イタリア国民投票：「原発拒絶」成立濃厚 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアで１２、１３の両日、将来の原子力利用の是非を問う国民投票があり、１２日午後１０時（日本時間１３日午前５時）時点で投票率が４１％を超えた。投票成立には「有権者過半数の参加」が必要で、地元メディアなどは過去の国民投票の動向から、初日の投票率が３割を超えるかどうかが焦点とみていた。国民の多くが東京電力福島第１原発事故で原発に嫌悪感を示しており、同事故後世界初の国民審判による「原発拒絶」が濃厚となった。 国民投票で問われたのは、原発のほかに、水事業の民営化と首相ら要職者の公判出廷免除など。投票は１３日午後３時（同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。 原発をめぐってはドイツ政府が今月、２０２２年までの原発全廃を決めたが、イタリアには現在、原発がない。８７年１１月、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることなどの是非を問う国民投票で拒否され、稼働中の全原子炉が９０
ザ・特集：「家庭内野党」伸子夫人に聞く 菅さんが総理になって－－ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇何も変わっちゃおらんわ 市民運動家から一国のトップにまで上りつめた菅直人首相、永田町の政争にもみくちゃになりながら、その座から降ろされようとしている。でも、当のご本人はすぐに辞める気配がない。「一定のメドがついた段階で……」。どんな思いなのか？ 「家庭内野党」を自任する夫人の伸子さん（６５）に聞いた。【鈴木琢磨、写真・藤井太郎】 ◇けど“カネの力”封じ込めと、浜岡原発停止は大きいかな ◇「なりゆきを決然と生きる」ただいま菅家の座右の銘 ６日夜、首相公邸にお邪魔した。伸子さんいわく「首相の社宅」。ドタバタ引っ越し準備でもしているかと思いきや、どこにも段ボール箱は見当たらない。ダイニングテーブルには、すしにポテトサラダ、卵焼き、そして豆の含め煮が並んでいる。ご亭主は今夜も遅いのだろう。 「引っ越し？ ええ、決まれば、いつでも。だって、この社宅、家具はすべてちゃんとそろってたし、洋服と調味料、
経済政策指針：「新エネルギーに軸足」見直しを閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日、東日本大震災を踏まえ、経済政策の優先順位を見直す「政策推進指針」を閣議決定した。原子力を柱としたエネルギー政策の見直しを明記したほか、６月までに参加の可否を判断するとしていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については判断を先送りした。昨年６月に決定した新成長戦略をめぐっては、新成長戦略実現会議を月内に再開し、指針に沿って見直し作業に着手する。年末までに新たな戦略を具体化する方針だ。 エネルギー政策の見直しについて、玄葉光一郎国家戦略担当相は１７日、「新エネルギー、省エネ技術への集中投入を図る」と述べた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化するとともに、安定供給と経済性、環境性能を満たす戦略立案を進める。 また、ＴＰＰの参加の可否について、与謝野馨経済財政担当相は１７日の会見で、「（アジア太平洋経済協力会議が開かれる）１１月には日本の態度を決めないといけ
東京電力：退職金と企業年金の減額を…官房長官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。 清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は１８日の参院
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ
ミャンマー：地震の死者７４人に 支援届かぬ恐れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【バンコク西尾英之】ミャンマー北東部シャン州で２４日夜起きた強い地震は、同国国営メディアの報道によると同国内の死者が少なくとも７４人、負傷者は１１１人に上った。死傷者はさらに増えるとみられるが、現場となったシャン州では政府軍と少数民族武装組織の軍事的緊張が続いており、被災者に支援の手が十分に届かない恐れがある。 震源のシャン州東部からの情報によると、山間部の集落で教会が崩落し約２０人が生き埋めとなり、地元住民が生存者や遺体を捜索している。震源近くでは２階建て以上の建物がほとんど崩壊したとの情報もあり、かなりの数の住民が住居を失ったとみられる。 しかしシャン州では「北部シャン州軍」「ワ州連合軍」などの少数民族組織が、政権が求めた国境警備隊への編入を拒否し、昨年１１月の総選挙後も政府軍との間で緊張が続いている。 政府は２５日、最大都市ヤンゴンの医師に被災地入りを求めるなど被災者支援に乗り出す姿
福島第１原発：４号機の通電確認 ２号機、復旧作業を再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、東電は２２日、４号機への外部電源接続が完了し、通電を確認したと発表した。これまでに２、５号機でも通電が確認されている。また、建屋の損傷が少なく、外部からの放水による冷却が難しい２号機では、原発の運転を監視する中央制御室の通電を目指して復旧作業を再開した。 経済産業省原子力安全・保安院によると、２３日中に１、２号機、２４日ごろに３、４号機の中央制御室の復旧作業完了を目指すとしている。２１日に２号機や３号機で煙が上がり、作業員が避難して作業が中断していた。２２日朝にも両機から白煙が確認されたが、東電は使用済み核燃料プールから上がる水蒸気で、影響はないと判断した。また、午後からコンクリートポンプ車を使って４号機に放水を開始する予定で、設置作業を進めている。 保安院などによると２号機は、一般家庭のブレーカーにあたる配電盤までは外部電源がつながっている。
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商船三井：中国沖合で足止め 「船から放射線」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)