人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
電動化一辺倒ではCN実現は難しい
前回は、カーボンニュートラル（炭素中立、CN）燃料の普及を考えるうえでの主要ドライバーとその振れ幅に関して設定した3つのシナリオについて紹介した。今回は、実際にこれらのシナリオに基づき、時系列、国・地域、用途によってどのような形でCN燃料を含めた輸送機器の動力源のCN化が進んでいくのか予測結果を幾つかの切り口から紹介したい。 年次別×用途別CN化の違いを生む3要素 アーサー・ディ・リトル（ADL）では、これまで紹介してきた各国政策やCN燃料や各用途別のCN技術開発動向を統合的に分析し、2040年までの各国および各用途別のCN化技術の普及割合を定量的に予測している。その一例が、ベース（成り行き）シナリオを前提とした米国における予測結果である（図1）。 こちらはフロー（＝各年単年の販売台数ベース）ではなく、ストック（＝各年時点での保有台数ベース）で示したものである。まず年次で見ると、現状（20
新パワー半導体「縦型GaN」、シリコン並みコストが視野
窒化ガリウム（GaN）基板のコスト削減につながる研究開発が進んでいる。写真は、名古屋大学の天野浩氏らの研究グループが開発したレーザースライス技術の適用例（写真：名古屋大学） 従来品よりも電力損失を大幅に削減できる窒化ガリウム（GaN）製のパワー半導体素子が進化している。最大の課題であるコストを低減する成果が、国内の大学や企業などから次々と登場してきた。シリコン（Si）並みのコストになれば、自動車や再生可能エネルギー、産業機器などの分野で一気に広がり、日本企業がGaNパワー素子で主導権を握れる。 GaNパワー素子は大きく2つある。1つはSiウエハー（基板）を利用した「GaN on Si（ガン・オン・シリコン）」だ。電流が横（水平）方向に流れるため、「横型」と呼ばれる。米国のスタートアップ企業を中心に製品化されており、スマートフォンやノートPC向けに小型・高出力をうたう高性能な電源アダプターな
欧州のEV推進戦略に惑わされるな
カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を実現するためには自動車もエネルギーも「全方位」の開発が必要だ。「日経クロステック ラーニング」の「脱炭素時代の自動車戦略2022 日欧米中の戦略とあるべき戦略」の講師である藤村俊夫氏はそう訴える。そのために必要な戦略とは何か。藤村氏に聞いた。（聞き手は高市清治、コヤマ タカヒロ＝フリーランスライター） 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国や自動車メーカーが優先的に取り組むべきことは何でしょうか。 藤村氏：自動車の電動化については、欧州のように顧客に負担を強いるEV推進に偏るのではなく、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）も含めた全方位開発を進めるべきです。 ただし、クルマの電動化だけでカーボンニュートラルが実現できるわけではありません。カーボンニュートラル燃料の普及も必要です。開発
半導体微細化終焉に新シナリオ、技術限界ではなく需要の減退
これまで半導体産業は微細化を軸に発展を遂げてきた。その軸が変わったことを、2022年7月に米国で開催された2つの半導体関連イベントでまざまざと見せつけられた。背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や、AI（人工知能）/機械学習の導入、IoT（Internet of Things）の普及などによる、処理すべきデータ量の爆発がある。それに対応するための半導体技術として、限界を迎えつつある微細化への期待は急速にしぼみ、それに代わってヘテロジニアスインテグレーションへ熱い視線が注がれるようになった（図1）。従来、微細化競争の終焉（しゅうえん）は技術的な困難によって訪れると考えられていたが、ニーズの低下によって迎えることになりそうだ。 米IBMの研究所は、1000億個トランジスタ／パッケージの実現をテーマにした講演において、半導体プロセス技術（図の左と中央）に加えて、ヘテロジニアスインテ
電動アクスル「勝算ある」、30年に500万台量産へ
「2030年までに電動アクスル（eアクスル）の年間生産規模を500万台まで増やす」─。ジヤトコで社長兼最高経営責任者（CEO）を務める佐藤朋由氏は2022年5月、「人とくるまのテクノロジー展2022」の会場で開いた記者会見でこう宣言した。記者会見の直後、会場で佐藤氏を直撃した。（聞き手＝久米秀尚） 電気自動車（EV）向けの電動アクスル市場へ2020年代半ばに参入し、「独自技術を生かした電動化製品を提供していく」と意気込みを語った。具体的な数値目標に言及したのは今回が初めてだ。 勝算があるから宣言した。減速機とモーター、インバーターなどを一体化した電動アクスルという形で、2030年には年500万台供給できるように進めている（図1）。
「日本発のイノベーションがつぶされる」ゼオンが欧州のCNT規制に反対
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
役員視察で見せた工場長の手のひら返しに現場が愛想を尽かした工場
崩壊の顛末（てんまつ） 受注が好調で、高い稼働率を維持し続けている工場がある。これをP工場と呼ぼう。このP工場では、製造担当の役員など経営幹部が「役員視察」と称する現場巡回を定期的に行っていた。 日々多忙なP工場の現場では、「生産活動が最優先」と言い訳しながら、設備の汚れや現場に物が散乱する状態をそのままにして生産を続けていた。しかし、その状態で役員視察を受けると厳しく注意を受ける。そこで、役員視察の1週間ほど前になると、全員で設備をメンテナンスし、さらにはピカピカに磨くなどして「視察対応」を行っていた。物の置き場所が守られずに散乱してしまった治工具を定位置に戻すといった行為も視察対応の1つだ。P工場ではこうした行為が、年に数回の役員視察を大過なく乗り切るためのイベントになっていた。 ところがある時、生産が極めてひっ迫していたために、視察対応する時間を捻出できず、設備の清掃などが間に合わな
ついに固体電池がEVへ、中台韓が火花 日本は5年の遅れ？
電解質のすべてに固体材料を用いた電気自動車（EV）向けの全固体電池もしくは、液体材料と固体材料を組み合わせた半固体電池の本格量産が間近に迫ってきた（図1）。 清陶能源が開発した、ファイバー状または顆粒状の酸化物粉末（a）と樹脂による複合型固体電解質膜（b）。116Ahの大型セルで重量エネルギー密度368Wh/kgを達成したとする。ProLogiumはEV向けバイポーラー型全固体電池（c）のほか、Gogoroと組んで二輪用の交換式電池（d）も試作した。SESが開発した107Ahと大容量の半固体電池セル（e）。負極側電解質は固体だが、正極側は液体電解質を用いている。Factorial Energyが試作した40Ahのセル（f）。充放電サイクル寿命が推定で5700回と長い。（写真：各社） これまで製品化されている全固体電池はほとんどが民生機器向け、あるいは電子回路基板に載せるような小容量品だった
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
凝縮系核反応による核融合では、熱核融合炉では放出される中性子線やベータ線といった放射線が出ないことも大きな特徴だ。クリーンプラネットの核融合装置でも放射線はまったく観測されていない。 同社ではまず三浦工業と共同で、工場の乾燥工程などで使う高温蒸気を発生させるボイラーを想定して製品化を進めるという。発熱素子は投入温度が高いほど反応が活発化することから、工場で使いきれない200度前後の排熱を継続的に投入して入口温度とし、出口温度を500度程度に高めるなどの運用を想定している（図4）。 クリーンプラネットCIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）の遠藤美登氏は、「現時点では、発熱量の実測値が想定値より2～3倍も大きくなるケースもあり、やはり定量的な再現性が課題になっている。あと2年ほどかけて改良を重ね、温度制御の精度を十分に高めたうえで製品化したい」と言う。 さらにその先には、産業向け用途の拡
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す 三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化 ニッケルと銅の積層チップ 凝縮系核反応は、かつて「常温核融合（Cold Fusion）」と呼ばれた。1989年に米ユタ大学の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。この報告を受け、各国が一斉に追試を行った結果、日本も含めた主要研究機関が否定的な見解を発表した。 ユタ大の報告は、パラジウム電極を重水に浸して電気を流したところ、化学反応では説明できない過剰熱が観測されたというものだった。だが、多くの研究者による追試では、現象自体の再現性に乏しく、「似非（えせ）科学」とさえ見られるようになった。 しかし、一部の研究者が地道に研究を続け、電極方式のほか、パラジウム・ナノ粒子への重水素吸蔵に伴う発熱、重水素ガスのパラジウム薄膜透過に伴う核変換などの現象が報告され、
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
4500人転籍・異動で示す日立の本気
「情報・通信システム事業をグローバルで戦える体制にするためにも、避けて通れない変革だ」。日立製作所で情報・通信システム社システム＆サービス部門CEOを務める塩塚啓一執行役常務は、2014年9月に発表した機構改革の理由についてこう話す（写真）。 日立製作所が断行する情報・通信システム事業の機構改革の中身はこうだ（関連記事：日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍）。日立は、子会社で従業員約1万人を抱える日立ソリューションズ（東京・品川）と重複していた社会・金融・公共分野向けのITソリューション事業を統合する。具体的には2015年4月1日付で、日立ソリューションズの従業員約4000人を日立本体の情報・通信システム社に転籍させる（図）。日立ソリューションズは、製造・流通分野のITサービス事業に専念する。 これに先立ち同社は、2014年10月1日付で、社内カンパニー「インフラシステム社」の
オープンイノベーション
自社技術だけでなく他社が持つ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な商品やビジネスモデルを生み出すこと。自社の研究開発力だけに頼るやり方と対比される。 外部の開発力を活用したり、知的財産権を他社に使用させたりすることで革新的なビジネスモデルなどを生み出し利益を得る考え方をオープンイノベーションといいます。ハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウ助教授が提唱しました。社内だけで研究開発を完結するクローズドEイノベーションの対義語としています。 従来、優秀な研究者を多数抱えて自社で自前主義で商品を開発することが大きな利益を得られると考えられてきました。 しかしソフトウエアや通信機器など技術や市場の変化が激しい業界では、こうした自前主義の考えが必ずしも利益の最大化につながりません。他社と協業して儲かるためのビジネスモデルをいち早く構築して先行者利益の確保を図ったほうが競争優位を築ける
環境技術、日本が10位にも入らない理由
海外インフラ輸出、海外でのスマートシティ構築。日本政府や日本企業による多くのプロジェクトが世界各地で始まっている。ただ、まだ、これだという成功モデルはない。海外の政治体制、法律制度、金融制度、ビジネスモデルなど様々な障壁があり、政府も自治体も企業も必死で手を打っている段階である。 2011年9月26日に横浜市で開かれた「Y-PORTオープンフォーラム」では、経済産業省や国土交通省、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）など海外インフラ輸出を支援する各組織が講演し、成功に向けた対策が一気に見られた。トップ外交を通したセールス活動、金融的な支援などだ。 しかし、日本が推進しているプロジェクトを見ていくと大きく欠けている視点がある。官民を上げて「ヒト」「モノ」「カネ」という経営の3大リソースを投じているが、「情報」という視点が希薄なことだ。スマートシテ
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アウディ「EVは既存の工場でつくる」、生産プロセスを改革し低コスト化
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/column/15/387120/033100036/
「ドイツの電力料金は再生可能エネルギーの急増で低下」とドイツ政府機関などが講演
最新省エネ技術を体感、日立のラボ
ニッパツ、インドBBTCLの精密ばね事業を買収