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ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (638)

  • 【コラム】中国の過剰生産能力、習氏の統制も力及ばず-シュリ・レン

    中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車(EV)やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやEV、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P

    【コラム】中国の過剰生産能力、習氏の統制も力及ばず-シュリ・レン
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2024/08/23
    中国の過剰生産能力問題は、産業界のリーダーたちでさえ「もうやめよう」と言い出すまで悪化し続けるしかない。それは数年先のことかもしれない。
  • 日本製鉄、レイオフなきUSスチール買収へ-労組に文書で正式約束

    The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 141億ドル(約2兆1400億円)で米製鉄大手USスチールの買収を計画している日製鉄は、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合(USW)に提出した。買収への支持構築を目指し、以前の会合で約束した内容を文書化した。 日製鉄は「二者間合意」案を先週提示したことが、事情に詳しい関係者2人および、ボブ・ケーシー、ジョン・フェターマン両上院議員宛ての書簡で明らかになった。両氏はいずれもペンシルベニア州選出の民主党議員で、これまでに買収への反対を表明している。 今回文書化された日製鉄経営幹部とUSWとの約束はまだ、労組

    日本製鉄、レイオフなきUSスチール買収へ-労組に文書で正式約束
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2024/04/02
    “USWへの文書は「検討および議論のため」に送付”
  • 中国の金属輸出規制はもろ刃の剣、対中依存減らす日米欧の動き加速も

    だが、この措置はもろ刃の剣であり、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得る。また中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。 「これは米国とその同盟国に中国が仕掛けている報復の一環だ」とシンガポール国立大学(NUS)の荘嘉穎准教授(政治学)は指摘。その上で「市場や企業は最初、ショックを受けるかもしれないが、こうした制限が長引いたとしても市場も企業もそのうち慣れるだろう」と述べた。 習主席のジレンマ  また今回の動きは、技術へのアクセスを妨げようとしている米国への対抗措置を習近平国家主席が目指す上で直面するジレンマを浮き彫りにする。中国による報復は、米欧がリスク低減を推し進める動機を強めるだけだからだ。 台湾外交部(外務省)の李淳政務次長は今回の新たな措置につい

    中国の金属輸出規制はもろ刃の剣、対中依存減らす日米欧の動き加速も
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/06
    “ガリウムは特に希少とは言えず、見つけにくいわけでもない”
  • 植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある-サマーズ氏が評価

    岸田文雄首相が日銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会(FRB)議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学(MIT)で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行(ECB)のドラギ前総裁は、FRB副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。

    植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある-サマーズ氏が評価
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/02/13
    マッチポンプの日経より、まともな記事。
  • 世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで

    国債の一部が海外投資家の指標であるFTSE世界国債インデックス(WGBI)から除外される。日銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去3年で初めて除外される見通し。 WGBIを提供するFTSEラッセルによると、日の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。2月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去3年間で初めて。1月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、2月も採用されない見込みだ。 WGBIは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年9月末時点で14%。 1

    世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/28
    投機筋必死。お前らは日本国際買わなくていいから。つか、日銀相手に空売りして死ねやw
  • 米政府、中国企業30社余りを事実上の禁輸リストに追加へ-関係者

    バイデン米政権は半導体メーカーの長江存儲科技(YMTC)など中国企業30社余りを安全保障上問題のある企業を列挙した事実上の禁輸リスト「エンティティーリスト」に加える計画だと、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。 センシティブな問題だとして同関係者が匿名を条件に語ったところでは、米商務省はYMTCを含む中国企業を今週にも同リストに追加する見通し。リストに掲載された企業は、米商務省の特別な許可がない限り、米国製部品などの調達が事実上禁止される。 この件については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。 YMTCの担当者はコメントを控えた。 バイデン政権は10月、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する一連の措置を発表。米商務省は製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」企業のリストにYMTCを含む31社を追加した。 武漢に拠を置くYMTCは3D(3次元)構造

    米政府、中国企業30社余りを事実上の禁輸リストに追加へ-関係者
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/12/15
    中国はWTOに提訴。どうなることやら。
  • LNG争奪戦が激化へ、価格が安定的な長期契約分売り切れで-経産省

    経済産業省は中国韓国のほか欧州諸国が積極的に購入していることから、液化天然ガス(LNG)を巡る世界の争奪戦は今後さらに激化する可能性があると警鐘を鳴らした。 同省は21日に開催された有識者会議向けの資料で、スポット市場のLNGと比べ比較的安定している原油価格をベースに値決めされる長期契約分のLNGは、2026年まで「全て売り切れている」と指摘した。 さらに、LNGプロジェクトへの投資が減少していることやロシアウクライナ危機の影響で需給が逼迫(ひっぱく)したことも影響し、「LNG争奪戦がより過熱する可能性が高い」との見方を示している。 欧州諸国がウクライナに侵攻したロシアからのパイプラインガスの代替としてLNG輸入の拡大に動く中、LNGの需給は当面逼迫した状態が続き価格は高止まりするとみられている。これまで遅滞していた米国の新規LNGプロジェクトが需要拡大に伴って動き出しているものの、多

    LNG争奪戦が激化へ、価格が安定的な長期契約分売り切れで-経産省
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/11/22
    LNGへの投資なしで買うだけの欧州。そりゃ高騰するわなあ。
  • 【コラム】日本のメガバンクより高給、米バーガー店勤務-リーディー

    1840年代、富を築こうとする何万人もの移民が金(ゴールド)を求めてカリフォルニア州に殺到した。次に同州に引き付けられるのはファストフードチェーンで働きたい日の若者かもしれない。 新しい法律によってカリフォルニア州のファストフード店で働く人の時給は近く22ドルになる可能性がある。これは今のレートで3300円付近で、日の最低賃金の3倍以上だ。 米ファストフード店で週40時間働いた場合の月額は、日で一流大学を出てメガバンクに就職した人が期待できる初任給の2倍になる。日のメディアのあるキャスターは、これでは日で働くのがばかばかしく見えるとコメントした。 この現象を引き起こしたのは歴史的な円安ではない。円安は格差を大きくしただけだ。インフレ加速と為替相場のおかげで、働き者とされる日の労働者は国際基準に照らして甚だしく低賃金だという事実が明るみに出た。 これは日経済の失われた数十年と、

    【コラム】日本のメガバンクより高給、米バーガー店勤務-リーディー
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/11/01
    “カリフォルニア州のファストフード店で働く人の時給は近く22ドルになる可能性がある。これは今のレートで3300円付近で、日本の最低賃金の3倍以上”
  • 中国CATL、EV電池工場を外部から遮断-四川省宜賓ロックダウン

    中国が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中で、電気自動車(EV)向けバッテリー製造で世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は9日、ロックダウン(都市封鎖)の対象となっている四川省宜賓市の工場を外部との接触を遮断した「バブル」方式で操業していることを明らかにした。 CATLは資料で、コロナ封じ込め措置に従いながら「秩序ある」操業を可能とするためバブル方式を実施していると説明した。同社は米テスラのリン酸鉄リチウムイオン電池サプライヤー。 四川省南部に位置する宜賓市は同日、「厳しい」コロナ感染を理由に住民約460万人に対し自宅から外出しないよう指示した。 中国共産党大会控えコロナ対策を強化-連休の国内旅行を制限

    中国CATL、EV電池工場を外部から遮断-四川省宜賓ロックダウン
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/09/17
    ゼロコロナ政策で
  • TSMCの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量

    世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線(EUV)露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は1億5000万ドル(約205億円)を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのASMLホールディング1社のみだ。 EUV露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約1メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。 EUV露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)だ。同装置を80

    TSMCの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/08/27
    知恵熱恐るべし。 半導体製造装置はもとより、データセンターの電力消費も増加の一方。
  • ドイツで製造業が大脱出のリスク、エネルギー価格高騰で悲鳴

    ドイツでは毎日のように高値を更新する電力価格を吸収しようと、自動車部品や化学、鉄鋼メーカーが奮闘している。こうした製造業がエネルギー価格の高騰に音を上げ、国外に拠点を移すことを決断するリスクがある。 ドイツの電気・ガス価格はわずか2カ月で2倍余りに上昇。欧州の指標である1年先の電力価格はメガワット時当たり540ユーロ(約7万4000円)を超えた。2年前の同価格は40ユーロに過ぎなかった。 自動車や航空宇宙、家電業界向けにシリコーン部品を製造するBIWイゾリアーシュトッフェのラルフ・シュトッフェルズ最高経営責任者(CEO)は、「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」と指摘。「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」と述べた。

    ドイツで製造業が大脱出のリスク、エネルギー価格高騰で悲鳴
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/08/22
    自縄自縛
  • サハリン2、LNG購入企業にガスプロムバンクへの支払い要請

    A sign above a Gazprombank JSC bank branch in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアは石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から液化天然ガス(LNG)を購入する企業に対し、ガスプロムバンクに代金を支払うよう要請した。日韓国などのLNG購入企業はエネルギー確保と対ロ制裁措置との間で板挟みとなる。 サハリン2の事業を引き継いだ新運営会社のサハリン・エナジーは、決済手続きを顧客企業に通知し、米ドル建てでガスプロムバンクに支払うよう指示した。ブルームバーグが文書で確認した。サハリン・エナジーはロシア国営天然ガス企業ガスプロムが50%超を所有しており、ガスプロムバンクはガスプロムの金融部門。 サハリン2のLNG輸出は半分以上が日に向かう。日は安定したエネルギー供給源としてサハリン

    サハリン2、LNG購入企業にガスプロムバンクへの支払い要請
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/08/19
    ほう
  • 半導体、多くの分野で不足続く-業界全体ではリードタイム短縮

    半導体のリードタイム(発注から納品までにかかる時間)は縮小しているが、多くの分野で不足が続いていることが最新調査で分かった。 サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、7月のリードタイム平均は26.9週と、6月の27週(改定値)から短くなった。リードタイムの縮小は3カ月連続。 総合的な指標は改善したが、自動車や産業機械メーカーなどが利用する電源管理とマイクロコントローラ-(MCU)向けの供給は逼迫(ひっぱく)したままだ。電源管理チップのリードタイムは32週と、前月の31.3週から伸びた。一部の製品価格も上昇が続いている。 サスケハナのアナリスト、クリス・ローランド氏は11日の調査リポートで「業界全体で見ると、在庫と過剰発注の問題がまだ落ち着いていない」と指摘した。

    半導体、多くの分野で不足続く-業界全体ではリードタイム短縮
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/08/15
    自動車や産業機械メーカー向け半導体、なお入手厳しい状況
  • 台湾、違法なTSMC社員引き抜きないか捜査-中国企業を家宅捜索

    TSMC building at the Central Taiwan Science Park in Taichung, Taiwan. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 台湾当局は半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスが出資している中国の全芯智造技術(AMEDAC)について、台湾積体電路製造(TSMC)など台湾企業から違法なエンジニア引き抜きをしていないか調べを進めている。 台湾法務部(法務省)はブルームバーグ・ニュースへの文書で、台湾にある複数のAMEDAC拠点を3月に家宅捜索したことを明らかにした。同社がTSMCの社員を積極的に引き抜いている疑いがあったという。 検察報道官によると、新竹地検はAMEDACに関係する台湾人2人に関し、起訴見送りを決めた。再検証がなされれば、方針が変わる可能性はあるという。 米商務省がシノプシス調査、華為

    台湾、違法なTSMC社員引き抜きないか捜査-中国企業を家宅捜索
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/29
    ほう
  • ルネサス社長、半導体不足解消になお時間-全体的には需給充足

    ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は28日の第2四半期(4-6月期)決算会見で、半導体不足の解消には「少し時間がかかる」との見方を示した。ただ、全体的な需給バランスは「充足しているのではないか」とした。 柴田社長は、半導体不足解消にもう少し時間が必要とする理由として、一部製品には需要が集中しており、「たった一つの半導体が欠けているだけでも顧客のセットは作れない」ためだと説明した。需給が逼迫している製品については代替品を使うなどの対応を続けているという。 また、半導体の需給が落ち着けば同社製品への価格低下圧力が生じるのかという質問に対しては、「エネルギー価格が上がっていて、それによって電気代が高騰している。原材料の一部は以前と比べて10倍払わないといけないものもある」ため、「価格を下げていくフェーズにはない」と説明した。 一方、4-6月期については、想定を少し上回る着地になったと評価しな

    ルネサス社長、半導体不足解消になお時間-全体的には需給充足
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/29
    ほんとか?!ブロック経済化で中華半導体なしならそうだろうが。。
  • ロシア政府、欧州へのガス供給を絞る戦略継続へ-関係者

    A gas flare burns at the central processing plant for oil and gas in the Salym oilfields near Surgut, Russia. Photographer: Alexander Zemlianichenko Jr/Bloomberg ウクライナを巡る対立が続く限り、ロシアは欧州向けのガス供給を最小限に絞り続ける公算が大きい。ウクライナ侵攻でロシアに厳しい姿勢を取る欧州連合(EU)に対し、圧力を強めると、ロシア政府首脳に近い関係者が明らかにした。 ロシアのガス供給削減が冬まで続けば、欧州は深刻なガス不足に陥りかねない。欧州は昔からロシアにとって最大のエネルギー輸出市場だった。 ロシアは表向きには、文書の不備やタービンの保守点検など技術的な問題が理由でここ数週間の供給を削減せざるを得なかったと説明している

    ロシア政府、欧州へのガス供給を絞る戦略継続へ-関係者
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/28
    はよせんそやめれば?!
  • ドイツ経済は約5%失われる、ロシア産ガスの供給途絶なら-IMF

    ロシアからの天然ガス供給が途絶した場合、ドイツは経済生産の4.8%を失う恐れがあると国際通貨基金(IMF)が警告した。 IMFの研究報告書によれば、供給途絶に伴い生産が縮小するほか、景気への信頼感も損なわれ、その影響の大半は来年に出現するとみられる。またインフレも2022-23年に平均約2ポイント押し上げられる可能性があるという。 同報告書は「ロシア産ガスの供給途絶はドイツの経済活動に著しい影響を及ぼすだろう」と指摘。供給が途絶されれば「その後数年間は生産や消費、投資が先延ばしされ、経済損失を『取り戻す』ことができないという意味において、経済損失は恒常的になる恐れがある」と分析した。

    ドイツ経済は約5%失われる、ロシア産ガスの供給途絶なら-IMF
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/21
    5%で済むのかしらん
  • ドイツ、債務上限規定順守を再び棚上げへ-ロシアがガス供給遮断なら

    View of the Nordstream gas pipeline terminal. Source: AFP ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。 リントナー財務相は財政赤字を増やせば歴史的な高水準にあるインフレをさらに助長しかねないとして、ドイツとユーロ圏他国は2023年から公的債務を圧縮する必要があると主張していた。だが、政府内で優勢な見解は変化しつつある可能性がある。 匿名を条件に語った関係者によると、同国連立政権の閣僚の間では、ロシアが予定するメンテナンス作業を理由に主要ガス供給パイプライン「ノルドストリーム1」の稼働を長期にわたり停止するような緊急事態に陥る場合、ドイツは従来の財政計画を維持できない

    ドイツ、債務上限規定順守を再び棚上げへ-ロシアがガス供給遮断なら
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/09
    戦争への足音。EUの財政均衡の目的は戦費調達の制限
  • S&P:サハリン2問題は国内関連企業の信用力に下押し圧力の可能性

    ロシア政治の中心、クレムリン Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg S&Pグローバル・レーティング(S&P)は5日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に対する日の権益の不透明性が強まる中、同事業に出資する総合商社や同事業から液化天然ガス(LNG)を調達する国内電力・ガス会社の信用力に今後、下押し圧力がかかる可能性があると発表した。 サハリン2の権益を持つ三井物産と三菱商事には、今後直接的な財務負担が生じる可能性がある仮にロシア事業に関する短期的な財務負担が発生しても、三井物、三菱商両社の財務健全性が直ちに大きく悪化する可能性は低い日の全LNG調達の約10%を占めるサハリン2からの調達がなくなればスポット(随時契約)市場でLNGを代替調達する必要があり、電力・ガス各社に多額の費用負担が生じると予想される特に電力各社では業績回復がさらに遅れ

    S&P:サハリン2問題は国内関連企業の信用力に下押し圧力の可能性
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/06
    余計なお世話S&Pだが、エネルギーなくして成長なしはもっともであるな。
  • ドイツ、エネルギー大手に公的支援検討-ロシアガス巡る混乱収拾図る

    Signage for the Falkenhagen Power-to-Gas Pilot Plant operated by Uniper NV in Falkenhagen, Germany. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg ドイツ政府は国内エネルギー大手ウニパーへの公的支援について協議している。ロシアの天然ガス供給削減による混乱が広がるのを阻止する狙いがある。 ドイツロシア産ガスの最大の買い手であるウニパーは、流動性確保のため政府保証付き融資の増額または政府による出資の可能性を交渉していると明らかにした。ウニパーの危機的な状況は、同社の親会社フォータムの過半数株主であるフィンランド政府にも影響を及ぼす恐れがある。 ドイツ経済省は30日、「ドイツ政府とウニパーが安定化措置について交渉しているのは事実で、進行中だ」と発表文で説明。「その

    ドイツ、エネルギー大手に公的支援検討-ロシアガス巡る混乱収拾図る
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/07/02
    とっくに注入しとるとおもとた