの液化石油ガス（LPG）などの販路を生かして顧客を開拓する。16年には電力小売りが全面自由化されることから、エネルギー業界では発電所の
CO2と海水からプラ原料 温暖化対策に活用 慶大と東京理科大が新技術 - 日本経済新聞
慶応義塾大学の栄長泰明教授と東京理科大学の中田一弥准教授らは、二酸化炭素（CO2）と海水から、工業原料となるホルムアルデヒドを合成する技術を開発した。人工ダイヤモンド製の電極で海水に電気を流し、発生するガスを集めて造る。地球温暖化対策で火力発電所や工場から回収したCO2を有効活用できるとみている。実験室の結果では合成効率は高く、工業生産できる水準という。CO2の回収費はかさむが、無尽蔵にある海
首相、原発推進を堅持 14年度予算案審議入り - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、中長期の政府の戦略を定めるエネルギー基本計画について「現実を見据え、責任をもって実現可能かつバランスのとれたものをとりまとめていく」と表明した。9日の東京都知事選で原発ゼロを掲げた候補が敗れた結果も踏まえ、安全が確認された原発の再稼働を含めて原発推進の方針を堅持する考えを示したものだ。衆院予算委は首相と全閣僚が出席して2014年度予算案の実質審議に入
電力需給を最短10分で調整 米欧勢、東電と組む - 日本経済新聞
電力が不足しそうな時に、最短で10分後に節電を始められる新サービスが日本で始まる。需給調整サービス最大手の米エナノック（マサチューセッツ州）と仏シュナイダーエレクトリックは2月中旬から相次ぎ、東京電力と組んで実証事業を開始。企業が節電した分をまとめて電力会社に販売する。多くの工場や事業所が節電に応じやすくする高精度の仕組みをつくることで、需給逼迫を緩和できそうだ。エナノックなどは自動車メーカー
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高浜破砕帯「活動性なしと確認」－規制委、関電の評価を容認 － 主要ニュース － ニュース － 電気新聞
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円安でも輸出低迷の誤算、「空洞化」鮮明 13年の経常黒字最少 - 日本経済新聞
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STAP細胞、応用へ過熱 性急な国家事業は逆効果 編集委員 安藤淳 - 日本経済新聞