主要国がワクチンの追加接種や飲み薬の普及を受けて新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和し、日本が続ける水際対策の厳しさが際立ってきた。世界保健機関(WHO)は各国に措置を緩めるよう勧告した。日本も対応を迫られる。留学生やビジネス客の往来停滞が長引けば経済活動にも影響する。専門家によるWHOの緊急委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済
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ネット利用者の利用履歴データを実質的に無断で収集し、収益化する企業の行動を「監視資本主義」と名付け、その弊害について警鐘をならす米ハーバード経営大学院名誉教授のショシャナ・ズボフ氏が取材に応じた。デジタルとインターネットの時代に個人の権利を守る新しい法制度が必要だと強調する。「民主主義は実現能力を備えている。実際、欧米の議会は前進している」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――監視資
政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(炭素中立)の達成を目標に掲げる。菅義偉前首相の方針を岸田文雄首相も受け継いだ。政府を後押ししようと与党の議員がさまざまな専門分野で脱炭素の政策の立案を模索する。議員連盟の動きを追った。「原子力に向き合わなければいけないのは厳然たる事実」。自民党で原発の建て替え(リプレース)を推進する安倍晋三元首相らは脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連
ウクライナ情勢が一段と緊迫している。タス通信などによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したと明らかにした。バイデン米政権は、ウクライナ国境周辺に配置したロシア軍の8割が攻撃開始に向けた位置に移動済みで「最大限の臨戦態勢に入っている」と分析する。なぜロシアは強硬姿勢でウクライナにこだわるのか。4つのポイントをまとめた。・バイデン政権は米軍をウクライナに派遣しないのか・ロシアとウクライナの歴史的な経緯とは・「大国復活」を目指すプーチン氏の野望とは・なぜNATOの東方拡大をここまで警戒するのか
東京オートサロン2022(千葉県・幕張メッセ)のダイハツ・ブースでは、個性豊かなカスタマイズ・カーが展示された。なかでも、注目したいのはアトレーデッキバン・キャンパーVer.。なんと浴槽まで付いているのだ!
カニカマを開発したスギヨ(石川県七尾市)の元取締役、清田稔さん(84)は能登半島の農家に生まれ、地元の水産高校を卒業後、18歳で同社に入社した。就職難の時代。「何でも一生懸命にやらないとダメになる」と、ちくわ用のサメ肉切りから、機械の修理までどんな仕事も励んだ。30歳代で開発主任となる。35歳の時、失敗の連続で壁にぶち当たっていた。ちくわの製造から始まったスギヨは、珍味を強化していた。「魚でソ
「ライフサイクルでは電気自動車(EV)は二酸化炭素(CO2)排出が多い」は本当か。EVは走行時は温暖化の原因となるCO2を排出しないが、生産から廃棄までの車の一生で見た場合、ガソリン車やハイブリッド車(HV)よりCO2排出が多いとの議論は根強い。最新の国際機関の試算では否定されているものの、EVの間接的なCO2排出は企業や政府が対処しなければならない課題の1つだ。「すでに今日でもEVのライフサ
【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)は20日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する初の報告書を公表した。実現すれば個人や企業に安全な電子決済手段を提供できる半面、金融システムの安定やプライバシーの保護など課題も多いと指摘した。中国などで準備が先行し、民間のデジタル通貨も台頭するなか、基軸通貨を抱える米国も「デジタルドル」の検討を慎重に進める。FRBは報告書の目的について「C
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