イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション(DX)を急いでいる。13カ国に約2万店を展開するアジア屈指の小売企業ながら、実店舗偏重で出遅れていた。巻き返しのカギが、中国に設立したDX統括会社だ。優秀な人材が多く、消費者の感度も高い中国で新サービスを開発し、日本に逆輸入する。2月上旬、イオンモール幕張新都心(千葉市)の一角でテナントによるライブ動画配信が始まった。鉄道模型の「ポポンデッタ」
あふれるマネーで「安定」を買えますか――。Tシャツにバンダナの青年がウォールストリートのプロに打ち勝った。キース・ギル氏。ファンドが空売りしていた株の買いをSNS(交流サイト)で呼びかけた。個人の参戦で株価は急騰し、ファンドは巨額の損失を被った。「歴史的な1日だ」。1月、ギル氏は動画配信で勝利を祝った。【前回記事】同じ頃、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急騰した。テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がツイッターのプロフィルを「#bitcoin」としたのがきっかけだ。2人の「ヒーロー」の背景に政策がある。マスク氏は脱炭素の時流に乗り、ギル氏を取り巻く個人は新型コロナウイルス対策で現金給付などを手にした。カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」
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