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土田 陽介 [三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員] Jul. 05, 2022, 07:15 AM ビジネス 6,071 6月28日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7)で発せられた首脳宣言は、近年稀に見るほど説得力のないメッセージだったのではないか。特に、気候変動対策に意欲的的な国・地域による「気候クラブ(climate club)」を設立するという構想は、主催国ドイツの肝煎りによるものだ。しかし、そのドイツが梯子を外しにかかっている。 というのも、現在ヨーロッパ各国は、気候変動対策、特に脱炭素化の観点からすれば受け入れられないはずの「石炭火力発電への回帰」を強めているからだ。2021年10月下旬に英グラスゴーで開催されたCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)では石炭火力発電の早急な廃止で合意に達した。それを主導したのは、ヨーロッパだったはずだ。 ヨーロッ
中国で初めて艦載機を発進させるための「電磁カタパルトシステム」を搭載した空母「福建」が6月、進水した。これまでの2隻の空母「遼寧」と「山東」は艦載機発進の際、スキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていたが、原子力空母ではない福建は膨大な電力を消費する電磁カタパルトシステムを搭載していることで、戦闘態勢に入った際、短時間で「ガス欠」状態になることが懸念されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。 電磁カタパルトシステムの空母はスキージャンプ方式の空母より多くの艦載機を搭載可能で、艦載機の暖気時間が短いため発進も速やかに行えるなど、艦載機の離発着回数を増やせるメリットがある。 その一方で、電磁カタパルトを稼働することにより膨大な電力を消費することが難点とされ、福建は原子力空母ではないことから、補給なしの航続距離が限られることになる。 福建よりも前に、電磁
政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持を目指す方針を固めたことが16日、分かった。事業に出資する国内の商社と調整を進めている。ロシアのプーチン大統領は事業を新会社に移行し、支配下に置く大統領令に署名している。出資継続の可否はロシア側の判断に委ねられる面もあり、権益を維持できるかどうかは不透明だ。 【表】政府が検討「節ガス」要請制度のポイント サハリン2の現在の運営会社には、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資。長期契約により比較的安価に調達できているが、仮に供給が途絶えれば、代替先を見つける必要がある。安定調達の懸念に加え、電気やガス料金の高騰につながる恐れがある。
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