バフェット氏が石油投資を拡大、利益押し上げも
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが石油大手への大型投資を強化している。 バークシャーは2月以降、オキシデンタル・ペトロリアム株式を着実に買い増しており、今月には2日間でさらに1200万株を購入した。 これにより、バークシャーによるオキシデンタルへの出資は18.7％に達しており、断トツの筆頭株主だ。また持ち株比率は自社の連結決算に計上できる水準まであと一歩に迫っており、そうなれば利益の押し上げが期待できる。 米国会計基準（GAAP）では、普通株の保有比率が20％以上に達した場合、相応分を連結決算に計上するよう推奨している。オキシデンタルは今年、利益が約100億ドル（約1兆3700億円）に上ると見込まれており、節目の20％を超えれば、バークシャーの利益を20億ドルほど押し上げる可能性がある。メリーランド大学ロバート・H・スミス・スクール・オブ・ビジ
「日本発のイノベーションがつぶされる」ゼオンが欧州のCNT規制に反対
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
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ドイツへの天然ガス供給再開に懸念 ロシア国営ガス会社が声明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
