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2023年7月19日のブックマーク (6件)

  • インドネシア「日本の中古電車輸入禁止」の衝撃

    「日からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成(36両)のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日の中古車両輸出は不可能に 日側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

    インドネシア「日本の中古電車輸入禁止」の衝撃
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/19
    国産化ねえ。中国に弄ばれて終わりそう。
  • 役職定年で子会社取締役に、「給料減で責任増」に納得がいかない

    悩み:役職定年で子会社に取締役として出向、給料が下がって責任は増す点に納得がいかない 私の会社は55歳で役職定年になります。役職定年を迎えると、ほとんどの人が同じ部署にとどまり、今度は経験を生かして管理職のサポート業務に回ります。給料も下がりますが、その分だけ責任も仕事量も減って、定年まで割と楽に過ごせるようになります。ところが、まれに私のように子会社の取締役として出向するケースがあります。はたから見ればうらやましがられるポジションかもしれませんが、実際には給料が下がるのに、責任も仕事量も増えてしまい、割に合いません。出向して損をしたような気持ちになります。どのようなモチベーションで働けばよいのでしょうか。アドバイスをお願いします。 (56歳、男性、会社役員) 上田準二:会社から見たら、役職定年後でもそれなりにやりがいのあるポジションを回したのでしょうが、この価値観でいるのはちょっともった

    役職定年で子会社取締役に、「給料減で責任増」に納得がいかない
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/19
    先があるなら納得いかないわきゃない。先がないならとっとと辞めて次にゆこう!
  • 効果てきめん、米国の対中半導体規制 急伸する中国製造装置の実力

    米国による中国への半導体輸出規制が泥沼化している。米中関係改善に向けた政府間の対話は活発だが、半導体を巡る主張は平行線が続く。中国による対抗措置もその効果は限定的との声もある。中国に残された道は自国での開発強化だが、実現は可能なのか。 13日に開催されたのは、ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅・共産党政治局員の会談だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連外相会議が開催されたインドネシア・ジャカルタで実施された。中国国営の新華社によると、王氏は「中国に対する経済、貿易、科学技術の弾圧を停止し、中国に対する不法で不合理な制裁を解除するよう要求した」という。昨年、米国政府が強化した中国への半導体輸出規制強化を念頭に置いたものとみられる。 両氏の会談は、ブリンケン氏が6月に訪中したのに続き2カ月連続となる。足元で米中関係改善に向けた政府間の対話は活発化しており、7月だけでも今回の外交

    効果てきめん、米国の対中半導体規制 急伸する中国製造装置の実力
  • 危うい日本の食料安保 基本法改正でも農地荒廃リスク - 日本経済新聞

    料安保を確かなものにすることが、日の農政の課題になっている。農林水産省がそのために検討しているのが、料・農業・農村基法の改正だ。緊急時の対応を含めて内容は網羅的だが、大切な部分で踏み込み不足が目立つ。現行の基法は1999年に制定された。それから20年余りが過ぎ、日の農業と料を取り巻く環境は大きく変わった。変化のひとつが経済面での中国の台頭だ。中国の国内総生産(GDP)が日より

    危うい日本の食料安保 基本法改正でも農地荒廃リスク - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/19
    減反政策速攻廃止!
  • 映像 :日本経済新聞

    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/19
    盗人猛々しいとはまさにこのこと。殺したほうがアジアのためになる。つか、殺したくなるのは俺だけか?!
  • スバル、「安い日本」で為替克服 トヨタ超えは続くか 松浦龍夫 - 日本経済新聞

    SUBARU(スバル)の稼ぐ力の持続性が問われている。2023年3月期の販売1台あたりの営業利益はトヨタ自動車を上回り、国内大手でトップだった。前期は円安による恩恵が押し上げたが、為替が逆風になる24年3月期でも高い利益水準が続きそうだ。支えるのは「メード・イン・ジャパン」の強いコスト競争力だ。前期の四輪車販売1台あたりの営業利益は前の期の2.5倍の約31万4000円でトヨタ(30万9000円

    スバル、「安い日本」で為替克服 トヨタ超えは続くか 松浦龍夫 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/07/19
    基本的に円安の恩恵でしょ